1675 たくさんの相続対策本を読んで思うこと。結局、2次相続対策が本丸だと思う

たくさんの相続対策本を読んで そんな面倒な相続対策、相続対策は 相当 真剣度が高くないと 実行しない。結局、真剣度の高まる2次相続の対策が 対策の本丸と思います 平成27年税制改正を見込んで たくさんの相続対策本が本屋に積まれています。私自身も 新しい本、古い本を問わず たくさんの相続本を読んできました そんな中で気づくのは ほとんどの相続本は内容が同じということです。…

1674 夫の預金なのに、夫の相続手続中は勝手に引き出せない

夫の預金なのに、夫の相続手続中は勝手に引き出せない 預金については 次の払い戻し手続により 払い戻されます ・遺言書の添付による払い戻し手続 ・遺産分割協議書の添付、相続人全員の合意による払い戻し手続 ・相続人の法定相続割合の払い戻し請求手続き 金融機関により取り扱いは異なりますが 遺言書がない場合 遺産分割協議書など 相続人全員の合意を確認できる資料を…

1673 相続財産を法定相続割合で分割するなら、相続税評価額より現金価値にする

相続財産を法定相続割合で分割するなら、相続税評価額より現金価値にすることがポイント 相続財産を法定相続割合で分割することにより 家族全員の合意を得やすく 不毛な相続トラブルを避けられるなら 財産別に相続者を決めるより すべての財産を 法定相続割合により 遺産分割した方がいいです 不動産や未上場株を含めたすべての財産を法定相続割合で分割するポイントは すべ…

1672 相続手続を負担と不安なく終わらせるために生前にすることは、かかりつけ医を決めること

相続手続を負担と不安なく終わらせる第一歩は かかりつけ医を決めること どんなことでも 最初がうまくいけば スムーズに流れていくものです。ちなみに 最初の相続手続は死亡証明書類の医師への依頼です 相続手続を扱う専門家によっては 市町村への死亡届を最初に持ってくるケースが多いですが 実際は死亡証明書を医師に依頼することが 相続手続のスタートです 悪い条件が重なると 警察ザタになり…

1671 両親が高齢で相続対策をしたがらない（続き）

負担と不安なく相続を終わらせるコツは 1．相続対策をすること 2．専門家に任せること の2つしかありません 相続対策を 本人が実行する気がない場合 少し時間を空けて 相続対策の話をする次のタイミングを 待つ方がいいかもしれません 相続の話をするタイミング ・親族、知人の葬儀参加後 ・著名人、芸能人が死亡した時 など 本などで 啓蒙することも効果的で…

1670 両親が高齢で 相続税対策、トラブル対策をしたがらない

両親が高齢で相続税対策、トラブル対策をしたがらない 無策のまま 相続が発生して 相続税の持ち出し（＝相続税を相続した預金から払えない） 相続トラブル（＝遺産分割が協議できない） が生じたら それは親の責任です 子供から 相続の話をすると お前は 親の財産を狙っているのか（猜疑心） うちは 家族の仲が良いいから大丈夫（無関心） うちは 相続税が…

1669 不動産、オーナー会社株式を相続したら、何に注意するか

預金を相続しても 何もすることはありませんが 賃貸不動産、居住用不動産、オーナー会社株式を相続した場合 被相続人の意思を考えながら 相続人として どうするのか考えるべきです 不動産、オーナー会社株式の遺産分割の基本的な考え方 ・1つの不動産→1人の相続人に集める（共有にはしない） ・1つのオーナー会社株式→1人の相続人に集める オーナー会社株式は、社長…

1668 もし配偶者、親が亡くなったら 何をするか

相続手続は つらくても、忙しくても 相続発生後1ケ月が勝負 相続発生直後は 葬祭対応に追われる 1．病院等で死亡→死亡診断書の交付を受ける 2．病院等から自宅へ遺体搬送する 3．死亡届を市町村へ提出する 4．複数の葬儀会社に見積の上 葬儀実施 5．火葬許可申請を市町村へ提出する 6．火葬 7．香典返戻、法要、墓地手配 できれば 相続発生前、発生直後に 当座資金…

1667 相続手続に際して、予算に余裕があるなら セカンドオピニオンの活用を

1666 相続手続を 負担と不満なく 終わらせるコツは 中心となる専門家を決めること

相続手続を 負担と不満なく 終わらせるコツは 中心となる専門家を決めること 相続が発生すると 数多くの手続が必要になります。手続に際して それぞれ費用もかかるので 当座の資金も必要になります 遅れても問題ない相続手続と 遅れると罰金罰則等が生じる手続きとがあり 特に 相続税、不動産登記、遺言執行、分割調停については 期限遅れによる損失が生じるので 市町村の相続相談会、…

1665 公正証書遺言には付言事項を記載すべき

1664 経過措置型医療法人の移行（2）

経過措置型医療法人が持分なしの社団医療法人に移行する場合 社団は 基金制度を選択できます（選択しないこともできます） 基金制度を選択した持分なしの社団医療法人を 基金拠出型法人と言います なお 経過措置型医療法人とは 平成19年3月以前に設立認可を受けた持分あり社団医療法人、出資額限度法人のことを言います イメージとしては 持分＝資本金、基金としないで拠出＝寄…

1663 経過措置型医療法人の移行（1）

医療法人の移行（1） 経過措置型医療法人について 平成19年3月以前に設立認可を受けた持分あり社団医療法人、出資額限度法人は 経過措置として 当分の間 存続する医療法人として位置づけられています ただし 「経過措置」「当分の間」と言っても 現行法では 移行が強制されていませんので 移行は慎重に対応する必要があります 持分を放棄する場合の最初の税金のポイントは…

1662 医療法人の解散は得策か？（3）

法人の解散は 設立時より コストがかかり 当座の資金繰りに注意する必要があります 社員総会決議による解散の場合 誰に 何を 依頼するか 医療法人の解散認可申請→行政書士（または 自院） 医療法人の清算、残余財産分配→弁護士（または 自院） 解散の税金申告→税理士 解散登記→司法書士 ハッピーリタイヤメントの場合 解散認可申請や清算（残余財産分配）手続は 都道府県が解散を…

1661 医療法人は解散は得策か？（2）

医療法人の解散を考える場合 定款を見るポイントは 次の2つです 1）解散するために総社員の決議数は どれだけ必要か 2）解散するためにどのような流れを経るか 定款に沿った医療法人の解散手続であっても 都道府県知事に認可されなければ（または都道府県知事への届出を失念していたら） 医療法人は解散できません 解散事由によって 認可か（行政にお願いするのか）、…