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アジアと日本のビジネス連携を考える https://asiaitbiz.blog.fc2.com/

世界のなかでアジアの果たす役割が増大しています。これからの日本企業のアジアにおける新しいビジネスのあり方について、ビジネス連携に基づく新しい価値の創出について動向の整理と視点の提示を行います。

東アジア(中国、台湾、韓国)、アセアン10カ国やインドと日本の産業・企業とのビジネス連携のあり方を考えていきます。とりわけ、中国と台湾の情報通信(含む半導体)領域に大きな力点を置いております。

ウラカミ
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花見川区
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瀬戸内市
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2009/04/25

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  • 【覚書】世界経済に浮上するインド──日本との逆転、その背景など

    現在世界経済のトップ3は、GDP額(名目、米ドル)で、1位アメリカ、2位中国、3位ドイツです。2023年、日本は長年守ってきた世界第3位の座をドイツに譲り、現在世界4位です。2023年における日独の逆転については円安が起因していますが、その後日本の成長不振と円高基調が続いています。そして2025年、さらに新たな節目が訪れようとしています。今度はインドが、日本を抜いて世界第4位に浮上する可能性が現実味を帯びてきました。...

  • 中国AIスタートアップの躍進とアジア再接続への思い

    ■ 中国DeepSeek-R1-0528の衝撃 Deep Seekは中国浙江省杭州に本拠を持つスタートアップ企業である。5月下旬、この企業が開発したDeepSeek-R1-0528が話題を集めている。数学、プログラミング、論理思考といった複数の分野において、中国国内モデル中トップクラスの性能を記録し、OpenAIのo3やGemini-2.5-Proに迫る水準を示した。中国AIモデルの成熟と、技術力の着実な進展が明確に感じられる出来事であった。   ■ 特筆...

  • トヨタ、GRカローラの一部生産を英国へ 北米輸出を強化へ

    トヨタ自動車(以下、トヨタ)は、スポーツカー「GRカローラ」の一部生産を日本から英国に移管し、北米市場向け輸出体制を強化する計画である。英国のバーナストン工場に約5,600万ドル(約80億円)を投資し、2026年半ばから年間1万台を生産、北米市場へ輸出を開始する見込み。英国工場の余剰能力活用と納車待ちの短縮が狙いであり、米国の輸入関税政策が直接の動機ではないという。   業界関係者の話では、トヨタは日...

  • 中国が発信する「消費の質」評価の新潮流―グローバルブランド中国オンライン500強

    2025年5月、中国で「中国オンライン消費者ブランド指数(CBI)」ならびに「グローバルブランド中国オンライン500強(CBI500)」が初めて公表された。この試みは、消費者の実際の購買行動に即してブランド力を評価する、世界的にも前例のない取り組みであり、中国における「消費の質」重視の潮流を象徴する動きといえる。 CBIおよびCBI500は、北京大学国家発展研究院や中山大学ビジネススクールが主導し、タオバオおよびTmal...

  • 米半導体4社が関税に反対と警告 ― 基本的再考促す

    2025年、トランプ前政権が半導体製品への関税導入を検討するなか、米国の半導体大手4社(インテル、クアルコム、マイクロン、テキサス・インスツルメンツ)が連名で強い反対を表明した。   これにより、既に反対意見を提出していた台湾半導体大手のTSMCと合わせて、業界全体での広範な反対姿勢が浮き彫りになった。各社は、関税が米国国内の製造コスト上昇、国際競争力の低下、産業移転の加速を招くと主張しており、...

  • 歩いて、話して、ちょっと一息—— 初夏の足音

    足もとの土日をバタバタと過ごす。町会関連のことがあり、気ぜわしく動く。   先月初めから日立のスマホアプリ「社会参加のすゝめ」をズボンの左ポケットに入れているので、一日が終わり、データを振り返ると私の足取りがよく表されている。土曜は自宅中心で約6千歩、日曜は近隣を動き回って9千歩弱。   日曜日は、起き抜けに白湯をいただき、遅い朝食時にはおもむろに人参を取り出し、ミキサーにかけ...

  • 日本製鉄の140億ドル投資にトランプ氏が賛意 米スチール買収に前進

    米国鉄鋼大手USスチールの買収をめぐり、日本製鉄の巨額投資計画にトランプ米大統領が支持を表明。日本製鉄による「140億ドル(約2兆円)」とも言われる巨額の投資やUSスチールの製鉄所の設備更新、新たな製鉄所の建設、さらには約7万人の雇用創出などが翻意を促したと思われる。ただ買収スキームの詳細は明らかになっておらず、日鉄が求める完全子会社化が認められるかが焦点となろう。   日本製鉄は、米国の経営幹...

  • 工場のなかをロボットが走る!日立が支えるパナソニックの物流DX

    製造・物流のDX化を支援する日立の関連サービスの紹介動画。パナソニック株式会社様の新潟工場にて、日立は小型無人搬送ロボット「Racrew」を、パッケージ+カスタマイズで​短納期かつ円滑に導入し、自動化により、作業者の負担が軽減​され、保管能力&ピッキング能力が向した。   ★導入のポイント★  (1) パッケージ+カスタマイズで短納期・円滑な導入  (2) 自動化により作業者の負担を軽減 &...

  • NVIDIA、対中規制で売上最大150億ドル減も ファーウェイ規制が逆風に

    米国政府はファーウェイに対し新たなチップガイドラインを策定したが、現時点ではまだ法的措置は取られていない。   先日、NVIDIA CEOのジェンスン・フアン氏は、米中テクノロジー摩擦についてメディアの取材に応え、ファーウェイ製半導体チップに対する米国の規制に懸念を表明し、こうした制限は米国企業にも打撃を与えると述べた。同氏は、NVIDIAは、中国におけるH20チップの禁輸措置により、150億ドルの売上減に...

  • 古代インド、再評価の波広がる——話題の歴史書『The Golden Road』に注目

    『The Golden Road: How Ancient India Transformed the World』 著者:ウィリアム・ダ−リンプル(William Dalrymple) 出版:Bloomsbury Publishing   スコットランド出身の人気歴史家ウィリアム・ダ−リンプル氏による新著『The Golden Road: How Ancient India Transformed the World(黄金の道:どのように古代インドは世界を変えたか)』が、英国およびインドで大きな注目を集めています。2024年にBloomsbur...

  • 英国とEUの新協定:対立から協調への一歩

    2020年のブレグジット以来、英国と欧州連合(EU)は緊張を伴う関係を続けてきたが、2025年5月19日、両者はついに関係再構築に向けた包括的な新協定に合意した。この合意は、ロンドンで開催された会議において署名され、安全保障、エネルギー、貿易、旅行、漁業といった幅広い分野を対象としている。関係者の間では「歴史的な一日」と称され、新たな協調の時代の始まりとして注目を集めている。   この合意によって、...

  • 米国の輸出管理とファーウェイAI技術――半導体をめぐる規制の行方

    米国の制裁措置にもかかわらず、ファーウェイのAIチップと技術は国内だけでなく、世界的に注目を集める。中国AI産業における同社の躍進と優位性は、米国にとって大きな懸念事項となっているようだ。中国のAI市場におけるファーウェイの継続的な成長を受け、米国当局はAscend 910シリーズチップの全世界での使用を禁止することを決定した。   トランプ政権は、企業が自社の技術にファーウェイのAIチップを使用するには...

  • この季節、5月の餃子― ガチョウの卵とフェンネルの出会い ―

    ビジネスの合間に、季節の香りを感じるひとときはいかがでしょう。 今回は、ある中国紙の美食欄から、春から初夏へと移ろうこの時期にぴったりの一皿をご紹介します。 驚くべき組み合わせながら、ひとたび出会えば忘れがたい味――。   ガチョウの卵と、野菜界の“爽やかな個性”フェンネル(茴香)。 一見すると相容れないようなこの食材たちが、鉄鍋の中で響き合い、心をとらえる風味を生み出します。丸みを帯...

  • 米国、買い控えの時代到来?米国で広がる“関税不安”とインフレ懸念

    ミシガン大学が発表した調査によると、米国の消費者は関税導入がインフレ率の上昇につながるのではないかとの懸念を強めている。   5月の消費者心理指数(速報値)は50.8となり、4月の52.2から低下した。これは2022年6月に次いで過去2番目に低い水準だ。物価変動の見通しも悪化した。1年後のインフレ期待は前月の6.5%から7.3%に上昇し、長期インフレ期待は4.4%から4.6%に上昇した。   貿易情勢が消費者心...

  • 中国、輸出企業支援を強化──保険制度で貿易リスクに対応

    米中両国は、すでにご承知の通り、90日間の追加関税停止を表明し、貿易摩擦の沈静化に向け動き始め、短期的な緩和ムードが広がったものの、根本的解決には至っていない。 このなかで、中国の政策当局は、輸出業者が不確実性を乗り切れるよう支援を強化している。支援プログラムは、①輸出取引向けの「輸出信用保険」、②国内取引向けの「国内貿易信用保険」の二本立てである。これにより、輸出業者は海外買い手の支払い遅延・不...

  • 米中関税協議、相互関税率引き下げで合意 ― 継続協議への布石

    米中両国は5月12日に経済と貿易に関する会談の共同声明を発表した。双方は、共同声明で合意した内容を履行後、経済・貿易協議を継続するためのメカニズムを設立することで合意している。以下、米国と中国の関税当局の発表の概要を示す。   米国税関・国境警備局(CBP)は5月13日、中国に対する相互関税の引き下げに関するガイダンスと、中国からの少額貨物の関税率に関するガイダンスを発表した。中国からの輸入に対...

  • アップル、iPhone値上げを検討中だが関税のせいにはしたくないと報道

    アップル(Apple Inc.)は、今秋発売予定の次世代iPhoneの値上げを検討していると報じられているが、価格上昇の原因を関税に帰することは避けている。 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙は12日、アップルはiPhone 16の後継機種の値上げが、アップルの製品の多くを生産している中国との貿易戦争に起因するという印象を避けたいと報じた。この報道は、米国と中国が相互の輸入品に対する関税を90日間大幅に引き下げる...

  • NVIDIA CEO、米国の制裁はファーウェイのAI事業を阻むことはないと警告

    ファーウェイは米国の制裁にもかかわらず、AIチップの改良に絶えず取り組んでおり、こうした取り組みがNVIDIA CEOのジェンスン・フアン(Jensen Huang、黃仁勳)氏の懸念を呼んでいるようであり、同社は再び、中国のAI事業の成長について外国当局に警告を発した。   ジェンスン氏は5月6日(火)、ミルケン研究所の年次イベントに出席した。出席者への尋問のなかで、NVIDIA CEOは、強化された米国の制裁がファーウェイ...

  • 関税戦争のその後:米中が再び向き合う「経済対話」の行方

    合意の現状(米政府発表) 2025年5月11日、スイス・ジュネーブで行われた米中貿易交渉において、米国のスコット・ベセント財務長官とジェイミソン・グリア通商代表は、交渉が「生産的」であり、「大きな進展」があったと述べ、主要紙は、両国は、経済対話を継続するための協議メカニズムの設立に合意したと報じた。 この交渉は、トランプ大統領が中国からの輸入品に対して145%の関税を課し、中国が米国製品に125%の報復関税...

  • ブーメランの法則:トランプ氏、自らの因果に倒れる

    今朝は、生成AI、DALL·Eによる風刺画を掲載する。 椅子に崩れ落ちたトランプ氏の頭上には、彼自身が放ったブーメランが王冠を叩き落とす。かつて「I will fix this(私が解決する)」と豪語した指導者の末路は、「It got worse(もっと悪くなった)」という皮肉な結果に。背後ではドミノの連鎖が止まらず、因果応報の可視化が静かに進行している。忘れ去られた「因果の法則(The Forgotten Law of Causation)」を今こそ見つ...

  • 20年前の上海で考えたこと――『上海帰りのリル』と私の週末

    2004年10月、週末の短い滞在ながら、私は上海の街を歩きながら、多くの記憶と想念に出会いました。本稿は、当時、NPO法人「アジアITビジネス研究会」の活動の一環として蘇州・常熟を訪れた帰途、週末のひとときを過ごした上海での所感を綴ったエッセイの復刻です。 かつて私が主宰していたホームページ「明天更好 A Better Tomorrow」に掲載していた原稿であり、2024年3月末にそのサイトが閉鎖されたことを機に、折々に残し...

  • アメリカの都市が沈んでいる? 〜見えない地盤沈下の脅威〜

    私たちは、都市と聞けば「高層ビル」「高速道路」「鉄道網」など、頑丈でどっしりとしたイメージを持ちがちだが、最新の研究によれば、アメリカの多くの大都市が「静かに沈みつつある」ことが明らかになった。 2025年5月、米紙『ワシントン・ポスト』が報じたところによると、ニューヨーク、シカゴ、ヒューストン、ダラス、デトロイト、インディアナポリスなど、全米28都市で地盤沈下が観測されており、場所によっては1年で数...

  • 大きな世界の手ざわり──2025年、連休明けの雑感

    今年のゴールデンウイークが明けた。子どもらや学生はそれぞれの学校に、勤務者はそれぞれが働く組織に戻る。いやいやながら戻る人、「さあ、頑張ろう」と思う人、人さまざまであり、いわゆるモチベーションを測る公式はないと思う。 私たち夫婦は、どこに行くでもなく、それぞれの思いで、それぞれのゴールデンウイークを過ごした。孫たちは親の予定で突然顔を見せたりすることは日常の一部だ。 私は、4月初旬から日立開...

  • 古代ギリシアの『戦史』に照らす現代――トゥキディデスと私の対話

    はじめに 私がトゥキディデスの『戦史』を読み、その読後感についてブログに記事を掲載したのは2019年のことであった。【図書】トゥキディデス『戦史』を読む参照。本稿では、トゥキディデスの『戦史』について私が感じるいくつかのことについて雑記的に記す。   1.一般的な叙述:「世界史の窓」 https://www.y-history.net/appendix/wh0102-085.html ■アテネとスパルタの戦い 戦争の要因 トゥキデ...

  • 激動の世界を読む:2025年3月~5月初旬 記事一覧

    最近のブログ記事の一覧をお届けします。一覧表の見方は、左欄が記事掲載日、次が記事のタイトル、最後が記事のカテゴリです。 今年3月から5月初旬の激動期の記事では、今年1月20日、米国大統領に返り咲いたトランプ氏の言動、特に、関税策と国際経済の混乱、米国へのネガティブインパクトなど政治と国際経済社会に関するものが多かったと思います。次いで、申しあげるなら、台頭する中国企業のAI開発動向や持続的に成長する...

  • 中国スマホ連合の胎動:ファーウェイと小米の接近が揺さぶるAndroid独占体制

    GoogleはAndroid 16の最終調整に追われているが、その前に噂されている小米(Xiaomi)とファーウェイの提携によって大きな打撃を受ける可能性がある。―Huaweicentralが5月3日報じた。   Androidはもはやソフトウェア業界の「唯一の王者」ではなくなるようだ。小米とファーウェイが間もなく提携し、グローバル市場でGoogleフリーのAndroidエコシステムを構築するという噂がインターネット上で広まる。噂では、小米はフ...

  • NVIDIA、ファーウェイのAI能力の拡大に懸念を表明

    NVIDIA CEO兼創業者のジェンスン・フアン(Jensen Huang、黃仁勳)氏は、米議会委員会の上級スタッフ筋によると、ファーウェイの人工​​知能(AI)能力の拡大をめぐる懸念について米議員らと協議した。この問題は、NVIDIA幹部と米下院外交委員会との木曜日の非公開会合で提起された。協議の議題には、ファーウェイのAIチップや、中国におけるNVIDIA製チップへの規制がファーウェイ製チップの競争力を高める可能性などが含まれて...

  • IMF警告:「世界経済は鈍化へ」──政策転換で高まる下振れリスク

    世界経済は、長期にわたる前例のない一連のショック(コロナ禍、戦争など)を乗り越え、安定しつつも期待外れの成長率で安定を取り戻したように見えた。しかし、世界各国政府が政策の優先順位を見直し、不確実性がかつてないほど高まったことでIMFの世界経済の成長予測は、2025年1月の世界経済見通しの最新版と比較して大幅に下方修正された。これは、実効関税率が過去1世紀で見られなかった水準に達し、予測困難な環境を反映す...

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