◇ 政府が不動産を買い取って安売り？ ＝ 中国統計局が15日発表した4－6月期のGDP速報によると、前年比の実質成長率は4.7％に低下。1－3月期より0.6ポイントも悪化した。不動産不況が改善せず、雇用が伸び悩み、個人消費が鈍化している。一方、名目成長率は4.0％で、名目値と実質値の逆転は5四半期に及んだ。これはデフレ傾向が、定着しつつある兆候だとみられている。同時に発表された主要指標をみると、政府の増産指示を受け...

◇ 日銀はなぜ傍観しているのか？ ＝ 「輸入物価の上昇で、普通に生きている人たちの生活が脅かされるとしたら問題だ」－－為替介入の指揮官である神田財務官は12日、記者団にこう語った。相変わらず為替介入を実施したかどうかには答えなかったが、為替介入の目的について初めて言及した。これまでは「投機筋の参入で相場が乱高下することは好ましくない」と説明してきた介入の理由を、ようやく‟輸入物価の上昇”に変更したことに...

◇ 企業業績と円相場が握る東京市場 ＝ ダウ平均は先週625ドルの値上がり。終り値は4万0001ドルで、再び4万ドル台を取り戻した。火曜日にはSP500が、水曜日にはナスダックが史上最高値を更新している。パウエルFRB議長が議会で「もはや景気は過熱していない」と証言。9月の利下げが確実になったという見方が浸透。さらに6月の消費者物価が上昇幅を縮小したことで、株価が押し上げられた。日経平均は先週278円の値上がり。終...

◇ 逃すとチャンスなくなる ＝ 日銀が10日に発表した6月の企業物価は、前年比2.9％の上昇だった。5月の2.6％上昇より、上昇率が拡大した。企業物価というのは、企業間で取引されるモノの価格動向。内訳をみると、電気・ガス・水道が0.1％の上昇。石炭・石油製品が4.5％の上昇だった。電気・ガスは政府の補助金が半減されたため、5月の7.2％下落から大きく上昇した。一方、企業向けサービス価格も5月は前年比2.5％の上昇。人件費の...

◇ 複利計算の怖さを知ること ＝ いま日本は「金利のない世界」から「金利のある世界」への移行を始めたところ。なんだが未知の世界に入って行くようだが、もともと「金利のある世界」の方が正常な状態。無理やり金利をゼロにした日銀の政策の方が、異常だったと言えるだろう。しかし、そのゼロ金利時代が10年も続いたため、戸惑う人も多いに違いない。中央銀行は一般に、インフレを抑え込むために政策金利を引き上げる。しかし大...

◇ “金利”を知らない30歳未満の若い人 ＝ 利上げの季節が10年ぶりにやってきた。まず普通預金の金利。大手銀行は年0.001％だった金利を0.02％に引き上げ、地方銀行も追随した。これまでは100万円を預けておいても年に10円の利子しか付かなかったが、これからは200円の利子が付く。また定期預金の金利も引き上げられた。このほか国債や社債の金利など、いろいろな分野での金利引き上げがいま進行中だ。おカネを借りるときの金...

◇ 利下げの条件が整わない焦り ＝ パウエルFRB議長は今週、議会で金融政策について証言する。注目のマトは、言わずと知れた利下げの時期。だがパウエル議長は、これまで通り「インフレの鈍化が十分でなく、利下げしてもいいという確信が持てない」と説明するしかないだろう。議員や市場関係者はがっかりするかもしれないが、いちばん残念に思っているのは、パウエルさんご自身。パウエル氏は「出来るものなら、7月にも利下げした...

◇ 壮観！ 日米で史上最高値ラッシュ ＝ ダウ平均は先週257ドルの値上がり。終り値は3万9376ドルで、5月に付けた最高値まであと600ドルあまりに接近した。一方、ナスダックとSP500指数は、そろって火曜日に史上最高値を更新している。雇用や非製造業の景況判断が弱含みとなったほかは、あまり大きな上げ材料は見当たらない。にもかかわらず株価が上昇したのは、半導体関連が相変わらず相場を支えたこと。それに広い分野で、出...

◇ 移民の流入規制で人件費が急増する恐れ ＝ テレビ討論会でバイデン大統領が‟自滅”し、トランプ前大統領の再選がやや現実味を増した。ではトランプ再選で、何が起きるか。トランプ氏はこれまでに「ウクライナ戦争の即時停戦」「脱炭素に対する補助金の撤廃」「中国製品の輸入関税を60％超引き上げる」などなど、いくつもの‟公約”を打ち出してきた。だが実際にすぐ強行しそうなのは、不法移民の流入規制。今回はこの規制で、アメ...

◇ 政府と日銀が円安を導いた ＝ 日本経済はこの30年間、きわめて低い成長を続けた。名目GDPは間もなくインドにも抜かれて、世界第5位に転落する。その大きな原因は、政府と日銀の政策が成長に向いていなかったからだと言えるだろう。その結果、自動車のあとの輸出産業が育たず、輸出が伸び悩む。その一方で輸入は国際価格の高騰と円安によって膨れ上がった。輸入が輸出を上回れば、それだけ円売り・ドル買いが増える。これが実需...

◇ 円安の悪影響に触れない政府・日銀 ＝ 円の対ドル相場が161円台にまで下落した。対ユーロ相場も172円台、オーストラリア・ドルに対しても記録的な安さとなっている。鈴木財務相は「適切に対応して参りたい」と、いわゆる口先介入に懸命だ。しかし実際の介入は効果が乏しいとみられ、発動には踏み切れない。このように37年ぶりの安値に落ち込んだ円相場は、いまや最大の経済問題だ。ところが不思議なことに、政府も日銀も円安が...

◇ 異常な円安と人手不足で減益予想 ＝ 日銀は1日、6月の企業短期経済観測調査を発表した。それによると、大企業・製造業の業況判断指数はプラス13で、3月調査より2ポイントの改善。大企業・非製造業はプラス33で、1ポイントの悪化だった。製造業では、自動車がダイハツの不正認証による減産で1ポイントの悪化。非製造業では、小売り業が12ポイント悪化してプラス14となっている。非製造業の悪化は、コロナで不況になった20年6月...

◇ 日本株は買われ過ぎ？ ＝ ダウ平均は先週31ドルの小幅な値下がり。終り値は3万9119ドルで、いぜん4万ドルを狙える位置に付けている。これで6月中は1.12％の上昇、年初来では3.79％の上昇だった。インフレ圧力が予想外に強く、FRBの利下げが遠のくなかで、じりじりと値を上げている。大きな要因としては、やはり半導体関連の上昇が見逃せない。利下げ期待と半導体の活況が、相場を支えている。日経平均は先週987円の値上がり...

◇ 孫正義SB社長が開発に全精力 ＝ 「どんな天才よりも1万倍賢いASI（人工超知能）が、10年後には実現する。私はその開発のために生まれてきたのだと思う」－－先週21日に開いたソフトバンク・グループの株主総会で、孫正義社長兼会長が、こんな話を披露した。生成AIの影響について議論が高まるなか、きわめて興味深い問題の提起である。でも、そんなに賢いAIが出現したら、人間の社会はどう変わるのだろう。素人ながら、いろ...

◇ ついに“独り勝ち”の状態に ＝ 20年5月の日経新聞は「GAFAMの時価総額が東証1部全体の時価総額を上回った」と報じている。GAFAMというのは、グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン・マイクロソフトの頭文字。いずれもAI（人工知能）を駆使するアメリカの巨大企業だ。ニューヨーク株式市場に君臨して、相場を引き上げる原動力となっていた。それに昨年はEVのテスラとエヌビディアが加わって、MAG7（壮大な7社）に。と...

◇ 日本のGDPに迫る時価総額 ＝ もの凄い企業が出現した。アメリカの大手半導体会社エヌビディアである。先週18日、その時価総額が3兆3350億ドル（約526兆円）に達し、アップルやマイクロソフトを抜いて世界一となった。時価総額というのは、発行株式数に株価を掛け合わせた数値。その企業の全株式を市場で購入するのに必要な金額と言っていい。それがなんと日本のGDP、23年の名目値591兆円に迫ってきたのだから、全く驚い...

◇ 岸田首相の近視眼は治らない ＝ 岸田首相は21日夜の記者会見で、緊急の物価対策と新たな生活支援対策を実施すると発表した。物価対策としては、電気・ガス料金の追加軽減策を8月から3か月間。ガソリン代の補助も12月まで継続する。また生活支援対策は年金世帯や低所得世帯を対象に、新たな給付金の支給を検討するという内容。わざわざ記者会見で自ら発表したのは、これで内閣支持率を少しでも上げたいという思惑がありあり。し...

◇ 利下げ期待と‟半導体”で粘る株価 ＝ ダウ平均は先週561ドルの値上がり。4営業日連続の上昇で、終り値は3万9150ドルに。5月の消費者物価と卸売り物価がともに予想を下回る上昇、さらに小売り売上高も伸びが目立って鈍化した。物価高で消費者が節約に走り、小売店は値下げしたところも多く売り上げが減少した。市場では、これで利下げが早まるとの期待が株価を下支え、加えて絶好調の半導体関連銘柄が全体を押し上げた。18日には...

◇ 主要68都市で住宅価格が下がる ＝ 中国の不動産不況は、なかなか改善しない。改善どころか、やや悪化している面さえ見受けられる。たとえば政府の発表によると、この5月に新築住宅の価格が下落したのは主要70都市のうち68都市。3月の57都市、4月の64都市よりも拡大した。統計局の発表によると、5月の鉱工業生産は前年比5.6％増、小売り売上高は3.7％増と底入れの形。しかし新築住宅の面積は24％の減少で、景気の足を大きく引っ...

◇ 韓国や台湾との奪い合いに勝てるか ＝ 厚生労働省の集計によると、23年10月末時点で日本で働く外国人は204万8675人。前年より22万人増えた。出身地をみると、ベトナムが全体の25％を占めて最多。続いて中国、フィリピン、ネパールの順となっている。また働いている分野は製造業が55万人で最多、続いてサービス業、卸・小売業の順となっている。200万人を超えたのだから、ずいぶん多くなったという感じは否定できない。だが現実...