異次元の政策のもたらすもの

ずっと放置してきたこのブログで最後に書いたのが、2010年10月の、「包括的な金融緩和は、デフレ脱却を促進できるか」。そして、それから2年たって、デフレの脱却は実現せず、今度は異次元の政策である。今回の異次元の政策で、日銀は長期国債の買い入れ対象を40年を含む全ての年限に広げておりデュレーションは7年になるという。新発国債の20年債の利回りまで、既に1％を下回っており、預貸ギャップの拡大が続き、預貸率が70％程度となっている地方銀行は、今後も利回り確保のために、超長期国債を買うのだろうか？金融緩和の効果で物価上昇率が2%となったとき、債券金利はどこまで上昇しているのだろうか？その時は景気回復で貸出ニーズが拡大して、地方銀行の有価証券運用への依存度は低下しているのだろうか？また、金融緩和が景気の回復につながらず、...異次元の政策のもたらすもの

包括的な金融緩和は、デフレ脱却を促進できるか

日銀の金融政策決定会合で、包括的な金融緩和策を打ち出すことが決定された。決定された政策は、「金利誘導目標の変更」、「中長期的な物価安定の理解に基づく時間軸の明確化」、「資産買入等の基金の創設」の3つである。「金利誘導目標の変更」は、0.1％に設定されていた無担保コール翌日物金利の誘導目標を0～0.1％とし、実質ゼロ金利政策を採用していることを明確化することを目的とするものであるが、0.1％が0％になることの緩和効果は限定的だと思われることから、日銀のコメントするようにアナウンスメント効果が最大の狙いということになるのであろう。また「中長期的な物価安定の理解に基づく時間軸の明確化」は、日銀が「消費者物価の前年比でみて2％以下のプラスの領域、委員の大勢は1％程度」が中長期的に物価が安定していると理解する物価変動率で...包括的な金融緩和は、デフレ脱却を促進できるか

生物多様性企業とTOPIX Core30

最近、生物多様性という言葉を目にする機会が増えている。投資信託においても、8月に住信アセットマネジメントが生物多様性企業応援ファンドを設定している。この生物多様性企業応援ファンドは、生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組む日本企業の株式を投資対象とすることを特色としているが、同ファンドの月次ファンドによれば、8月末時点での組み入れ上位10銘柄は、下記の通りである。1．トヨタ自動車2．三菱地所3．三菱商事4．NTTドコモ5．武田薬品工業6．東京電力7．東京海上ホールディングス8．三菱電機9．ソニー10．パナソニック組み入れ8位の三菱電機を除く9銘柄が、東京証券取引所の市場第一部全銘柄のうち、時価総額、流動性の特に高い30銘柄で構成された株価指数であるTOPIXCore30の採用銘柄となっている。事業活動が生物多...生物多様性企業とTOPIXCore30

若年労働者は、5年後に自身の収入のみで生活できているか？

9月2日、厚生労働省は、15歳～34歳の若年層の雇用実態調査を発表した。それによると、パート・アルバイトや契約社員など正社員以外で働く若年層の30.3％が自身の収入だけで生活しており、50.6％が親の収入等の他の収入にも頼って生活しているという。また、正社員でも自身の収入のみで暮らす若年層は51.6％、親の収入等の他の収入にも頼って生活している若年層が44.6％となっており、非正社員だけでなく正社員においても若年層の賃金水準が低く自活することが難しいことが明らかとなっている。今回の調査で、驚きだったのは、非正社員では年齢を重ねても自身の収入のみで暮らすとの回答が、ほとんど増えていないことである。正社員では20～24歳44.4％25～29歳52.1％30～34歳56.9％となっており、30～34歳の正社員で56....若年労働者は、5年後に自身の収入のみで生活できているか？

相場を下支えできない日経平均連動投信

8月28日付の日経新聞に、日経平均連動投信への資金流入が続いており、8月25日時点で8月の資金流入額が107億円になったとの記事が掲載されていた。記事によれば、日本株を割安だと感じる個人投資家が増えており「逆張り」の動きが個人投資家のあいだに広がれば株式相場の下支えとなる可能性もあるという。元々、個人投資家の売買動向は、株式市場の動きと逆相関の動きになる傾向があるため、日経平均連動投信を個人が買い越していることには違和感はないが、月間で107億円の買い越しで相場を下支えする可能性があるとする日経新聞の記事は、市場での売買動向を見ていない稚拙な見解としかいいようがない。そもそも、8月第3週までの投信が167億円の売り越しとなっていること、個人投資家も1086億円の売り越しとなっていることを考慮すれば、日経平均連動...相場を下支えできない日経平均連動投信

デフレ脱却のための施策とは何か

7月以降、卒業を控えて研究論文を作成していたため、すっかり、ブログを書く習慣がなくなってしまっていたのだが、先週末、無事に口頭試問が終了した（はず）なので、ブログを復活させてみたい。著名な経済評論家の勝間和代氏などが、デフレ脱却国民会議なるものを設立されたという。勝間氏の8月23日付のブログには、「デフレと円高を解消する唯一の手段は、政府と日銀が協調して貨幣量を正しい形で増加することです。これが世界の中央銀行の常識です。要するにモノに対してお金の量が不足しているわけですから、お金を国民に持たせるようにすればいいのです。ところが、マスコミがこのことをちゃんと伝えないのです。」とある。私は、勝間氏のように、世界の中央銀行の常識が何であるかは知らないが、日経新聞ぐらいは読んでいる。勝間氏はお金が不足しているというが、...デフレ脱却のための施策とは何か

持ち合い解消を控えると売買が細るというあり得ない話

6月14日の東京証券取引所第1部の売買代金が9941億円と1兆円を割り込み3月1日以来、約3ヵ月半ぶりの低水準となった。翌15日の日経新聞のマーケット総合面の株式市況記事の見出しは「売買代金、1兆円割れ、株主総会前で手控え」というもので、記事のなかにも、「企業の株主総会を控えて持ち合い株の解消売りも手控えられがちとの声が目立つ。」との記述や「企業と金融機関が『紳士協定』で持ち合い株の解消売りを控えている」（大手証券の情報担当者）との市場関係者のコメントの紹介なども見られる。しかしながら、企業と金融機関が売買を持ち合い株の解消を手控えても市場全体の売買が細るということはあり得ない話である。下記は2010年5月の東京証券取引所の委託売買高に占める各投資部門の売買比率である。外国人65.9％信託銀6.3％投信2.7％...持ち合い解消を控えると売買が細るというあり得ない話

TOKYO AIMにプロの投資家は魅力を感じるのか？

6月1日で、開設から1年を迎えたTOKYOAIMの新規上場がゼロのままである。東証は、上場を希望する会社があるのに証券会社がリスクをとらないことが問題だと言っている。確かに、上場や上場後の情報開示についての審査を証券会社が担当することのリスクを証券会社がとらないことが新規上場が出てこない要因かもしれない。しかし、ジャスダックやマザーズなどの新興市場にも上場できない規模の会社のIPOで得られる引受手数料と上場審査を行うコストを考慮すると、TOKYOAIMの幹事となることは、証券会社にとってはハイリスクローリターンなディールなのではないか？また、機関投資家にとっても、流動性に乏しい新興企業に情報開示基準を緩和させたTOKYOAIM市場での売買のニーズがあるのだろうか？既存の新興市場においても、委託者に占める機関投資...TOKYOAIMにプロの投資家は魅力を感じるのか？

中国のストラテジックバイヤーによるレナウン再建は成功するか

5月24日（月）、経営再建中のレナウンが、中国の繊維メーカー、山東如意と資本業務提携することを発表した。レナウンが7月末に実施する第三者割当増資に山東如意が応じ、発行済み株式の41.8％を40億円で取得することになるという。山東如意からすれば、1902年創業で100年を超える歴史を持つ国際的なアパレルメーカーの41.8％の株式を40億円で、かつ取締役会決議日の直前営業日の終値から14.89％のディスカウント価額で投資できるということであれば、割安な投資と判断したのかもしれない。しかしながら、レナウンは1991年12月期から2002年1月期まで（1993年に決算期変更）まで12年連続営業赤字を計上、その後2003年1月期には営業損益を黒字化したものの、2007年2月期以降は再び4年連続で営業赤字となっている（20...中国のストラテジックバイヤーによるレナウン再建は成功するか

招集通知の東証HPへの掲載が始まりと議決権行使

2010年3月期決算企業から、招集通知を証券取引所のHPに開示することとなっているが、2010年6月株主総会の招集通知の発送が開始された先週末からHPへの掲載が始まった。東証では、発送日に開示することで、より早く投資家に招集通知の内容を開示したいと考えており、HPの閲覧方法も非常に簡潔なものとなっている。1．東証のHPにアクセスする2．上場会社情報にアクセスする3．上場会社情報サービスに証券コードを入力4．基本情報にアクセス5．招集通知にアクセス招集通知を確認したい企業の招集通知の発送日が分からない場合には上場会社情報のページに株主総会予定日一覧が掲載されているので参照すればよいこととなっている。なお、いうまでもないことだが、招集通知は各株主に郵送されてくることから、わざわざ東証のHPにアクセスする必要はなく、...招集通知の東証HPへの掲載が始まりと議決権行使