ブログが移転しました。クリックしてください。ご挨拶です。

長年お世話になりましたライブドアさんから、装いを新たにし、以下の住所に移転しました。これまでの10余年書き続けておりますblogはすべての収納してありますので、改めてご愛読のこと、よろしくお願い申し上げます。どうか、皆様が良い年をお迎えすることを祈念しておりま

お客さんに｢先生、まだまだ元気だから、辞めたらダメ」と言われ、、

かねてから相談に乗っていた70歳後半になった税理士から、｢そろそろ承継先を決めたい」との連絡がきた。すでに事務所の状況は把握済みで、先生の腹が決まれば、承継先を紹介できる準備はできていた。事務所を訪問したが、職員も私の素性を先生から聞き、訪問の趣旨も理解して

60代半ばの税理士法人の代表、歳と共に廃業する顧客増に、ため息！

クリスマスイブの昨日、ひょんな所で税理士法人の代表と出会い、挨拶がてら景況を訊くと、ため息が、、そう、どこでもある話で、毎年長年付き合ってきたお客さんが、後継者がなく、廃業していくという。自分の歳を数えながら、やるせなさを感じる今日この頃だが、営業に自ら

税理士事務所の最盛期、衰退期に入る前に承継の準備を！

後継者がいない事務所には、それなりの理由がある。子弟と将来の話をすると、親の後は継がないと明言。娘に婿を取ろうと、知人を頼って監査法人に就職させたが、会計士と結ばれず、他の仕事の男性と結婚。継がないと言っていた息子も、外資系のグローバル企業に就職し、30代

事業を赤の他人に引き渡すのは、堪えられない苦痛を伴うものだ！

税理士が事務所を構えて数十年、後継者を育てられず、やむなく事業を他人に渡さざるを得ない。職員を抱え、その数が多ければ多いほど、所長が辞めたいと思っても、勝手に辞めることもできない。職員が多いということは、それに応じた顧問先も多いから簡単に辞めますとは言い

引き継がれる事務所の職員と契約前に、個別の面談で思いを確認！

小規模な税理士事務所を引き継ぐ際に、職員の考えを訊こうとする税理士の目的は果たして何か？事務所に長く勤めている職員の能力などは、所長が把握しているから、所長から訊けば良いようなもの。しかし、職員を悪く言う所長はほとんどいないが、引き渡すとなるとさらに口は

見事な承継、所長は社員税理士として顧客を見守ることを了承！

自身が先輩の事務所を受け継ぎ、30年を経過した今年、退き時と考え、支援室に相談されて2月が経過。幸いにも事務所の近くに税理士法人の支店があり、職員共々移籍するなら引き継ぎたいとの回答を得た。早速、法人の代表者と面談したところ、所長も自分と共に事務所を去る予定

仕事が減っても、給料を下げられないまま、所長の収入はほぼゼロに！

税理士事務所の経営破綻は、世間には喧伝されないが、実は深刻な事態になっている事例もある。職員を三人抱える、80歳を超えた税理士は、ここ3年ほど毎年赤字で、家族は事務所の閉鎖を進言している。日常の業務は一人で処理できるほどに減少し、職員も高齢のため、転職もでき

税理士事務所の事業承継、M&Aに複数への同時情報開示は危険だ！

病に悩む税理士さんから後継者の紹介を依頼され、初めて事業承継を経験してから14年が過ぎた。その時に事業を受け継いだ先生が、候補は自分だけかと質問されたので疑問に思い、その理由を訊いた。先生の答えは、それ以前にオークション形式で応札し、売上以上の値をつけ、大

法人税に合格していない大学院修了では、親の事務所は継げません。

14日には税理士試験結果が発表され、悲喜こもごもの風景が展開されるだろうことは、想像に固くない。そんななかで、若い二世税理士が親の跡は継がないと宣言し、説得する両親を逆に説得してしまった話。二世は資格を取るまでに、大学卒業後10年試験を受け続け、税法は消費税

職員が辞めるので、担当していた顧問先を若手税理士に譲りたい。

昨今の人手不足は、税理士事務所もご多分に漏れず、本当に深刻で、職員が辞めたら、お客さんも放棄。そのお客さんを面倒見てくれる若手の先生はいないだろうかと、そんな相談がこれまでに来ていた。しかし、実際に話を訊き、候補者の選定に入ろうとした段階で、ほとんどの案

税理士法人も後継者に恵まず、経営統合に救いを求める例が出始めた。

税理士法人だからといって、必ずしも社員税理士が経営を引き継ぎとは限らない。創業者は、組織が大きくなると、個人より法人の方が組織を維持しやすいことから、法人成りを図る。また、法人設立の際に、創業者が社員税理士就任を要請した税理士が、経営者には不適格である例

事務所の全責任を取る立場から、少しずつ楽な立場での仕事を希望！

税理士事務所の経営者である税理士は、開業以来、対顧客、対税務署そして対職員に全責任を取らされる。自ら、その重圧に押し潰されまいと日々奮闘し、義務を果たすことは当然とストレスも溜まる。それから解放されるべく、法人を設立しても、社員税理士として重圧から逃れる

同じ支部でも、互いに事務所の状況を知らないのが、税理士界の常識！

税理士は税理士会に入らなければ、仕事はできない決まりだが、会員になっても、経営情報は全くない。経営手法は、事務所のオーナーの独自のものだから、同業者の参考意見などは耳に届かない。他人のやり方を調べる術もなく、調べる気もないのが一般的で、経営に関し、お山の

古希を迎えた税理士の一言！

40代から交流のある税理士に偶然お会いした。娘さんが税法一科目合格後、大学院では修士を終え、資格を取得した。父親の事務所で実務に着いていたので、直ちに登録し、後継者に。その後、共に大学院で学んだ税理士と結婚し、旦那も事務所に入所。数年後、孫も生まれた若い夫

引き継いだ事務所の営業手法も承継し、クライアントは毎月増加！

税理士事務所の営業マンは所長だけで、職員は全く営業しないというのが、業界の常識になっている。顧問先を増やしても、自分の仕事が増えるものの、その報酬は顧問料一月分の10%の金額がせいぜい。その後は、利益のほとんどは所長の財布のなかに入り、営業した職員は増加した

職員が辞める、なぜだと調べてみると、所長税理士のでたらめが、、、

今から10年ほど前に、売上8000万円の事務所の承継を仲介しましたが、所長の態度に唖然としました。承継交渉中に、中堅の職員2名が近々辞めるが、担当先は後任に引き継いるので全く問題ないと所長が言う。後任の職員の仕事振りを訊ねると、勤務歴は数年で、辞める職員の補助を

仲間で事業承継をして、その事例を紹介すれば、安心して依頼される？

税理士事務所のほとんどが個別商店で、経営内容を仲間に知られたくないと考える税理士が多い。同時に、先達の話を聞くことには抵抗はないが、経営手法を仲間と共同で研究することには消極的だ。これは税務が単独でする仕事という特徴もあり、共同作業が必要なく、経営も自分

肚が決まらないままにズルズルと時間が過ぎ、顧問先も目減りして、、

こうと決めたら、誰が何を言おうが話は聞かず、そんな先生でも、自らの定年で辞められないのが、普通。やはり、従業員もいるだけに、勝手に事務所を閉鎖することはできないと、悩みは尽きないわけだ。日頃から、何歳で辞める、その時は自分達のことは自分で決めてもらいたい

子供のため事業の安定を図る税理士にとって、事業承継は奥の手か？

当支援室では、年二回の事業承継セミナーのDMの際、引き受け手登録を呼び掛けるチラシを同封している。毎回のように登録する税理士・税理士法人もあるが、その理由を聞く欄には、概ね事業拡大のためとある。なぜ、事業拡大するのかは具体的には書いてないのがほとんどだが、

所長の"命令"も物ともせず、自分の気に入った業務しかしない職員が？？

雇っている税理士が言うのだから、本当だと思うが、気にくわない仕事はしない勤務税理士がいるという。しかも、この税理士は科目合格の身で、事務所に入り、仕事をしながら試験に挑戦し、数年後に試験合格。この間、試験勉強には所長も十分配慮し、試験前の数週間、外回りの

人事担当者は所長の奥さん、昨今の人材不足でノイローゼ気味？！

会計業界の人の動きが激しいことは業界人なら誰もが知っているが、人材紹介企業にとっては、良いお客。新人は3年したら、三分の一いやそれ以上の人が辞めて他の事務所・法人に移り、人事担当者は大忙し。個人の税理士事務所で、新人募集の責任者は、所長が務めるが、中には奥

譲り受ける事務所の職員が、引き受ける事務所のレベルに戸惑わないか

人材不足で厳しい経営環境にある税理士業界だが、そんな中で顧問依頼が増え続けている事務所もある。新規開業した税理士が苦戦し、再び勤務税理士に戻る人も見受けられるが、その一方で依頼を断るという。自ら営業するわけではなく、口コミで依頼がくる嬉しい状況だが、職員

事務所を使ってもらえる、だから貴方に事業承継お願いします！

個人事務所の税理士が事業を承継する場合、自分の事務所から引き受ける事務所には移らない。というか、職員が数名抱え、移動する先が車で一時間もかかる所だと、まず職員の同意は得られない。所長は、相手の職員も顧問先と共に事務所に来ると考えているので、移って欲しいと

タイミング次第で、案件をゲットできることがあります、運ですかね❗

弊社では、税理士事務所の事業承継を仲介して、足掛け14年を迎え、多くの案件を処理してきた。弊社と付き合いの古い税理士・税理士法人の中には、複数の案件を引き受けているケースも多い。その一方で、弊社のホームページから、引き受け希望の登録でしか、お付き合いのない

無事、秋の事業承継セミナーが終了した、今回も受け手が圧倒？

やはり、顧問先を一件ずつ地道に増やしていくより、事務所を買収していった方が良いとの判断。所長しか営業しないというのが、業界の常識。これを覆すために、インセンティブで報償金を手当てする。顧客を増やしても、自分の仕事が増え、給料も上がらなければ、働き損と考え

どうしても名義借りが止められない会計法人、税理士は脇役？

税理士の父親が死亡し、家族が役員を務める会計法人は″片肺飛行″になるが、生活のため業務を継続。父親の生存中は、会計法人の職員で税務を担当するものは、税理士事務所と兼務にして法をクリア。所長の死亡に伴い、会計法人の職員が税務業務を行えなくなり、家族は葬儀後

合格しないと他人に渡してしまうぞと、仲介を脅しに使う税理士も❗

従業員一人当たり2000万円を売り上げる事務所から、税理士法人の支店に入りたいとの相談が来た。所長は60代後半で、健康を害しているわけではなく、朝は誰よりも早く出勤し、前日の仕事をチェック。8:30には職員を前に朝礼で、前日の業務の注意事項などを話し、午前中には事

親の事務所を継がない税理士は意外と多いんですね、親子関係は？！

大都会の大学に入学し、専門学校にも行き、資格試験に挑戦。大学卒業時にはみごと税理士試験合格。親の事務所に勤務すれば、楽な生活が保証されていたが、この若者は実家に帰らす、先輩の親の事務所に。先輩は大手税理士法人に勤務し、こちらも親の事務所には入らず、大規模