世界のなかでアジアの果たす役割が増大しています。これからの日本企業のアジアにおける新しいビジネスのあり方について、ビジネス連携に基づく新しい価値の創出について動向の整理と視点の提示を行います。
東アジア（中国、台湾、韓国）、アセアン10カ国やインドと日本の産業・企業とのビジネス連携のあり方を考えていきます。とりわけ、中国と台湾の情報通信（含む半導体）領域に大きな力点を置いております。
【日韓連携】ホンダ、LGとEV用バッテリー生産で米国合弁企業設立
本田技研工業株式会社（以下、ホンダ）とLGエナジーソリューション（以下、LGES）は、8月29日、北米で生産販売されるホンダおよびアキュラのEV用リチウムイオンバッテリーを米国で生産する合弁会社設立に合意したとプレスリリースで報じた。 この合意に基づき、新たな合弁会社が2022年中に設立される予定である。両社は総額約44億米ドルを投資し、米国に工場を建設する。今後、建設地の確定を経て、2023年初頭に工...
日本の化学メーカー、JSR株式会社（JSR Corporation、本社：東京都港区、以下、JSR）は8月25日付のプレスリリースで、中国における電子材料事業活動の強化のため、中国上海市臨港特別区に現地法人を設立することを決定し、臨港特別区政府と投資協議書を交わしたと発表した。8月末には会社登記を完了し、稼働開始は今年12月頃を予定している。 JSRは発表のなかで「中国半導体市場は今後も成長が見込まれております。今後の同市場...
【輸出】韓国のICT製品の輸出は低調─通信、コンピュータ、半導体
韓国関税庁（Korea Customs Service）は8月23日、韓国のICT（情報通信技術）製品の輸出が今月初めの20日間、対前年同期の数字を下回ったと発表した。具体的には、半導体の輸出は62 億7,000 万ドル、対前年同期比7.5% 減少し、無線通信デバイスとコンピュータ関連製品の輸出はそれぞれ、24.6%、32.8%と大きく減少した。一方、自動車、船舶、自動車部品の輸出はそれぞれ22％、15.4％、8.9％増加した。 韓国の産業通商...
WTO（世界貿易機関）は8月23日、世界貿易の複合先行指標である物品貿易バロメーター（Goods Trade Barometer）に基づきニュースリリースを出した。 物品貿易バロメーターは、最近の傾向に関連する商品貿易の軌跡に関するリアルタイムの情報を提供するものである。最新のバロメーターは概ね安定しているが、全体的なバロメーターは実際の物品貿易量を表す関連指数を下回ったままであり、対前年比の貿易の伸びはさら...
【統計】中国の海外直接投資受入れ状況（2022年1-7月期）
中国商務部は8月18日の定例新聞発表会で、2022年1-7月期における中国の海外直接投資の利用が、実行ベースで、7,983.3億元（1,239.2億米ドル）、対前年同期比17.3%増（米ドル21.5%増）になったと発表した。 産業別に見ると、サービス産業の外資の実際の使用は5,989.2億元、対前年同期比10%増と伸び率は高くないが、中国の外資利用総額に占めるサービス分野の比率は75% に達した。さらに、ハイテク産業における外資の...
【動画】EngineeringDX～モノづくりを、次のステージへ。～（日立）
日立製作所の動画ライブラリーは、製造、物流、小売り、ロボティクス、ユーティリティ、製品をカバー する分かりやすい動画シリーズである。 今回は、「EngineeringDX～モノづくりを、次のステージへ。～」を紹介する。本動画は、①設計業務の技術伝承と②熟練者と同品質のチェック、動画時間は3分弱。品質業務の向上で企業の競争力を強化しよう。 ...
レーニンらによる1917年のロシア革命から105年になる。ソ連の歴史を振り返れば、1924年から1953年のスターリン体制を経て、フルシチョフのスターリン批判が1956年に行われ、1991年のソビエト連邦崩壊に至った。 ソ連崩壊の背後にソ連邦を構成する共和国が独立を回復しようとする意欲があり、最も重要な要因は、92％を超える圧倒的多数が独立に投票したウクライナの1991年12月1日の国民投票であった。ソ連の崩壊は1991年12月25日...
WSTS（World Semiconductor Trade Statistics、世界半導体市場統計）は先ごろ、世界半導体市場の新しい予測を発表した。これによると、半導体製品の世界市場は2022年6,330億ドル、対前年比13.9％増となり、2023年は4.6％増の成長が見込まれる。 世界の半導体市場は昨年26.2％増となった後、①2022年は13.9％と2年連続で二桁成長を実現するとみられるが、②2022年の春季予測では16.2％増の予測であったので多少の下方...
インド政府は近年、電子産業の製造分野でさまざまなインセンティブプランを打ち上げ、外資との協力関係の構築に力を注ぐ。そして、台湾とインドは 2018 年に二国間投資協定 (BIA) に署名し、BIA は 2019 年に発効した。 台湾紙DIGITIMESは8月22日、インド台北協会代表のShri Gourangalal Das氏へのインタビュー記事を掲載した。英文記事なので記事の詳細は各位ご確認いただくとして、台湾企業の現在の状況のポイン...
【法律】米国チップス法（CHIPS and Science Act of 2022）の意味と課題
米国議会が審議を重ね進めてきたCHIPS and Science Act of 2022法案の上下院通過を経て8月9日、バイデン大統領が署名し法律として成立した。本件について、同日付ホワイトハウスのプレスリリス、FACT SHEET: CHIPS and Science Act Will Lower Costs, Create Jobs, Strengthen Supply Chains, and Counter Chinaを添付する。 2021年4 月に米国下院に登録された法案の原案であるUnited States Innovation and Compet...
アセアン、南アジア、オセアニアとの経済および貿易関係を強化することを目的とした新南方政策を推進する台湾の取り組みは投資拡大という点で大きな成果を上げている ─ 台湾DIGITIMES紙が8月18日付で報じた。 台湾のビジネス情報サービスプロバイダーであるChina Information Credit Service (中華徴信所、以下、CICS) の統計によると、この政策の対象となる 18カ国で台湾企業が行った総投資額は、2022 年上半期に...
世界の半導体産業は歴史的に周期的な需要変動を頻繁に経験してきたことはご承知の通りであるが、米国業界が足もとで経験している変化は非常に複雑で、企業のみならず調査研究の専門家の頭を悩ませている。米国半導体業界が直面する問題の難しさを一言で言えば、市場と需要の変化、需給状況の複雑性ということになる。 現在、メモリ製品やパソコンのプロセッサなどの分野では急激な供給過剰が続いていますが、一方で...
米国紙ブルームバーグが行ったエコノミスト調査によると、欧州経済圏ではエネルギー不足が深刻なインフレをさらに押し上げる恐れがあり、ユーロ圏の景気後退のリスクは2020年11月以来最高レベルに達している ─ ブルームバーグが8月15日付で報じた。 欧州で2 四半期連続で生産が縮小する確率は、前回の調査の 45% から 60% に上昇し、ロシアがウクライナに侵攻する前の20%から急上昇した。特に、ブロック最大の経済...
香港というと国際的な貿易と金融センターのイメージがある。 古い話かつ私事で恐縮だが、筆者は、1989年から1994年の米国カリフォルニア勤務を終え、約一年日本勤務で欧州の仕事を担当したのち、1995年11月から2002年3月までの6年余り香港の地域統括会社（香港、中国、韓国における電機、電子、半導体など）の代表者として勤務し、香港を拠点に、中国ビジネスの基礎的な構築を中心に活動したことがある。 ...
香港特別行政区（以下、香港SAR）政府は2022年の経済成長率の予測をこれまでの1%～2%からマイナス 0.5% ～ 0.5% に引き下げた ─ 香港中通社が8月14日付で報じた。 陳茂波財政長官は 14 日、数字は理想的ではないことを認めたが、上半期の経済が対前年同期比で 2.6% 縮小したことを考慮すると、残りの期間は経済がわずかに改善するはずであるとの試算が示されている。 香港SAR政府は、今年 4 月、300億...
ロシア・トゥデイTV網によると、ロシアの日刊全国紙「コメルサントКоммерсантъ」は8月11日、業界データを引用し、ロシアで中国ブランドのスマートフォン企業が世界最大のスマートフォン企業、アップルとサムスンを圧倒し、中国ブランドがロシアスマートフォンで最もシェアが高くなっている ─ と中国の「参考消息網」（新華社、参考消息(注)の電子版）が13日付で報じた。 レポートによると、中国ブランドのなかで、小米Xiaomi が...
ファーウェイ（華為技術有限公司、Huawei Technologies Co., Ltd.）は8月12日、2022年上半期の業績（国際財務報告基準IFRS、未監査）を発表した。以下、同社プレスリリースで示された事項を記す。太字化は筆者が付した。 売上高は3,016億元、対前年同期比5.9％減、純利益率は5.0％と前年同期の9.8％からダウンした。2022年上半期の業績は当初の予想通りであった。 事業部門別の売上高は、①キャリア事業1,427億元、対前年同期比...
TSIA（台湾半導体産業協会）は8月10日、2022年第2四半期の実績を公表した。実績データなどについては、協会のウェブサイトのTSIA 2022 Q2 Statisticsをクリックすると統計文書（Word）をダウンロードできる。 同協会の調査によると、今年第 2 四半期における台湾 IC の売上高 (設計、製造、パッケージング、テスト) は 1 兆 2,372 億台湾ドル (418 億米ドル) 、対前年同期比25.4%増)であった。主要項目の内訳...
【企業倫理】収賄事件が中国半導体チップ製造の野心に影を落とす
7月中旬以降、中国最大の半導体産業投資ファンドと著名な半導体メーカーに関係する複数の上級幹部が収賄の疑いで調査を受け、先端技術の自給自足を求める中国の半導体業界に衝撃を与えている。 足もとでも8月9日、国家集成電路産業投資基金（北京市）を管理する華芯投資（Sino IC Capital、北京市直轄区、中国開発銀行45％出資）の幹部 3 人が、重大な懲戒・監督調査の対象であることが明らかになったと中国紙など...
「空飛ぶクルマ」の事業化に向けて、三菱地所は日本航空（JAL）などと2024年度に都内の公共空間で国内初の有人飛行を行う。三菱地所が持つ高層ビルの屋上や郊外の駐車場に離着陸拠点を設ける ─ 日本経済新聞が8月5日付記事で報じた。 空飛ぶクルマは主に電動式の垂直離着陸機を指し、滑走路が不要で垂直に離着陸でき、機動的に動けるので、交通渋滞の解消につながるとされ、空港と観光地間の移動など「エアタクシー」...
【分析】「ゼロコロナ」の試練で、より多くの中国女性が出産に否定的に
中国で今、厳格な「動態ゼロコロナ」政策下での生活経験から、出産を遅らせたり、あきらめたりする女性が増えている ─ とロイターが香港発8月9日付の分析記事、”Analysis: More Chinese women delay or give up on having babies after zero-COVID ordeal”で報じた。 私は、4月下旬、本ブログで【新型コロナ】長引く上海のコロナ対応と「ゼロコロナ」の行方と題する記事を書き、その冒頭で「中国の中産階級はこの...
アップルのiPhoneファンやマニアの間ではiPhone14とiPhone14 MaxやiPhone14 ProとiPhone14 Pro Maxなどに関する業界筋の情報や噂にもとづく情報が飛び交う。おりしも、足もとで、米中の政治対立が激化するなか、アップルは台湾・中国大陸で新製品、iPhone 14の生産拡大を図る。聞けば、アップルは、今回のiPhone 14シリーズからインドでも生産を行うという。 台湾業界では今、アップルの製品群の生産を支える鴻海科...
近年の米中関係は、政治主導の貿易摩擦に端を発し、米国政府にみられるファーウェイなどの先端中国企業排除や規制などの常態化にみられるように、対話と協力の対極にあり、解決困難の様相を呈する。米中関係の緊張とせめぎあいは国際社会に深刻な影を落とし、経済のオープンで健全な発展と技術開発やビジネス経営の革新にとって負の影響を及ぼしている。 こうした政治的冷え込みの米中関係のなかで、ナンシー・ペロ...
中国外交部は8月5日17時40分、米国下院議長ナンシー・ペロシ氏が中国の強い反対と厳粛な声明を無視し台湾を訪問したことへの対抗措置を以下のように発表した。 1. 中国と米国の軍事戦区の指導者間の電話をキャンセルする。 2. 中国と米国防総省の作業会議をキャンセルする。 3. 米中海上軍事安全保障協議と会議をキャンセルする。 4. 不法移民の送還における米中協力を停止する。 5. 米中の刑事司法援助協力を停...
【台湾発】半導体ファウンドリー業界のブームは下振れリスクに直面
S&P Globalの一部門であるS&P Global Ratings(S&Pグローバル・レーティング)は最近、グローバル経済の最近の状況について「逆風再来」を基調とするレポートを発表した。 台湾ではS&P Global Ratings（以下、S&P）の子会社、中華信用評等公司（中華信評Taiwan Ratings）が8月2日付で半導体ファウンドリー業界の下振れリスクを取りあげアラートを出し、同日、経済日報が「標普：全球晶圓代工...
台湾紙、経済日報は8月3日早朝、「裴洛西訪台！台股重挫 全球市場焦慮（ペロシ台湾訪問！ 台湾株暴落、世界市場不安」と題する記事を掲げ、海峡両岸の緊張と金融市場不安を報じた。 ペロシ米下院議長の台湾訪問により、海峡両岸の地政学的リスクが急激に高まっている。ブルームバーグはペロシ氏の台湾訪問が世界の金融市場を不安にさせていると指摘した。台湾株は一時300ポイント以上下落し、中国株と香港株が...
2022/08/01：【実績】クアルコム、2022年度第3四半期業績を発表：米国動向2022/07/31：【統計】中国の海外直接投資受入れ状況（2022年1-6月期）：中国ビジネス環境2022/07/30：【実績】インテル、2022年第2四半期期業績発表：米国動向2022/07/29：【資料】米国チップス法(CHIPS and Science Act of 2022)：米国動向2022/07/28：【動向】最近のテレビ需要の軟調とパネル供給過多：世界の動向2022/07/27：【調査】ファーウェイ、パン...
7 月 28 日、クアルコム（Qualcomm Incorporated、本社：カリフォルニア州サンディエゴ） は 6 月 26 日に終了した2022年度第3四半期の決算を発表した。クアルコムの売上高は、スマートフォン用ICチップの売上が大幅に伸びたことで、2022年度第3四半期109億3,600 万米ドル、対前年同期比36%増、純利益は37億3,000万米ドル、同84%増となった。 クアルコムは世界最大のスマートフォICサプライヤーであり、サ...
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JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは、堅調な雇用と健全な消費者金融に支えられた堅調な米国経済に自信を表明した。ダイモン氏は4月23日、ニューヨークのエコノミッククラブのイベントで、米国の経済好況は「信じられない」と語った。 「たとえ景気後退に入ったとしても、消費者は依然として良好な状態にある」。それでも同氏は、国債の増加、インフレ、地政学的紛争がもたらす潜在的な経済的影響に...
中国商務部が4月19日出した発表資料によると、2024年第1四半期（1-3月期）の中国の海外直接投資（金融業を除く）利用額は実行ベース3,016億7,000万元、対前年同期比で26.1%減少し、2023 年の第 4 四半期と比較すると、対前四半期比41.0%㊟増加した。今年第1四半期に中国で新たに設立された外資系企業は12,086社で、対前年同期比20.7％増加した。㊟発表資料では41.7％となっているが、筆者の計算によると41.0％になる。 今...
「Linking Society」―つながっていく社会を支えるデザイン。私たちは、人々がしなやかにつながることで、暮らしの中に幸せを感じる瞬間を増やしたいと考えています。― 日立製作所研究開発のサイト、「Linking Society」はこう訴えかける。 わたしたち研究開発グループは、将来の社会の変化のきざしを敏感に捉えたビジョンと、それを実現する技術を生み出していくことが重要だと考えています。 そのために、経験...
台湾のTSMC（台湾積体電路製造）の創始者、張忠謀Morris Chang氏（92歳）に4月19日、台湾市民に対する最高勲章、「中山勲章」が授与された。― 台湾の経済日報が20日伝えた。 勲章の名称は孫文の号である中山から取られている（孫中山、Sun Yat-sen）。台湾で戦後制定された「中山勲章」の受賞者は、モリス・チャン氏で5人目であり、大変栄誉のある賞である。 台湾の南北を貫く3千メートル級の山脈は「...
日立グループの経験者採用で入社し活躍している若手・中堅社員へのインタビューをご紹介する。今回は、YouTubeのHitachi Brand Channelで4月19日に配信された公共システム部門の営業・システムエンジニアとして働く入社歴1年～3年の方へのインタビュー動画（7分24秒）を転載させていただく。 ちなみに、日立製作所の最近の経験者採用比率（正規雇用労働者の中途採用比率）は、2023年度45％、2022年度...
ファーウェイはPura 70フラッグシップシリーズを正式に発売し、標準のPura 70、Pura 70 Pro、Pura 70 Pro+、およびPura 70 Ultraの4つの新しいモデルを発表したとHuaweicentral.comが4月18日報じた。 今回の新しい戦略機種の公開と販売は、ファーウェイが再び大規模なショーケースイベントを開催せずに行ったものである。ファーウェイの新型スマートフォンPura 70シリーズは、同社が正式に宣伝してから非常に人気...
IMF（国際通貨基金）は4月16日、世界経済見通し（World Economic Outlook、以下、WEO）を発表した。 世界経済成長率は、2023年に3.2%になるとみられており、2024年、2025年とも同じペースが続く見込みである。2024年の成長予測は、2024年1月の世界経済見通し改訂時から0.1%ポイント上方修正された。 先進国は、成長率が2023年の1.6%から2024年は1.7%、2025年は1.8%へやや加速する見込みである一方、新興市場国・発展...
中国国家統計局は4月16日、中国の今年第1四半期GDP実績の発表を行った。発表のタイトルは「国民経済は第 1 四半期に好調なスタートを切った」である。 国家統計局のデータによると、第1四半期の中国のGDPは29兆6,300億元、対前年同期比5.3%増、昨年第4四半期の成長率5.2％を上回り、幸先の良いスタートになった。輸出の拡大と製造業の伸びが背景にある。懸案の消費財小売売上高は12兆327億元に達し、対前年同期比4....
米国調査会社Gartner（コネチカット州スタンフォード） は4月11日、2028 年までに、企業領域のソフトウェアエンジニアの 75%がAIコードアシスタントを使用し、2023 年初頭の 10% 未満から増加すると発表した。 AI コードアシスタントは、人工知能を使用してコードをより効率的かつ正確に作成できるようにするツールであり、企業などのソフトウェア人材は、最新の大規模言語モデル（LLM）を活用することができる。 ...
アジア開発銀行（Asian Development Bank）が4月11日発表した2024年4月のアジア経済見通しによるとアジア太平洋地域の発展途上国経済は、堅調な内需、半導体輸出の改善、観光業の回復を背景に堅調な成長を続けるため、今年平均4.9％成長すると予測され、成長は来年も同じペースで続くだろう。過去 2 年間、多くの国で食品価格が上昇したことによりインフレが上昇した後、2024 年と 2025 年にはインフレが鈍化すると予想されてい...
序言：読書会資料のブログ公開昨年5月から再開された読書会、第20回思史の会東京（コロナ禍後第6回）は、事情があり、急遽中止となり、その代わり、報告者である私の報告資料（ワード文書のPDF化）をメール添付でメンバーに配り、コメントの交換を行い、読書会の記録、「思史の会東京図書一覧」として残すことと相成った。第20回の勉強会では、報告者の私が、中国の近代の幕開けに東奔西走した革命家、孫文の思想と行動の軌跡を考...
米国労働統計局の4月10日発表によると、2024年3月の消費者物価指数（Consumer Price Index、以下、CPI）は、都市消費者、季節調整済みベースで0.4％上昇し、2月と同じ上昇率となり、また過去12カ月のCPIは季節調整前で3.5％上昇した。 3月にはガソリンのCPIと同様に、住居費（shelter）の指数も上昇した。これらふたつの指数を合計すると、全項目の指数の月間上昇率の半分以上に寄与した。エネルギーCPIは月間で1.1...
BCI Researchは最近、2024年第1四半期の中国スマートフォン市場データを発表し、ファーウェイは、スマートフォン出荷台数で他社と僅差の第3位に落ち着き、ファーウェイが再びアップルを追い抜いた。― Huaweicentral.comが4月6日報じた。 中国の2024年第1四半期のスマートフォン市場は、しのぎを削る激戦となるなかで、vivo、Honor、ファーウェイ、アップルの四社が強い地位を維持した。 vivo（含むiQO...
ブルームバーグの4月10日の報道によると、アップルは2024財務年度にインドで140億ドル相当のiPhoneを組み立てるという。事情に詳しい関係者の話によると、アップルは現在、同社の主要デバイスの14％、つまり約7台に1台をインドで生産しているという。 中国が依然として世界最大のiPhone製造拠点であるにもかかわらず、北京と米国の間の地政学的緊張のなかで、アップルは中国を越えてサプライチェーンの多角化を模索し...
テンセントオート（騰訊汽車）がトヨタのグローバルモデルのインテリジェント運転ソリューションが「トヨタ＋ファーウェイ＋Momenta（北京市）」の三者共同ソリューションモデルを採用することが関係者から分かったと報じた。― IT之家が4月8日伝えた。 トヨタと自動運転会社Momentaとの協力は2020年に始まった。Momentaはカメラビジョン技術に基づく高精度地図サービスをトヨタに提供し、中国での自動地図プラットフ...
ジェトロ（日本貿易振興機構）上海事務所は3月22～24日に浙江省杭州市の杭州国際博覧中心で開催された「CLE2024中国（杭州）アウトドア・キャンプ生活展（CLE2024中国（杭州）戸外露営生活展）」に、キャンプ用品や釣り具、機能性アパレル分野の日本企業18社を取りまとめ、ジャパンブースを設置した。 第2回となる今回の展示会には、中国内外のキャンプ道具、アウトドア調理器具、アウトドアアパレルなど約300以上の出展...
米国労働統計局は4月5日、2024年3月の非農業部門の雇用者数は、大方の予想を上回る30万3,000人増加したが、失業率は3.8％とほとんど変化がなかったと発表した。雇用は、医療、政府、建設業界などの領域で増加した。 今年3月の雇用者増で2024年1-3月期の平均増加数は27.6万人となり、これは昨年の月平均雇用増25.1万人を上回っているが、足もとの雇用増は、米国への移民の増加によるものであり、問題はこの状況がいつまで続くか...
香港ベースの調査会社、Counterpoint Research（以下、Counterpoint）の4月2日付プレスリリースによると、アップルのサービス部門は 2025 年に同社総売上の 4 分の 1 を占める可能性が高い。 Counterpointは、アップルのサービス売上が2025年に初めて年間1,000 億ドルを超えると予想する。さらに、アップルはハードウェアおよびサービス部門の成長に支えられ、今年初めて売上高4,000億ドルを突破するはずだと前掲...
現在進行中の米中対立で東南アジア地域が連携を余儀なくされた場合、米国よりも中国が好ましい選択肢となることが新たな調査結果で明らかになった。― 米国CNBCが4月3日伝えた。 地域調査、The State of Southeast Asia 2024によると、東南アジア人の大多数は、どちらの側を選ぶかを迫られた場合、米国ではなく中国に同調するだろうが、中国政府の南シナ海主張に脅威を感じている一部の国は依然として米国政府を好...
小米汽車、Xiaomi Auto、本社：北京市）の最初のEV車の発表から一週間にもならないが、中国のEV業界は今、小米の新事業に関し多くの情報が飛び交い、小米汽車の店舗は顧客で満員、SU7創業版は再発売からあっという間になくなり、車の受け取りまでの最長待ち時間はほぼ8カ月との情報すらあるという。 中国のスマートフォン企業、小米公司（Xiaomi Corp、本社：北京市、以下、小米）がSU7創業板を正式に発表したのは3月28日の...
ファーウェイは、4月19日と20日、広東省深圳市でファーウェイグローバルアナリスト会議2023（Huawei Global Analyst Summit 2023）を開催した。今年の会議のテーマは「デジタルで繁栄し、インテリジェントな世界に向けて前進する（Thrive with Digital, Striding Towards the Intelligent World）であった。 多くの中国業界紙がこの戦略アナリスト会議と主たる講演を取りあげ、報じた。なかでも、4月19日に行われたファー...
マイクロソフトのブラッド・スミス社長は日経アジアNikkei Asiaとの東京でのインタビューで、生成型AIツールの最前線に三者がいると見ている。ひとつはマイクロソフトのOpen AI、ふたつ目はグーグル、そして三つ目は中国北京の人工智能研究院（北京智源人工智能研究院、Beijing Academy of Artificial Intelligenceである」と答えた―日経アジが4月21日、報じた。 スミス社長は、「誰が先を行き、誰が遅れをとるのか...
世界のスマートフォン市場は、5四半期連続で減少し、2023年第1四半期は対前年同期比12% 減少した。世界市場はまだ回復していないが、安定の兆しが出てきた。 ̶ シンガポールに居を構える調査会社、Canalysが4月18日付プレスリリースで伝えた。 主要企業の市場シェアの動きを見ると、サムスン電子は、対前四半期比で回復を達成した唯一の主要ベンダーで、22%の市場シェアで首位を奪回した。一方、アップルは21%の市...
全般状況 米国サンフランシスコ発の生成AIツール、OpenAI ChatGPTが世界各地で急激な反響を呼び、中国社会にも巨大なインパクトを与え、これまで経験したことのない産業のうねりを起こしている。 本稿では、足もとの中国の動きを「AIモデルと企業」の観点から取りあげ、中国で高質のウェブサイトである「中国電子報」に先ごろ掲載された記事、「产业观察 AI大模型不只是巨头的“狂欢”、中国電子報、2023年4月12...
世界最大級の国際自動車展示会である「上海モーターショー（第20回上海国際汽車工業展覧会）」が2023年4月18日、上海市清浦区の国家展示コンベンションセンター（国家会展中心(上海)）で開幕した。主催者は中国汽車工業会、上海国際貿易促進委員会と中国国際貿易促進汽車産業分会である。主催者によると、今年の展示会には20の国と地域から約1,000社が参加し、約1,500台の車両が展示されている。 今年の上海モータ...
パナソニックグループは、AIアシスタントサービスのグループ環境を構築し、4月14日より「PX-GPT」として、国内全社員（約9万人）向けに展開した ― パナソニックホールディングスが同日付プレスリリースで発表した。 「パナソニックグループでは、DXへの取り組みを「Panasonic Transformation（PX）」として、ITシステム面の変革に留まらない経営基盤強化のための重要戦略と位置づけ、「IT変革」「オペレーティング・モデル...
中国国家統計局は4月18日、2023年第1四半期の国内総生産（以下、GDP）実績を公表した。発表文書のタイトルは「一季度经济运行开局良好（経済は第1四半期に好調なスタートを切った）である。 予備計算（初歩核算）によると、第1四半期のGDPは28 兆 4,997億元で、対前年同期比で実質4.5%増加し、対前四半期比で2.2%増加した。産業別に見ると、第一次産業1兆1,575億元、対前年同期比3.7%増、第2次産業は10兆7,947億...
三井住友フィナンシャルグループ（以下、SMFG）は4月11日、日本マイクロソフトが提供するクラウドサービス「Microsoft Azure」のSMBCグループ専用環境上で構築するAI（人工知能）アシスタントツール「SMBC-GPT」の導入に向けた実証実験を開始すると発表した。― と日経クロステックが報じた。 実証実験ではマイクロソフト「Azure OpenAI Service」を利用して、AIアシスタントツールを開発し、日本総合研究所とNECも...
60年以上前に設立された広州交易会は、中国の対外貿易のバロメーターおよび風向計として知られている。中国南部の広東省広州市で4月15日に開幕した広州交易会は5月5日まで催される中国最大の貿易イベントである ― 中国英字紙、China Dailyが4月15日、報じた。 第133回広州交易会の総展示面積は150万平方メートルで、約 35,000 の出展者（そのうち9,000超の新規出展者）が参加し、史上最大の規模を誇る。特に、中国...
アジア開発銀行 (The Asian Development Bank、本部：フィリピン・マニラ市、以下、ADB) が4月初旬に発表したアジア発展見通し（Asia Development Outlook、2023年4月4日）によると、新型コロナウイルス感染症の段階的な収束に伴う継続的緩和措置が消費や観光、投資活動などを後押しし、今年のアジア太平洋地域の経済成長はより加速する。 ADBの2023年、2024年の経済見通しによると、アジア太平洋地域の経済は今...
Google（グーグル）は4月13日、千葉県印西市のデータセンター開所式を行い、同社日本法人（東京都港区）の奥山真司代表、千葉県の熊谷俊人知事、板倉正直印西市長、ラーム・エマニュエル駐日米国大使らが参加した。国内各紙が報じた。 グーグルが日本国内でデータセンターを設置するのは初めてで、3月から稼働している。アジアでは台湾、シンガポールに続いて3番目となる。この取り組みは、2024年にかけて総額1,000...
中国汽車工業協会（以下、中汽協会）は4月11日、今年3月の自動車の生産台数と販売台数の実績を発表した。 3月の自動車生産台数と販売台数は、それぞれ258.4万台と245.1万台で、生産は対前年同月比15.3%増、9.7%増となった。今年1-3月期の累計生産台数は621万台、販売台数は607.6万台で、対前年同期比4.3%減、6.7%減と微減となり、自動車消費の回復は遅れている。 一方で、今年3月の中国の新エネルギー...
最近、Microsoft Bingで対話型の検索を始め、従来とは違う経験を楽しんでいます。 ひょんなことから、Image Creatorに出会い、AIツールによる描画実験をしています。Image Creatorはまだ日本語仕様になっておらず、英文テキストにより、AIツールに描画してもらいます。 ここでは、三つの描画事例を紹介します。ひとつめは、みかんの絵（水彩）、次は米国カリフォルニア州ナッパバレーの秋のブドウ畑（...
ニューヨーク・タイムズ記事 「不況は嫌な言葉になった。連邦準備制度理事会（以下、FRB）の人たちは、「ソフトランディング」またはその恐ろしい代替手段である「ハードランディング」のような婉曲表現でその周りを踊っている。とはいえ、の予測の裏を見てみると、中央銀行の政策立案者が、すぐに急激な景気減速の可能性が高いことを認識していることは明らかで、彼ら自身のポリシーは、それを実現するために少なくとも部分的...
世界のデータサイエンティストが参加するデータ分析のコンテスト「Kaggle（カグル）」。さまざまな分析技術を使って予測モデルを作成し、その精度の高さを競う。その世界大会が2022年に開催され、1,000チーム、5,000人を超えるデータサイエンティストが参加、この大会で3位になったのが、日立製作所の諸橋政幸さん（48）が参加するチーム。 ここでは、YouTubeの”Hitachi Brand Channel”、シリーズ「日立の人」から...
トヨタ自動車（以下、トヨタ）は4月7日、新体制方針説明会を開催し、1日に就任した佐藤恒治社長が都内で経営方針を表明した。界販売を年間150万台にすると発表した。 トヨタは、電気自動車（EV）のラインナップを拡充し、2026年までに10機種を新たに投入する。今までとは異なる次世代バッテリーEVの投入で26年に販売台数の年間150万台到達を目指す。トヨタは、同社の生産方式を活かし、仕事のやり方を変え、工程数...
半導体業界ドットコムchの2023年3月に起きた半導体業界の気になるニュースの紹介（2023年4月2日付、12分57秒）。 ⓪世界半導体市場と株式市場推移（3月末時点） ①ラピダス、工場建設予定地に北海道千歳市を選定 ②エア・ウォーター、TSMC熊本工場向けに拠点を新設へ ③インフィニオン、GaN Systemsを8億3, 000万ドルで買収へ ④FLOSFIA、世界初の1, 700V耐圧級の酸化ガリウムSBD開発に成功 ⑤三菱電機、SiCパワー...
全般状況 米国の「チップ不安」が再び深刻化している。このほど、米国商務省は、「チップと科学法Chip and Science Act、以下、チップ法」に関する法律に基づいて、半導体企業が米国に工場を設立するための補助金の最新の申請の詳細を発表し、企業の間で懸念を引き起こした―先日、人民網が報じた。 最近の米国商務省のチップ法の補助金交付に関する文書要件を発表は、台湾や韓国半導企業を驚かせ、商務省の法適用の不当性、...
ノーベル賞を受賞した経済学者によると、ChatGPT革命は、多くの仕事の生産性を大幅に向上させ、週4日制への扉を開く可能性がある ̶ Fortune誌が4月5日付記事で報じた。 労働経済学を専門とするロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（The London School of Economics and Political Science、LSE）のクリストファー・ピサリデス（Sr Christopher Pissarides、2010年ノーベル経済学賞受賞）教授は、労働市場は人...
シンガポールと中国は二国間関係を強化しており、シンガポールのリー・シェンロン首相と中国の習近平国家主席との北京の人民大会堂で3月31日に開催の会談で両首脳は両国間の関係を「オールラウンドで質の高い未来志向のパートナーシップ」にアップグレードすることに合意した。 シンガポールと中国は二国間関係のアップグレードを発表した翌日の4月1日、企業の市場アクセスを促進するアップグレードされた自由貿易...
