【富裕層ビジネスの鍵】FPが知るべき「リレーションシップ・マネジメント（RM）」の真の重要性とは？

FPとしてお客様のライフプランニングに携わる中で、「専門知識だけでは解決できない深い悩み」に直面したことはありませんか？ 富裕層やオーナー経営者を対象とするプライベートバンキング業務において、金融や税務の高度な知識と同じくらい、あるいはそれ以上に重要になるのが「リレーションシップ・マネジメント（RM）」です。 私自身、CFP®や最上位の「シニアPB」に加え、税理士、宅建士、行政書士といった複数の資格を駆使して実務を行っていますが、最終的にお客様から「一族の金庫番」として選ばれる決定打は、このRMのスキルに他ならないと痛感しています。 今回は、FPの皆様に向けて、富裕層ビジネスにおいてRMがなぜ…

【令和8年度税制改正】ふるさと納税についに上限設定？富裕層向けの上限設定とFPが知るべき新ルール

今年も半年が過ぎましたが、今年のふるさと納税はやっていますか？私はまだ何もやっていないので、秋くらいにどかっとまとめてやろうかな・・なんて思っています。 今回は、令和8年度（2026年度）税制改正の中から、多くのお客様が利用している「ふるさと納税」の改正内容について解説します。 これまで、ふるさと納税は「やればやるほどお得」な制度として、特に高所得者層にとって非常に魅力的なツールでした。 しかし今回の改正で、ついに高額所得者の過度な利用を制限するための「上限」が設けられることになりました。 また、自治体側へのルールもさらに厳格化されます。 富裕層のお客様を持つFPの皆様にとって必須の知識となり…

【FPが解説】物価高に負けない！新時代の「株主優待投資」の魅力と賢い選び方

「銀行に預けていてもお金が増えないし、新NISAも始まったから投資に興味がある。でも、投資信託をコツコツ買うだけじゃちょっと退屈……」「日々の物価高で家計が苦しい。少しでも生活をラクにする方法はない？」 そんな方におすすめしたいのが、日本独自のハッピーな投資文化である「株主優待投資」です。 投資と聞くと「画面に張り付いてリスクと戦うもの」というイメージを持つ方も多いかもしれません。しかし、株主優待投資はちょっと違います。 企業を応援しながら、毎日の生活に役立つおトクを受け取る、とても身近で楽しい資産運用です。 自分も日本株は高配当株と優待株を中心に数十銘柄に分散をして投資をしています。 www…

AI時代の資産税業務：今から準備すべき「4つのステップ」と「専門家のマインドセット」

近年、生成AIやクラウド会計ソフトの台頭により、税理士業界は「AIやITツールをフル活用して大量の顧客を低価格で受ける大型・薄利多売の事務所」と「高単価・高付加価値を提供する個人・小規模事務所」への2極化が急速に進んでいます。 記帳代行や定型的な税務相談のような「過去のデータの整理や一般的な知識の提供」は、AIの最も得意とする領域であり、これらの業務に顧客が感じる価値（顧問料の単価）は下がっていくことは避けられません。 しかし、難解な土地評価やグレーゾーンの税務判断、そして何より複雑な人間関係の調整が必要となる「資産税業務（相続・事業承継）」は、AI時代において最も「人間ならではの価値」を発揮…

AI時代を勝ち抜く資産税専門家の「差別化戦略」〜AIを武器に超高付加価値化を図る方法〜

近年、生成AIやクラウド会計ソフトの台頭により、税理士業界には劇的な変化が押し寄せています。 一説には「税理士業務の92.5%がAIに代替可能」とも言われており、記帳代行や定型的な税務申告は急速に自動化されています。 顧客のAIリテラシーが高まれば、「ボタン一つでできる業務に、なぜこれほどの顧問料を払うのか」という強い値下げ圧力が生じ、年間顧問料の価格破壊が進むことは避けられません。 このような時代において、資産税業務（相続税・贈与税・不動産・事業承継）の専門家として圧倒的な差別化を図り、高い付加価値を維持・向上させるためには、AIを「競合」ではなく「超優秀な相棒」として使いこなす戦略が不可欠…

【相続税e-Tax】相続人の「利用者識別番号」がわからない！そんな時のスマートな調べ方と税務署への照会手順

所得税や法人税の電子申告は今では当たり前になってきていますが、税務署は最近では相続税の電子申告の推進にもかなり力をいれているようです。 相続税の申告期限が近づくなかで、いざ申告書を提出しようとした際に「相続人（財産取得者）の利用者識別番号（16桁）がわからない……」と慌ててしまうケースは少なくありません。 相続人に確認するためにレターパックのやりとりになると、ほぼ確実に問い合わせの連絡が来ます。 現在、相続税の申告は約7割がe-Tax（電子申告）で行われているようですが、電子申告をスムーズに進めるためには、申告する人それぞれに1つの利用者識別番号が必要です。 この記事では、相続人の利用者識別番…

非上場株式評価ルールの抜本見直しへ！「有識者会議（第1回〜第4回）」の超詳細解説と実務への影響

近年、オーナー経営者や富裕層を揺るがす大きな地殻変動が、国税庁の審議会で静かに、しかし着実に進んでいます。2026年4月にスタートした「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」です。 この会議の目的は、私たちが日常の実務で活用している「類似業種比準方式」や「純資産価額方式」、「配当還元方式」といった、非上場株式の評価ルールの抜本的なアップデートにあります。 早ければ2028年1月からの適用も囁かれる中、今後の事業承継シミュレーションの前提が180度変わる可能性があります。 先日、第1弾として4月の第1回と5月の第2回の会議の内容を紹介しましたが、今回は6月と7月に行われた第3回と第4回を含…

【令和8年度税制改正】アパート建築の節税効果が激減!? FPが絶対に知っておくべき貸付用不動産の「5年縛り」と小口化商品の終焉

「相続税対策には、現金で持っておくより借金をしてアパートを建てたほうが評価額が下がってお得ですよ！」 FPの皆様、もし今でもお客様にこんな安易なアドバイスをしているとしたら、今すぐストップしてください！ 実は、令和8年度（2026年度）税制改正において、長年「相続税対策の王道」とされてきた賃貸用不動産を活用した節税スキームに、国から特大のメスが入りました。 それが、「貸付用不動産の5年縛り（5年ルール）」の導入です。 このルールを理解せずに従来通りの提案をしてしまうと、「節税になると思って多額の借金をしたのに、想定外の相続税がかかってしまった…」と、お客様のライフプランを根底から崩してしまう致…

手取りが減る？令和8年度税制改正「178万円の壁」の落とし穴と「665万円の崖」を解説

令和8年度税制改正では年収の壁が178万円に引き上げられた、と言われていますが、お客様に「これからは178万円まで非課税で働けますよ！」なんて安易なアドバイスをしていませんか？ もしそうなら、今すぐやめてください！ その一言が、お客様を思わぬ「手取り減少」の罠に引きずり込み、FPとしての信頼を失う致命傷になりかねません。 たしかに令和8年度（2026年度）税制改正で、本人の「所得税」がかからないラインは178万円に大幅に引き上げられました。 しかし、ここには恐ろしい落とし穴がいくつも潜んでいます。 実は、「住民税」の非課税ラインは119万円でズレが生じ、配偶者の「扶養」に入れるのは136万円ま…

【税理士試験】本番1ヶ月前の不安を自信に変える！合格者が実践したマインドと基礎徹底の重要性

税理士試験の本番まで残り1ヶ月。焦りや不安と戦う受験生に向けて、25年前にTAC横浜校の自習室から早稲田大学の試験会場を経て合格し、現在は税理士法人で働く現役税理士・FPが、直前期のマインドセットと基礎徹底の大切さを語ります。

インフレ時代の「消費税」の課題とは？食料品0%の議論とFPが知っておくべきポイント

令和8年度税制改正では、所得税の「178万円の壁」の誕生や基礎控除のインフレ連動など、物価高に対応した「所得税のアップデート」が大きな話題となりました。 しかし、インフレ時代において私たちの家計に最もダイレクトに影響を与える税金は、毎日のお買い物にかかる「消費税」です。 今回は、ニュースでも度々取り上げられる「飲食料品の消費税0%」の議論などを踏まえ、インフレ時の消費税制が抱える根本的な課題と今後の方向性、そして「食料品0%」案の実務上のハードルについて、FPの皆様が知っておくべき論点を整理して解説します！ インフレで一番「増税」になっているのは消費税？ 物価が上がるということは、当然ながらそ…

令和8年度税制改正から読み解くーインフレ時代の所得税制の課題と「給付付き税額控除」のゆくえ

令和8年度税制改正では、「178万円の壁」の誕生や基礎控除のインフレ連動など、物価高（インフレ）に対応した大きな変化がありました。 長年続いた「デフレ時代の税制」から「インフレ時代の税制」へとパラダイムシフトが起きている今、税金のルールはどう変わっていくべきなのでしょうか？ 今回は、目先の改正内容から一歩引いて、「インフレ時の所得税制が抱える根本的な課題」「今後の方向性（給付付き税額控除など）」、そして新たに議論となっている「資産格差」について、税理士事務所の職員やFPの皆様が知っておくべき論点を整理して解説します。 お客様の将来のライフプランを考える上で、非常に重要な視点となりますので、ぜひ…

なぜ税理士事務所には大蔵財務協会の『図解シリーズ』がズラッと並んでいるのか？

もし皆さんが税理士事務所や会計事務所に足を運ぶ機会があったら、ぜひ本棚をチラッと覗いてみてください。 背表紙に大きく『図解 所得税』『図解 法人税』『図解 相続税』と書かれた、同じシリーズの本がズラリと、まるで全巻揃えたマンガのように並んでいるのを目にするはずです。 実はあれ、大蔵財務協会という出版社が出している超ロングセラーの書籍シリーズなんです。 「なんで税理士はみんな同じ本を持っているの？」 「図解っていうくらいだから、初心者向けのゆるい入門書なの？」 そんな疑問にお答えしながら、今回は私たちがこの本を熱烈に愛用し、事務所のスタッフにも「まずはこれをボロボロになるまで読み込みなさい！」と…

AI時代に生き残る税理士事務所とは？大規模法人 vs 小規模事務所の戦略を徹底解説

近年、AI技術の進化は目覚ましく、税理士業界にはかつてないほどの激動の波が押し寄せています。ある調査では「税理士の業務の92.5%がAIに代替される可能性がある」と指摘されており、AIやクラウド会計ソフトの普及によって、記帳代行や定型的な税務申告などの業務は急速に自動化・効率化が進んでいます。 税理士を取り巻く経営環境も厳しさを増しています。業界全体が高齢化する中、インボイス制度の導入などによる新たな業務負担も重なり、業界別の廃業増加率が1位となり、黒字割合も過去最低水準（約51.9%）に落ち込んでいるという厳しいデータもあります。 さらに、AIによって業務が効率化されることで、納税者側も「A…

ついに暗号資産が20%分離課税へ！FPが知っておくべき「対象外の罠」と実務ポイント

今回は、投資家のお客様からご相談を受ける機会が多いFPの皆様に向けて、令和8年度税制改正大綱でついに発表された「暗号資産（仮想通貨）の申告分離課税化」について解説します。 長年「税金が高すぎる」と言われ続けてきた暗号資産ですが、ついに株式などと同じような税制へと舵が切られることになりました。 しかし、「すべての暗号資産取引の税金がすぐに20%になる」わけではありません。 FPとして、お客様の資産防衛や出口戦略をサポートするために絶対に知っておくべき「落とし穴」を中心に、分かりやすく解説します！ 改正の基本：最大55%の総合課税から「一律20%」へ！ まずは基本となる改正内容です。これまで暗号資…

生前贈与と遺留分の関係とは？対象となる贈与の範囲とトラブル対策

クライアントの資産承継において、生前贈与は非常に有効な手段の一つです。 クライアントの思いに寄り添い、余裕資金を子や孫へ前倒しで受け渡すことで、教育資金や住宅購入資金として有効活用してもらったり、将来の相続税負担を軽減したりといった多くのメリットがあります。 しかし、提案の際に「相続税の節税効果」ばかりに目を向けてしまうと、将来的に思わぬ親族間トラブルを引き起こす可能性があります。その代表例が「遺留分」をめぐる争いです。 特定の相続人に財産が偏るような生前贈与を行った結果、ご本人が亡くなった後に他の相続人から「遺留分侵害額請求」を受け、受贈者が突然多額の現金を支払う事態に陥るケースは少なくあり…

「円転していなくても課税」が確定！令和8年6月16日の最高裁判決から読み解く為替差益の実務ポイント

昨今の急激な為替変動や、外貨建ての投資・国際取引が日常的に活発に行われている現状を背景に、外貨預金や外国証券を保有するクライアントからの相談が増加しています。 そんな中、我々実務家としてクライアントに必ず注意喚起し、実務において絶対に見逃してはならないのが「為替差益の課税タイミング」です。 一般の投資家は「外貨を日本円に戻した時（円転時）」に初めて税金がかかると誤認しがちですが、先日、令和8年6月16日に出された最高裁判決は、その認識を根底から覆す非常にインパクトの大きいものでした。 この裁判は、スイスの金融機関に105億円もの資産運用を一任していた投資家が、口座内での外貨取引に関して約9億円…

FPのキャリアアップの道「プライベートバンカー（PB）資格」とのWライセンスで富裕層・法人ビジネスを切り拓く！

FPのキャリアアップに最適な「プライベートバンカー（PB）資格」とのWライセンスのメリットを徹底解説！CFP®・シニアPB・税理士等を持つ実務家が、富裕層や法人ビジネスを切り拓き、「一生の金庫番」として圧倒的な差別化を図るシナジーを公開。

【令和8年度税制改正】「1億円の壁」に大ナタ！富裕層のミニマムタックス税制の強化とFPの実務ポイント

今回は、令和8年度税制改正のなかでも、富裕層やオーナー経営者、投資家のお客様をお持ちのFPの皆様にとって非常に重要な「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化（ミニマムタックス課税）」について解説します。 一般家庭向けには「178万円の壁」への引き上げといった減税（手取り増）が話題になっていますが、一方で富裕層に対してはかなり厳しい増税策が打ち出されています。 お客様の資金計画や手取り額に数千万円、数億円単位の影響が出る可能性がありますので、しっかりと仕組みを整理しておきましょう！ 「1億円の壁」とは？（超過累進税率と比例税率の仕組み） この改正の背景には、いわゆる「1億円の壁」という税制上の…

【令和8年度税制改正】インボイス「経過措置の見直し」へ！FPが知っておくべき消費税ルールの変更点と顧客へのアドバイス

今回の記事は、FPの皆様が経営者や個人事業主、そして投資家のお客様からご相談を受けた際に必ず役立つ、「令和8年度税制改正における消費税のポイント」について解説します。 今回の消費税改正のメインテーマは、なんといっても「インボイス制度の経過措置の見直し」です。当初の予定からスケジュールや内容が変更されたため、お客様の法人・個人の属性に合わせた正確なアナウンスが求められます。 また、海外通販（越境EC）や暗号資産、不動産取引に関するルールの変更も含まれています。 お客様の資金繰りや事業計画に直結する内容ですので、しっかりチェックしていきましょう！

【令和8年度税制改正】住宅ローン控除が5年延長！中古住宅の優遇拡大と「災害レッドゾーン」の要注意ポイント

マイホームの購入を検討されている方に朗報です。令和8年度（2026年度）の税制改正大綱により、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の適用期限が、令和12年（2030年）末まで5年間延長されることが決定しました。 しかし、ただ延長されただけではありません。今回の改正では、「中古住宅（既存住宅）」を購入する方への優遇が大きく手厚くなる一方で、災害リスクの高い地域（災害レッドゾーン）に新築する場合は控除が受けられなくなるという、メリハリの効いたルール変更が行われています。 これから住宅を購入・建築される方が絶対に知っておくべき、住宅ローン控除の新しいルールを分かりやすく解説します！

【令和8年度税制改正】0歳から使える「こどもNISA」が爆誕！教育資金準備と教育費贈与のルールはどう変わる？

お子様やお孫様の将来を考えるとき、やはり一番の関心事になるのが「教育費」ですよね。 昨今の物価高や大学の学費引き上げのニュースを見て、「どうやって将来の学費を準備していけばいいのだろう…」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。 そんな子育て世代や祖父母世代の皆様に、今回絶対に知っておいていただきたい税制改正の項目があります。それが、令和9年から開始される「こどもNISA（未成年者特定累積投資勘定）」の創設です！ 「ジュニアNISA」が終了して以来、未成年向けの非課税投資枠は長らく空白となっていましたが、なんと令和9年（2027年）から、年齢制限が撤廃されて0歳から使える新しいNISA…

【令和8年度税制改正】「防衛特別所得税」創設！復興特別所得税はどうなる？

2026年度（令和8年度）の税制改正は、「インフレ対応型」への大きな転換期となり、私たちの生活や実務に直結する変更が目白押しです。 そのなかで見落としがちなのが、「防衛特別所得税」と「復興特別所得税」の税率調整です。 一見、毎月の手取りが変わらないように見えるこの改正ですが、実は将来への「実質的な増税の先送り」という重要な問題が隠されているのをご存知でしょうか。 本記事では、税理士・CFP・シニアPBの視点から、今回の税制改正の真実と、FPがお客様に絶対に伝えるべき「実質的な負担」の実態を分かりやすく解説します。 1. 新たに創設される「防衛特別所得税」とは？ ウクライナ、イランと大きな戦争の…

【令和8年度税制改正】前澤友作氏の「私募債スキーム」を国税が完全封鎖！週刊誌ネタから始まった富裕層包囲網を解説

世間を賑わせるニュースの裏には、往々にして「税法が動く巨大なドラマ」が隠されているものです。 今回注目するのは、令和8年度税制改正大綱に盛り込まれた「社債利子を巡る租税回避スキームへの対応（私募債の封じ込め）」です 。 実はこの改正の背景には、ZOZO創業者・前澤友作氏の個人資産管理会社が受けた税務調査の事例が深く関係しています 。 一人のトップ富裕層が行った行き過ぎた節税策が、どのように国を動かし、法律そのものを変えさせたのか 。その裏側を分かりやすく解説します！ 1. 事件の背景：前澤氏が活用した「第三者介在型」私募債スキームとは？ 個人が「自分が支配する同族会社」から社債（私募債）の利息…

税制改正を学ぶ意義やメリットと高市政権での税制のキーワードを考えてみる

来月実施するFP向けの税制改正の勉強会でお話する内容ですが、今回は「税制改正」を学ぶ意義やメリットを考えてみます。 税制改正の勉強会は難しい内容も多くて、話をする側としては興味をもってもらえるかどうかが難しい。 勉強会では、まずはいかに税制改正に興味をもってもらうことが大事。 税制改正を学ぶ意義は何か？ みなさん、そもそも「なぜ毎年、税金のルール（税制改正）をチェックしなきゃいけないの？」と思われますよね。理由はとてもシンプルです。 第一に、お仕事での営業活動や、家庭でのマイホーム・自動車の購入時に「知っているだけで得をする、知らないと損をする節税」のチャンスが隠れているからです。 第二に、み…

FPの知識を実務に活かす！新資格「資産形成コンサルタント（ABC資格）」とは？メリットや試験概要を徹底解説

最近、興味がある資格が「資産形成コンサルタント」という資格です。 日本証券アナリスト協会が運営している資格試験で、金融機関で働く若手社員が顧客への提案力を高めるために取得するという位置づけですが、学生が自身の金融リテラシー向上や就職活動に役立てるために学ぶという側面もあります。 FP資格と組み合わせたり、プライベートバンカー資格と組み合わせたりという使い方もできそうです。 そういうことで、今回は2024年に誕生した注目の新資格「資産形成コンサルタント（通称：ABC資格）」についてご紹介します。 すでにFP（ファイナンシャル・プランナー）の資格をお持ちのみなさん、「知識は増えたけれど、日々の実務…

インデックス投資と高配当株投資を組み合わせる二刀流投資のすすめ

プライベートバンカーおよびファイナンシャルプランナー（FP）の視点から、この戦略の具体的な中身、設計方法を詳細に解説します。 この戦略は、「将来への確実な備え（資産の最大化）」と「今の生活の充実（キャッシュフローの改善）」を同時に手に入れることができる、非常に合理的なアプローチです。 1. 両刀使い（コア・サテライト戦略）の基本構造 投資の世界では、資産を以下の2つの役割に分けて管理します。 コア（中核・土台）：資産の70%〜80% 守りと確実な成長を担う部分です。 世界経済の成長の果実を最も効率よく得るために、「インデックス投資（オルカンやS&P500など）」を配置します。 原則として「売却…

高配当株投資とインデックス投資のメリットとデメリットを紹介

プライベートバンカー、そしてファイナンシャルプランナー（FP）の視点から、「高配当株投資」と「インデックス投資」のメリット・デメリットについて、中身の構造やリスク管理を踏まえて分かりやすく解説します。 どちらが優れているかというわけではなく、「投資の目的」や「リスク許容度」、そして「ライフスタイル」に合わせて選ぶ（あるいは組み合わせる）ことが大切です。 1. 高配当株投資 配当利回りが高い株式（一般的に3%〜5%程度が目安）に投資し、定期的に現金（配当金）を受け取る手法です。 メリット 完全な不労所得の実現： 購入した後は、基本的に保有しているだけで定期的にチャリンチャリンと口座に現金が振り込…

事業承継の大前提が変わる？国税庁が「非上場株式の評価見直し」へ本格始動！実務への影響と今すべき対策を解説

日本のファミリービジネスや中小企業の経営権のバトンタッチにおいて、極めて大きな影響を与える「歴史的な大改革の足音」についてお話しします。 2026年4月、国税庁は「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を立ち上げ、非上場株式の相続税評価制度の見直しに向けた本格的な議論を開始しました。これは、これまでの事業承継スキームや自社株対策の前提を根本から覆す可能性を秘めた動きです。 「うちはまだ先の話だから」「うちは零細企業だから関係ない」と思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、決して他人事ではありません。今回は、このニュースの背景、具体的な見直しの方向性、そして私たち実務家や経営者が今か…

（読書録）これならできる！税理士のための生成AI活用アイディア23選

「税理士」という仕事をしていると、どうしても法律の条文や、積み上げられた書類の山と格闘する時間が長くなります。 特に相続の話となると、ご家族の歴史や想いが詰まっている分、一つひとつの作業に非常に神経を使います。 そんな私が最近、一冊のちょっと変わった本を手に取りました。 といっても本屋でみつけたわけではなく、東京税理士協同組合のピックアップ書籍として取り上げられていたので買ってみた、というところです。 これならできる！税理士のための生成AI活用アイディア23選 ～業務ですぐに使えるプロンプトから、工夫・応用のためのヒントまで～ 作者:大野 修平 第一法規 Amazon 「ベテランの税理士が、今…

【専門家が解説】想いを次世代へつなぐ「遺贈寄付」の仕組みと注意点

人生の集大成として、自分が築き上げた資産を社会のために役立てたい。 近年、こうした想いを形にする方法として「遺贈寄付（いぞうきふ）」が注目を集めています。 少子高齢化や価値観の多様化が進む中、家族だけでなく、母校や地域、特定の課題解決に取り組む団体などを支援先に選ぶ方が増えています。 実際に今年に入ってから遺贈寄付でのみなし譲渡の準確定申告を数件受任していますが、今回は、税務・法務の視点から遺贈寄付の制度概要と、検討する際のポイントを整理します。 「遺贈寄付」とはどのような制度か 遺贈寄付とは、遺言書を作成することによって、自身の遺産の一部または全部を特定の団体や組織に贈ることを指します。 一…

今年もやります！税制改正研修会

所属しているFPのスタディグループで毎年講師をしている税制改正の研修会、今年も依頼がありましたので、これから準備をスタートしていきます。 2025年末に公表された「令和8年度（2026年度）税制改正大綱」による今回の改正は、 私たちの生活に直結する「年収の壁」の大幅な引き上げや、企業の投資を促す強力な税制措置など、非常にインパクトの大きい内容となっています。 研修会の参加者はFP資格の保有者ですが、いつもは他の仕事をしている人やリタイヤしている方がほとんどなので、難しくしすぎるのもだめだし、簡単すぎるのもだめというバランスになります。内容も経営者向けというよりは生活者向けの内容という形です。 …

55歳からの「ダウンシフト」と「ソフトランディング」としてのコーストFIRE術

50代を過ぎたころから気力も体力も落ちてきました。まだまだできる、と思いながらも、そろそろペースダウンをしてもいいころかなとも気弱に思ったりもします。 今のところは55歳まではこのペースで頑張ろうとは思っていますが、逆に55歳を目安にペースダウンもいいかな、なんて最近は考えています。 55歳という年齢は、定年が現実味を帯び、セカンドライフへのカウントダウンが始まる「人生の第4コーナー」ともいえます。 このタイミングでのコーストFIREは、20〜30代のそれとは「目的」と「意味合い」が大きく異なります。若年層のコーストFIREが「長期の複利」を狙うものなら、55歳からのコーストFIREは「定年ま…

FIRE達成への守護神？「金（ゴールド）」を組み込む戦略的思考

このところ右肩上がりで上昇を続けていた金（ゴールド）の相場ですが、1月の終わりに下落したことで、ポートフォリオに加えることを決めました。 今回のポートフォリオの見直しは、iDeCoで積立をしていたひふみ年金の残高をすべてゴールドの投資信託への組換えをしようと思います。 なぜこの方法かというと、iDeCoであれば含み益に課税されないので、組換え時のキャッシュアウトを抑えることができるからというのと、最近の日本株の株価上昇でポートフォリオ内での日本株のウエイトが増えている、というところが理由です。 これでポートフォリオに占める金（ゴールド）の割合は5％となりそうです。そのあとはiDeCoと投資信託…

昨年新たに投資をした中央経済社の株主優待を利用して書籍を購入してみた。

投資活動のうち個別株投資のお楽しみの一つが株主優待制度です。 昨年もらった株主優待のうち今回は中央経済社の株主優待について紹介します。 出版不況のなかで会計や税務などビジネス系の出版社を微力ながら応援したいと思っての投資でしたが、中央経済社は株主優待もあって優待利回りも魅力な銘柄です。 中央経済社ホールディングス（9476）の株主優待は、ビジネス書や専門書に強い同社ならではの「自社オンラインショップで使えるクーポン」がメインです。 優待内容：自社書籍クーポン 100株以上を保有する株主に対して、同社の直販サイト「ビジネス専門書Online」で利用できるクーポンコードが贈呈されます。 優待金額：…

1月の税理士事務所は「新春の静寂」と「怒涛の準備」が同居する場所

新年のご挨拶と、1月の空気感 私たち税理士事務所にとって、1月という月は非常に特別な意味を持ちます。 カレンダーの上では新しい1年の始まりであり、爽やかな「静寂」からスタートしますが、実務の現場では、1年で最も慌ただしい「確定申告シーズン」という大きな山を登り始める、いわば「怒涛の準備期間」でもあります。 今回は、「1月の税理士事務所の裏側」を少しだけご紹介しながら、この時期に経営者の皆様にお願いしたいこと、そして私たちがどのような想いでペンを走らせているのか（あるいはキーボードを叩いているのか）を綴ってみたいと思います。 「1月31日」という最初の大きな壁 1月に入ると、事務所内の風景は一変…

今年も山田コンサルティングの株主優待で「税務インデックス」をいただきました

山田コンサルティングの株主優待では税務研究会出版局の「税務インデックス」がもらえます。 株主優待は「税制改正のポイントと解説」及び「FP FILE」との選択になっているので、申し込みをしてしばらくすると、8月中旬くらいに届くようです。 自分はこの税務インデックスを選択して、毎年いただいています。 税務インデックス（令和7年度版） 税務研究会出版局 Amazon 税理士や経理担当者をはじめ、税務に携わるすべての方々にとって、日々変わる税法や通達を正確に把握し、実務に活かすことは不可欠な課題です。情報が多岐にわたり、複雑に絡み合う税務の世界で、効率的かつ正確に情報を得るためのツールは、まさに仕事の…

50代からでも大丈夫！簿記の学び直しで人生を豊かにする

「今から簿記なんて……」そう思っていませんか？ 50代を迎え、これからのお金のことを考え始めたとき、多くの方が「もっとお金の知識があれば」と感じるのではないでしょうか。日々のニュースで目にする企業の業績や、将来の資産形成。これらをより深く理解するために、簿記の知識はとても役に立ちます。 「でも、簿記って若い頃に学ぶものでしょ？」「難しそうで、ついていけるか不安だわ。」 そうお考えの方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、ご安心ください。 50代からでも簿記を学び直すことは、決して遅いことではありません。 むしろ、これまでの人生経験や社会人としての知識が、簿記の学習をよりスムーズで、意味のある…

法人税と税務会計の関係性

今日の朝活で読んだ本はこちらの税務会計に関する書籍。 要点解説 税務会計基礎講座 第4版 作者:平野 嘉秋 大蔵財務協会 Amazon 普段はあまり法人税関係の書籍を読むことはないのだけど、続いていた相続税の申告書の提出がひと段落ついたので、たまには法人税をちゃんと勉強し直そうと思ってみました。 税務会計とは何か 会社の経営において、会計は非常に重要な役割を果たします。 その中でも、特に重要になるのが「法人税」と「税務会計」です。この二つは切っても切り離せない関係にあります。 一般的に、企業活動で得た所得にかかるのが法人税です。この所得は、会計で計算された利益をもとに計算されます。 しかし、会…

簿記は「知のスポーツ」！社会人から挑戦できる簿記の競技大会をご紹介します

最近、映画とテレビドラマの「ちはやふる」を見ていました。青春っていいよねって感想ですが、自分の青春っていつだったんだろう・・・とふと思います。 ちはやふるでは「競技かるた」に青春をかける高校生が主人公という設定ですが、自分にとっての青春はまさに税理士試験への挑戦であり、TAC横浜校に通っていたころが青春の日々だったと感じます。 そういえば通っていたTAC横浜校は、スカイビルから鶴屋町に移転をしたらしいです。 簿記で青春してみませんか？ 本題に入りましょう。「簿記」と聞くと、どのようなイメージをお持ちでしょうか？多くの方は、会社の経営状態を把握するための記録方法、あるいは就職・転職に役立つ資格試…

親子間での使用貸借をベースにした不動産所得、その帰属はどうなる？（不動産所得人的帰属事件）

税理士として日々の業務に携わる中で、税法や会計基準だけでなく、過去の裁判例や裁決例を研究することの重要性を痛感しています。 条文だけでは読み解けない「税法の解釈」や「運用の実態」を知る上で、判例はまさに生きた教材と言えるからです。 今回は、最近の判例の中から、特に実務家にとって示唆に富む「不動産所得の人的帰属」に関する事件（大阪高裁：令和4年7月20日判決）を取り上げ、その内容を分かりやすく解説したいと思います。 この判例は、親が所有する土地を親子間で「使用貸借契約」という形で貸し借りし、その土地から生じる駐車場収入を子どもの所得として申告したことに対し、税務署が親の所得であるとして更正処分を…

交際費の判断は難しい？税理士が解説する萬有製薬事件

税務の世界では、日々の取引における経費が「交際費等」に該当するかどうかの判断に頭を悩ませることが少なくありません。 法人税では、「交際費の損金不算入」という制度があり、大企業については原則として交際費は損金不算入、つまり税務上は経費として認められないことになっています。 そのため、交際費に該当するかどうかは中堅企業や大企業の経理担当者にとっては大事な判断となるわけです。 ちなみに中小企業では上限付きの損金算入が認められていますが、通常の中小企業はこの上限を上回ることは少ないはずです。 その判断基準は時代や社会情勢によって変化し、時には同じ事実でも裁判所の判断が分かれることがあります。 今回は、…

有料老人ホームの入居一時金、税務上の落とし穴にご注意！2つの裁判事例から学ぶ相続対策の盲点

近年、高齢化が進む日本では、有料老人ホームへの入居はごく身近な選択肢となりました。 それに伴い、高額な「入居一時金」をめぐる税務上の問題も増えています。 特に、相続税や贈与税の申告において、入居一時金の取り扱いを誤ると、後から追徴課税を受けるリスクがあります。 今回は、有料老人ホームの入居一時金に関して、過去に実際にあった2つの裁決、裁判事例を比較し、その注意点について解説します。 事例1：夫婦間で支払われた入居金は「贈与」とみなされるか？ 最初にご紹介するのは、国税不服審判所での裁決事例（平成22年11月19日裁決）です。 これは、被相続人（夫）が、その配偶者（妻）のために支払った有料老人ホ…

過度な相続税対策に潜むリスク。財産評価基本通達総則6項適用「松本特定評価会社（株特）回避事件」

相続対策、自社株対策として、会社の資産構成を変更して評価額を下げる手法はこれまでも存在しました。しかし、令和7年6月19日に東京高等裁判所で下された判決は、そうした手法に警鐘を鳴らす、注目すべき結果となりました。 今回は、非上場株式の評価を巡る裁判について、税理士の視点から解説します。 事件の概要 この裁判は、非上場企業A社の株式を相続した被控訴人らが、相続税の申告方法について国と争った事案です 。 被控訴人らは、当初、純資産価額方式と類似業種比準方式の併用方式で株式を評価して申告しました 。 これに対し、松本税務署長は「評価通達の定めによって評価することが著しく不適当」と判断し、評価通達6に…

【読書録】「キーワードで読み解く 所得税の急所（二訂版）」

月刊税理の最新号が届いたので、今日はコワーキングスペースにて朝活してきました。 税理: 雇用形態の多様化で知っておきたい労務と税務 (09号) ぎょうせい Amazon 続いて読んだのは事務所の本棚から持ってきた「キーワードで読み解く 所得税の急所（二訂版）」です。 確定申告の繁忙期まではもう少し時間がありますが、夏のこの時期に所得税を少し学び直しておこうという感じで持ってきました。 確定申告の時期が近づくと、多くの実務家が頭を悩ませるのが、日々の業務で直面する複雑な所得税の取り扱いではないでしょうか。特に、現在の多様化する取引や生活様式の中で、税法の条文だけでは判断に迷うケースも少なくありま…

お金だけじゃない、投資仲間がもたらす「人生を豊かにする価値」

昨日はFPの勉強会の仲間との暑気払いを兼ねた飲み会に飲み会に行ってきました。コスパの良いワインの飲み放題のお店。 投資を始めたばかりの方も、ベテランの方も、「投資仲間」の存在を意識したことはあるでしょうか。 一人で黙々と情報を集め、銘柄を分析し、売買の判断を下すのが投資の一般的なイメージかもしれません。 しかし、長期にわたって投資を続ける上で、投資仲間は必要不可欠な存在といえます。 今回は、なぜ投資仲間が必要なのか、そして仲間とどのような関係性を築くことが大切なのかについて、お伝えしたいと思います。 1．孤独な戦いではないからこそ 投資は、時に孤独な作業だと感じることがあります。 市場の変動に…

「50代がうまくいく人の戦略書」書評：人生100年時代を軽やかに生きるための羅針盤

AmazonKindleのアンリミテッドでお勧め書籍としてでてきた本ですが、読んでみると今の自分にぴったりの内容でした。 50代がうまくいく人の戦略書 仕事、人間関係、生活を「シフトチェンジ」する方法 作者:藤井 孝一 三笠書房 Amazon 人生100年時代が謳われる現代において、50代はまさに人生の「折り返し地点」です。 多くの人が、この時期に仕事、お金、健康、人間関係といった様々な側面で漠然とした不安を感じ始めるのではないでしょうか。 これまで築き上げてきたキャリアや生活の基盤が、この先も通用するのか、あるいはどのように変化していくべきか、と立ち止まって考える機会が増えます。 そんな50…

資格で稼ぎ、投資で増やす、ハイブリッドの資産形成のすすめ

将来への不安が尽きない現代において、「どのように資産を築き、守り、増やしていくか」は誰もが向き合うべき重要な課題です。 資産形成の方法は多岐にわたりますが、今回は「資格で稼ぐ力」と「投資で増やす力」を組み合わせる、ハイブリッドな資産形成術について解説します。 1. 資格は一生モノの「稼ぐ力」 投資を始める上で最も大切なことは、元手となる「種銭」を作ることです。 この種銭を効率的に生み出す力こそが、スキルや専門性を証明する「資格」です。 資格は、単なる知識の証明にとどまらず、以下のようなメリットをもたらします。 キャリアアップと収入向上： 専門性の高い資格は、転職や昇進の際に有利に働き、直接的な…

税法は武器！「教養としての税法」があなたの投資を変える

皆さんは「税金」と聞いて、どんなイメージを思い浮かべますか？ 「難しそう」「確定申告が面倒」「払いたくない」…そんな声が聞こえてきそうですね。 投資家の皆さんにとっても、利益にかかる税金は悩みの種かもしれません。 でも、私は「税法は、投資において強力な武器になる教養だ」と考えています。 「教養」と聞くと、少し堅苦しく聞こえるかもしれませんが、私はシンプルに「物事の本質を理解し、より良い選択をするための知恵」だと捉えています。 税法は、単なる納税義務のルールではありません。そこには、投資家としての成長を助け、人生を豊かにするヒントが隠されていると思います。 知識は「道具」、教養は「使い方」 皆さ…

人生が豊かになりすぎる究極のお金の使い方!『DIE WITH ZERO』の思想で生きる

山の日を含んだこの3連休、有給休暇も夏休みのない自分にとってはありがたい休日でした。妻をつれて横浜市内にあるかき氷屋さんに行ったり、父親をつれて回転寿司の銚子丸に行ったり、大船で韓国料理を食べたりと、いろいろと食べ歩いていました。 （かき氷屋さんは戸塚区と泉区の境くらいの場所で、金土日のみ営業しているという麗氷堂というお店。電車では行きづらいところなので車がないと厳しいかもしれませんね。） さて、資産形成には節約や貯蓄が必要不可欠の話になりますが、いったいどこが節約生活のゴールなんでしょう。 そしてせっせと節約して貯めたお金は最終的にどうすればいいのか。節約や貯蓄は何かを犠牲にして行っていない…

お金だけじゃない。資格で人生の自由を手に入れるサイドFIREという選択

資格は、あなたの人生を豊かにするパスポート 「定年まで働き続ける」──そんな画一的な人生設計に、少し窮屈さを感じていませんか？ もし、あなたが今、漠然とした将来への不安や、漠然とした「もっと自由になりたい」という想いを抱えているのなら、この問いかけに少し耳を傾けてみてください。 「あなたは、今の仕事で得た知識やスキル、そして資格を、人生の後半戦でどのように活かしたいですか？」 サイドFIREやセミリタイアと聞くと、多くの人は「十分な資産を築いた富裕層がたどり着くゴール」だと考えがちです。しかし、本当にそうでしょうか？ もちろん、潤沢な金融資産はサイドFIREの大きな支えになります。 ですが、そ…

もう貯金の心配はしない！「コーストFIRE」で手に入れる心の自由

FIREの新しい形：コーストFIREで「働きたい」を自由に選ぶ人生へ 経済的自立と早期退職を目指すFIRE（Financial Independence, Retire Early）は、多くの人が憧れるライフスタイルです。 しかし、その実現のために現在の生活を犠牲にする倹約生活が、多くの人にとってハードルとなっているのも事実です。そんな中で注目されているのが、より現実的で柔軟なFIREの形、「コーストFIRE（Coast FIRE）」です。 コーストFIREとは？ コーストFIREとは、老後のための貯蓄をこれ以上続ける必要がない状態に到達することを指します。 これは、若い頃にまとまった資金を貯…

プライベートバンカーの資格者が実践する堅実かつ大胆に！3つの柱で築くポートフォリオ戦略

このブログでは、私がこれまでの人生でどのように資産を形成してきたのか、そのリアルな道のりについてお伝えできればと思っています。 我が家は、FP・プライベートバンカーである私と、ウクレレを愛する妻の二人暮らし。投資を始めたのは今から数年前です。 ブログを遡ってみるとどうやら平成から令和に切り替わるくらいから本格的に資産形成をスタートさせたようです。 最初は手探りでしたが、自分たちのライフプランに合わせた「黄金のポートフォリオ」を築くことを目指し、日々資産と向き合っています。目標として掲げた金額にももう少しで手が届くところまできています。 今回は、現在の資産状況と、そこに至るまでの考え方、そしてこ…

遺言書で賢く節税！相続を「争族」にしないための税務メリットとは？

相続は、誰にとっても避けて通れない大切なプロセスです。しかし、「うちは財産がないから大丈夫」と考えている方もいらっしゃるかもしれません。 実は、相続問題は遺産の額に関わらず発生することが多く、家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割事件の約75%が5,000万円以下の遺産で起こっています。 このような「争族」を防ぎ、さらには相続税の負担を軽減するためにも、遺言書の作成は非常に有効な手段となります。 今回は、遺言書がもたらす主な税務上のメリットについて詳しく見ていきましょう。 1．各種特例の適用を最大限に活用できる 遺言書があれば、相続税の計算において重要な各種特例を計画的に適用できます。 小規模宅地等…

相続税対策の切り札「生前贈与」徹底解説：暦年課税・相続時精算課税の選び方とトラブル回避の秘訣

相続を見据えた計画的な生前贈与：主要なポイントと注意点 相続税の負担を軽減し、資産を円滑に次世代へ引き継ぐために、生前贈与は非常に有効な手段です。 ここでは、計画的な生前贈与を行う上での主要なポイントと、特に注意すべき点について詳しく解説します。 1. 生前贈与の基本的な考え方とメリット 生前贈与とは、財産を持つ人が生きている間に、無償で財産を贈与する行為を指します。主なメリットは以下の通りです。 相続税の軽減: 生前贈与によって相続財産を減らすことができ、結果として相続税の課税対象額を減らし、将来の税負担を軽減する効果が期待できます。 財産の有効活用: 余裕資金を、子世代の教育費や住宅購入資…

令和7年度税制改正：「年収の壁」はこう変わる！

2025年（令和7年度）の税制改正では、長年の課題であった「年収の壁」への対応が大きな柱の一つとなっています。物価上昇や人手不足が進む中で、パート・アルバイトの「働き控え」を解消し、より多様な働き方を後押しすることが目的です。 改正前の「年収の壁」とは？ これまで、パート・アルバイトで働く人が意識してきた代表的な「年収の壁」は以下の通りでした。 103万円の壁（所得税）：給与所得控除55万円と基礎控除48万円の合計103万円を超えると所得税が課税され、扶養親族の場合、扶養する側の所得控除（扶養控除など）が受けられなくなるため、手取りが減ることを懸念し、労働時間を調整する動きがありました。 10…

【移住とお金】新しい暮らしを成功させるための賢い資金計画

「いつかは移住して、新しい環境で暮らしたい」――そんな夢を抱いている方は少なくないのではないでしょうか。地方へのUターン・Iターン、海外移住、あるいは都市部での住み替えなど、移住の形は様々ですが、その実現には「お金」の視点が不可欠です。 今回は、移住に伴うお金の疑問や不安を解消し、新しい暮らしをスムーズに始めるための資金計画のポイントを解説していきます。 移住で何が変わる？「お金」の視点から考える変化 移住は、住む場所が変わるだけでなく、生活費や税金、資産の管理方法など、様々なお金の側面にも影響を与えます。 住居費の変化: 購入か賃貸か？: 移住先での住居確保は大きなポイントです。物件価格や家…

FP（ファイナンシャルプランナー）資格とPB（プライベートバンカー）資格の違いについて

金融系の資格のうちファイナンシャルプランナーとプライベートバンカーの資格の違いについてまとめてみました。 FP（ファイナンシャルプランナー）に求められる知識と試験科目 FPは、個人のライフプランニングに基づいて、教育資金、住宅資金、老後資金など、人生の三大資金をはじめとする資金計画を立て、金融、保険、不動産、税金、相続といった幅広い分野からアドバイスを提供します。 対象顧客: 主に一般個人や中小企業の経営者。 求められる知識のレベル: 個人の一般的なライフイベントに対応できるレベル。基礎から幅広くカバーするイメージです。お客様の相談内容をある程度広く浅く理解し、適切な情報提供やアドバイスができ…

顧問税理士が行う事業承継、M＆Aの支援について

相談が最近増えている感じがする事業承継やM＆Aの話。 きちんと勉強しないといけないと思っているのですが、関連する知識分野が広すぎて何から手をつければいいのかわからないというのが正直なところ。 ネットで調べてみると銀行員向けのちょうどいい資格試験があったので、問題集を取り寄せて解いてみました。 2025年度版 金融業務2級 事業承継・M&Aコース試験問題集 作者:一般社団法人金融財政事情研究会 検定センター 金融財政事情研究会 Amazon さすがに税金の部分はすらすらでしたが、会社法の関係は少し苦手なような気がしてきました。 特に組織再編の話とか、M＆Aの手法については学び直す必要もあり、事業…

買ったときの取得価額が不明な場合の譲渡所得の計算

以前こちらのブログでも紹介した不動産の取得価額が不明な場合の譲渡所得の申告につついての論点で、最近出版された本がありましたので紹介します。 www.sikakulife.com 税理士の風岡範哉さんの著書で、「譲渡所得税の計算における取得費が不明な場合の市街地価格指数」という長いタイトルの書籍です。 譲渡所得税の計算における 取得費が不明な場合の市街地価格指数 作者:風岡 範哉 税務経理協会 Amazon タイトルのとおり市街地価格指数に関する論点が中心になっていますが、基本的な譲渡所得の計算方法の紹介からはじまり、取得費が不明なときのオーソドックスな対処法、取得費に関する裁判や裁決例の紹介な…

医療機関、クリニックの第三者承継の相談を受けたときに読んだ本

この数年、医療機関の事業承継や廃業などの相談を受け、実際に支援するといったことが多かった気がします。 事業承継には大きくわけると親族への承継と親族外承継があり、親族外の承継のなかでもMBOといわれる幹部社員や勤務医への承継と、第三者への承継であるM＆Aとがあります。 顧問税理士や会計事務所の立場としては親族内の承継であれば気が楽です。 親族外であっても幹部社員への承継であれば、内部的な承継であるため十分に対応可能な範囲であることが多いでしょう。 これに対して第三者承継、M＆Aとなると、顧問税理士としてはちょっと身構える部分が多いのではないでしょうか。 特にクリニックの院長先生からこういった相談…

土地評価の評価単位について確認したいときに読む本

繁忙期に備えてこの時期に勉強しておきたい知識のお話。 土地の評価のうちの評価単位の論点を学びたいときに使いたい本の紹介です。 相続税で土地の相続税評価額を計算するときに真っ先に判断する必要があるのが評価単位なのですが、実際は最も悩ましいところでもあります。 そんな土地の評価単位に関する書籍で、事務所の書棚にあるのはこの3冊でした。 シリーズ 財産評価の現場 土地の評価単位 (シリーズ財産評価の現場) 作者:風岡 範哉 ぎょうせい Amazon 改訂版 相続税・贈与税 土地評価のための 評価単位判定事典 作者:田中 泰男 日本法令 Amazon 土地評価実務における評価単位-Q&Aとケース・スタ…

労務と福利厚生から見る税務の必要性

今年の税制改正の勉強会のテーマは「働く人の税金」とします 確定申告が終わると税理士業界は暇になる、と思いきやそうは問屋が卸しません。 日本では3月決算法人が多いため、、3月決算法人の決算対応と申告業務により5月くらいまでは忙しい状況は続きます。 さらに3月末までで税制改正の法律が成立し、改正に関する細かい情報も徐々に入ってくるため税制改正への対応も重要なルーティンとなります。 また、FPのスタディグループでは毎年この時期に税制改正についての勉強会の講師を依頼されるため、その準備にも時間を取られます。 そんなこんなですが、今年のSGの税制改正に関する勉強会のテーマは「働く人の税金」に決めました。…

相続空き家の3000万円控除の特例は事前相談や事前確認をしないと後の祭りになることも・・・

相続税の業務を行っていると、相続に関連して、両親が亡くなった後で実家を処分したとか、叔父や叔母の自宅を処分したという相談があり、毎年1件か2件くらいは相続空き家の特例の適用ができそうという案件がでてきます。 相続空き家の特例は資料収集などが正直面倒くさい部分もありますが、適用できそうであれば事前に必要書類の案内をしたり、売買契約書の事前確認をしたり、資料収集や書類の作成なども頑張って、なるべく適用するようにお伝えしています。 相続空き家の特例とは？ 生前に本人が住んでいた居住用財産を譲渡した場合には、居住用財産の3000万円の特別控除が使えるのですが、亡くなってから別居していた相続人が譲渡する…

認知症、相続対策とエンディングノート

月刊税理の9月号が届きました。 今回の特集は相続税対策を踏まえたエンディングノート・遺言書の活用方法。 WEBセミナーも同様の内容で、「遺言書作成のための税理士と弁護士等とのスムーズな連携方法」というテーマでした。 なんとなくこういったテーマのときは税理士法人チェスターの寄稿が掲載されることが多いのは気のせいでしょか・・ 税理 2024年 09 月号 [雑誌] ぎょうせい Amazon 税理士と弁護士等との士業連携については興味があるところです。 弁護士さんとの連携では、高齢者や障がいなどの福祉関係も機会が多い気がします。 そこで、今週末はこの月刊税理とあわせて認知症や成年後見制度についても勉…

令和6年度版税務インデックスが届きました

山田コンサルティンググループから株主優待の書籍が届きました。 例年は自分で購入していた書籍でしたが、山田コンサルティンググループの株主優待でもらえるということで、去年の秋くらいに1株1,551円で仕込んでいたのですが、やっと書籍が届きました。 税理士やFP、会計事務所の実務で使える情報が網羅的に掲載されていますし、最新の税制改正にも対応しています。 仕事に必携の書籍になっています。 税務インデックス（令和6年度版） 税務研究会出版局 Amazon 山田コンサルティンググループは、税理士法人山田＆パートナーズが母体となって設立された株式会社東京ファイナンシャルプランナーズの流れの会社になっていま…

定額給付金で減税しきれない金額（調整給付金）の給付について調べてみた

先日、定額給付金の基本的な仕組みについてご紹介しましたが、今回は定額減税で減税しきれない金額はどうなるのか？ということを紹介したいと思います。 調整給付金といわれる差額の給付金ですが、これも実際は結構複雑な仕組みになっています。 www.sikakulife.com 給付金の支給は8月から実施される 定額減税で減税しきれない人に対する給付（調整給付金）について、横浜市では7／22以後に対象者にむけて順次支給の通知が届くようです。 www.city.yokohama.lg.jp 公金受取口座の登録がある人は申請不要で8月に振り込まれますが、登録していない人は振込口座の申請が必要となります。 この…

家計貸借対照表を活用した投資リスク評価

資産家にとっての投資リスク許容度の判断基準 投資をするうえでのリスク許容度を図る指標として重要になるのが資産から負債を差し引いた正味の財産額、つまり個人の純資産額です。 年齢は若ければ若いほうがとれる投資リスクが大きいのと同じように、一般的には純資産額が大きければ大きいほど投資でとれるリスク許容度も高いと評価されます。 純資産額の計算は会社の決算書でいう貸借対照表にあたる「個人の家計貸借対照表」を作成して行うことになるのですが、この場合の貸借対照表は時価ベースで作成することになります。 財務分析のノウハウは個人にも当てはまる 決算書の分析は成長性や収益性、効率性などの観点から行われるのですが、…

ほったらかし投資術：新NISAの投資枠でインデックスで積立投資をした5か月目の運用状況

私の新NISAの運用方針 新NISAがスタートして約5カ月、FPの勉強会や友人、お客さんとの会話などでたびたび話題にでるようになってきました。 特に若い世代で情報に関するアンテナが高い方たちにとってNISAで運用するのはもはや常識といったところかもしれません。 www.sikakulife.com www.sikakulife.com NISA口座での私の運用方針は、積立NISAのときから継続して毎月定額積立によるインデックス投資です。 三菱UFJ銀行に給料が入金されるので、auじぶん銀行を経由してauカブコム証券で積立をしています。 巷では楽天証券やSBI証券を推す声が多い中ではありますが、…

税金や会費の支払い時期と配当金の使い道を考える

資格で仕事をしている私にとって、5月は何かと出費が多い月です。 お給料制なので毎月の収入はほぼ同じなので、出費が多かったり少なかったりするのは地味に嫌な感じがします。 性格のせいなのか、できれば計画的に収支の管理がしたい・・・ 税金の支払いがつづく まず、仕事以外でも税金関係の支払いが続きます。 4月末か5月最初に固定資産税が引き落とされます。 自宅はマンションで、4回の分納にしていますが、意外と金額は大きいです。 自動車税もかかります。これも4万円弱で、5月中に納税しないといけません。固定資産税は振替納税にしていますから、自動的に引き落とされます。 自動車税はキャッシュレス決済で支払っていま…

令和6年度税制改正項目のうち法人税関係の改正内容を紹介

FPが知っておきたい令和6年度税制改正の項目のうち、前回までで定額減税と住宅関係の改正内容を紹介してきましたが、今回は法人税関係の改正内容を2点紹介したいと思います。 賃上げ税制の見直し 1点目は賃上げ税制の見直しです。インフレと賃上げで景気の好循環をつくるという政府の方針のもと税制でも企業の賃上げを後押しする施策を盛り込んでいます。 令和6年度の税制改正では新たに「中堅企業」というカテゴリーを設けています。従来は大企業と中小企業という枠組みだったものに、その中間的な位置づけとして中堅企業を別枠で設けて、大企業・中堅企業・中小企業の各カテゴリーに即した適用要件や上乗せ控除の要件を定めています。…

父母や祖父母からの住宅資金の援助に関する贈与税制度が令和6年からかわります。

令和6年から暦年課税や相続時精算課税などの贈与税の大きな見直しがあり、対応が必要となっています。そんな大きな改正のかげで住宅取得資金の非課税特例が見直されています。 www.sikakulife.com 住宅取得資金の非課税は、父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得・増改築のための資金の援助を受けた場合において、その資金のうちの一定金額まで贈与税を非課税とする制度です。 前回紹介した住宅ローン控除とあわせて、住宅を購入するときに使われる制度ですが、親や祖父母が子や孫に資金を援助するための制度となります。 ベースとなる贈与税の課税方式は暦年課税でも相続時精算課税でも使えますし、住宅取得…

住宅ローン控除改正: 令和6年からの新ルール

令和6年から住宅ローン控除が改正されています。今回は住宅ローン控除の税制改正の内容を紹介していきます。 子育て世帯と若者夫婦世帯に関する上限上乗せ もともと令和5年度の税制改正で令和6年以降の住宅ローン控除の縮小が決まっていました。 今回改正がされたのは急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえてとのことですが、住宅の供給状況が景気にも影響することから、これまでも住宅ローン控除は景気の状況などを踏まえた制度設計になってきました。 令和6年、7年入居分からは、長期優良等や省エネ関連の認定を受けているかどうかで控除の対象かどうか、適用上限額が決まる制度になっていました。令和6年からは認定がない一般の住宅…

定額減税の準備が始まる！給与計算の事務担当者は制度の理解と対応が必須

定額減税の実務対応の準備がはじまります 令和6年度の税制改正で決まった定額減税ですが、給与計算に影響するため給与計算の事務担当者たちは準備がいよいよ始まってきます。 会社によっては経理部で給与計算を行うところもあるでしょうから、決算業務と並行しての準備になるかもしれませんね。 「こんな面倒な制度をつくりやがって！くそメガネ・・」と思いたくなりますが、そこは抑えて粛々と準備をしていきましょう。 定額減税とはどんな制度？ 定額減税というのは、一定の条件はありますが、納税者本人と配偶者、扶養親族を対象として所得税は1人あたり3万円、住民税は1人あたり1万円を定額で控除するというものです。合計では1人…

勉強会テーマ－FPが知っておきたい相続税対策のきほん

ファイナンシャルプランナーのスタディグループの勉強会での講師を頼まれているのでそろそろ内容を固めていこうと考えいるところです。 勉強会の講義テーマを検討中 税制改正が基本的なテーマなのですが、税制改正だけで2時間をもたせる話術はないため税制改正とあわせて税金関連の旬なテーマを話すという形です。 令和6年から生前贈与の仕組みが変わっていますので、相続税対策と生前贈与をテーマにしたいと考えて、いくつか内容を検討中です。 そこで課題となるのが、勉強会の参加メンバーのレベル感です。 実務で相続税を取り扱っているような人たちではなく、相続税対策を当事者として考えているわけでもない、、趣味と自己啓発で週末…

早めに取り組む相続準備

早めに取り組む相続準備 FPジャーナルの2024年2月号では「早めに取り組む相続準備」という特集が組まれていました。 2023年から2024年にかけて、相続に関する様々なルール変更が行われています。相続に関する事前相談に応ずることも多いFPにとっては相続準備に関する制度変更は関心の高い情報と思います。 相続のルールと一言で言っても実際には「民法の改正」と「税法の改正」の2種類のルール変更が存在します。この数年の改正は民法と税法の改正が同時期に行われるという特徴があります。 民法の改正では、遺留分に関する制度改正や、自筆証書遺言に関する制度改正、相続登記の義務化、配偶者居住権といったところが大き…

税理士、会計事務所の繁忙期はいつからいつまで？

3月後半になってやっと確定申告の業務が終了して一段落してきた今日この頃です。FPの勉強会などでお会いする方たちや、顧問先の皆さんからも「お忙しい時期ですよね」なんて声をかけられてきたりしますが、実は忙しいのは今だけじゃないのよ・・・と言いたくなったりします。 1年間の税理士の仕事のうちで一番のウエイトを占めるのが2月から3月の確定申告の業務です。税理士法人の年間の業務サイクルでは、11月くらいから年末調整の準備がはじまり12月は年末調整業務、1月は償却資産の申告や法定調書、給与支払報告書の提出などの業務が続きます。1月下旬になってそういった業務が落ち着いくると並行して確定申告の業務がいよいよス…

不動産の取得価額が不明な場合の譲渡所得の申告

空き家を相続するケースが増えている 最近の相談の傾向として、相続した空き家を譲渡した場合の譲渡所得の申告というのがあります。これらの申告は、弁護士さんからの紹介のケースが多いのですが、親から子への相続ではないような相続で取得したケースが多いというのも特徴です。 譲渡所得の計算では、手続きが結構面倒なのですが、いわゆる「相続空き家の3000万円控除」という特例の適用が可能なケースも時々あります。 www.nta.go.jp 購入時の資料が見つからないケースも多い こういったケースでは購入時の資料が見つからないということがほとんどです。 保存していたかもしれないけどどこに保管されているのかわからな…

税理士が文章の書き方のスキルを強化するための方法とは

税理士の基本業務とは？ 税理士の仕事の大部分は、クライアントと面談して資料を収集し、税務システムに入力をして申告書をまとめることです。 基本的には国税局や役所が用意している申告書や届出書などのフォーマットに文字や数字をいれる作業となります。 税務申告書や税務書類の作成ができて税理士としては一人前という感じですが、このレベル感だと正直いって補助者や職員でできる仕事です。 仕事をはじめて数年すると、このままこの仕事をやり続けて大丈夫なのか、と心配になると思います。 次のステップとして法律家としての税理士を目指す そこで次のステップしてどんな税理士を目指すのか悩むわけですが、人によっては独立をして経…

忙しいサラリーマンでも続けられる毎月5万円で7000万円つくる積立投資術

令和6年から新NISAがスタートすることもあり、積立投資についての知識を再確認すべく本棚から手に取った本を紹介します。 忙しいビジネスマンでも続けられる！ その本は、毎月5万円で7000万円をつくる積立投資術というカン・チュンドさんの本です。 忙しいビジネスマンでも続けられる 毎月5万円で7000万円つくる積立て投資術 (アスカビジネス) 作者:カン チュンド 明日香出版社 Amazon 14年前の2009年に初版発行の書籍なのですが、インデックス投資で必要な知識がまとめられています。 今でこそインデックス投信での積立投資のノウハウはいろいろなところで語られていますが、当時はそれほどメジャーな…

資産家の分類別、税制改正後の令和6年以降の生前贈与のおすすめのやり方は？

令和5年度の税制改正により令和6年1月の贈与分から贈与税の取り扱いが変わってきます。 改正の詳細は、過去のブログでも紹介したとおりです。 www.sikakulife.com 税制改正で大事なことは、何がどう変わるのかどうかだけでなく、改正後はどうやって対処するのか、、ということです。 令和6年以後の、この改正についてどう対処するのか 従来通りの考え方で実施する対策 実務的には、今までどおりの基本的な対策を続けるしかないというところだと思います。 1．暦年贈与は年の初めに実施 お勧めするのは、暦年課税であれば同じ年でもなるべく早い時期に贈与することくらいでしょうか。加算される贈与は、相続開始前…

宅建士の更新時法定講習をWEB受講方式でやってみた

宅建士の登録20周年！ 早いもので宅建士の登録をしてから20年がたちました。 5年ごとにやってくるのが更新手続きです。 祝！という感じではなく、面倒くせ～というのが正直な話。 でも5周年ごとにやってくるので、自分の歴史を振り返るのにはちょうどいいです。 「そういえば、5年前、何やってたかな・・・」 「コロナ前で関内の神奈川県不動産会館に行って受講したな・・」 20年ですから、今回で4回目の更新となりました。 当時は宅地建物取引主任者という資格だったのですが、いつの間にか宅地建物取引士と名前が変わっています。 この20年ですが、宅建士らしい仕事はなく、なんのためにとったのやらやらという感じがしな…

令和6年からの新NISA、自分ならこう使う！

早いもので今年ももう5か月が経過して、いよいよ中盤に差し掛かってきました。 来年からはじまる新NISA、どう活用しようか、皆さんすでに検討中でしょうか？ 現状自分はこうしようと思っているものをこの場を借りて発表したいと思います。 投資期間について まず、投資期間としては・・・最短では5年間で使いきることが可能です。 厳密には5年目は年初に枠を使ってしまえば4年とちょっとで完了します。 18歳の若者が少額で定年までかけて使っていくことも可能です。 使い方は人それぞれだと思いますが。自分はなるべく早く1800万円の枠を使いきれるようにしたいと考えています。 投資期間は長いほど有利となりますし、非課…

GW岩手県沿岸地域の旅－宮古市

GWの岩手県への旅の目的地は宮古市で、今回は休暇村宮古に3泊してきました。 宮古市内での予定があって、移動するよりも連泊したほうがいろいろと都合がいいため、今回は休暇村に連泊です。 宮古市にはお墓参りも兼ねて、年に数回は来ているため、特に観光するわけでもなく、のんびりと過ごしてきました。 世界最高峰の豪華客船が寄港していました そんな中ではありましたが、豪華客船が宮古にきているということで、見に行ってきました。 宮古市にはフェリー乗り場があって、豪華客船が年に何度か寄港するようです。 今回来ていたのはシルバーウイスパーという客船でした。 ラグジュアリークラスということで、豪華客船の中でもさらに…

GW岩手県沿岸地域の旅－久慈市・野田村

GW岩手県沿岸の旅では、途中かなり寒い日もあって、なんと山間部では雪も降っていたとのことでした。 そういえば、数年前にGWに田野畑村に行ったときも鯉のぼりと雪という風景をみたこともありました。 北限の海女の里、小袖海岸 今回、久慈に行ったときは既に天候が回復しており、絶好の観光日和でした。 久慈に向かって最初に行ったのは朝ドラ「あまちゃん」のモデルになった北限の海女の小袖海岸、ドラマのロケ地にもなっていたようでモニュメントがいろいろとおかれていました。 BSで再放送中ということもあって、連休中は盛り上がっていたようです。 この小袖海岸もどうやって行くのか、古いカーナビではよくわかりません。 も…

GW岩手県沿岸地域の旅－陸前高田市・大船渡市

GWで岩手県の沿岸地域を旅してきました。 普段は宮古市まで直行するところなのですが、今回は大船渡市で1泊することになり、ついでに陸前高田市あたりを観光してから大船渡市への移動となりました。 早朝の4時半くらいに自宅をでて、常磐自動車道→三陸沿岸道路というルートで途中のSAなどで休みながら向かって、お昼くらいには陸前高田市に到着して昼食となりました。 ジャズタイム ジョニー お昼ご飯はジャズタイム「ジョニー」という喫茶店。 陸前高田市の市役所の近くのジャス喫茶です。 陸前高田市と大船渡市が出身地ということで、佐々木朗希選手のポスターが張られていました。こちらで、珈琲とナポリタンスパゲッティをいた…

FPのスタディグループ勉強会で講師をやらせていただきました

先日、FPのスタディグループの勉強会で講師をやらせていただきました。 税制改正がテーマで、約2時間のセミナーです。 昨年まではマスクをして話をしていましたが、今回はマスクなしで話ができたのが、とてもよかったです。 懇親会にも参加させてもらいましたが、こちらもマスクなしで、コロナのことも忘れて楽しめました。 研修がおわってほっとしたところではありますが、今回の研修を終えての反省というか、言い訳めいたことを書きたいと思います。 税制改正のテーマの研修は眠くなりやすい 令和5年度税制改正は、NISA制度の改正や生前贈与の見直しなどがあって、例年に比べるとFP向けの税制改正の内容が多い年でした。 その…

GWは3月決算の中堅企業、上場企業の税務業務がピークです

税理士業界では、個人の確定申告が終わってほっとしたところにやってくるのが3月決算の対応です。 3月決算の会社については、決算後2か月以内に法人税の申告が必要となるため、5月末までの申告となります。いわゆる3月決算5月申告法人です。 特に監査法人がはいるような中堅企業、大企業子会社などについてはGWが決算業務のピークとなります。 また、中堅企業については中小企業にはない税務の業務があるのも特徴的です。 個人の所得税・資産税の思考回路から、法人税・消費税などの思考回路に切り替える必要もあります。 我々のような個人の申告件数が多い税理士法人の場合は、確定申告の期限後でも残務処理的なものや月次を追いつ…

令和5年度税制改正でタワーマンションの相続税評価額が変更される見込みになりました

相続税対策の3つの手法 代表的な相続税対策の手法としては次の3つの方法があります。 相続税と贈与税の税率差を使った対策相続税も贈与税も超過累進税率ですが、税率のカーブが異なります。このカーブの違いを使った節税手法になります。 相続税評価額と時価との違いを使った対策例えば借金をしてアパートを建築するとか、タワーマンションを使った対策です。現金でもっているよりも不動産を購入すること、特に建物を建築することは相続税評価額を引き下げることになり相続税の節税につながります。 名義変更を使った対策例えばアパートの建物を子ども名義や法人名義に変更して、家賃などを別名義で回収していく手法です。地主さんとか、ド…

今さら聞けないインボイス制度の基本のキ

令和5年10月1日よりいよいよインボイス制度がスタートします。 そこで今回は、インボイスとは何かの話の前に、あわせて消費税の基本的な考え方をおさらいします。 消費税の基本的な仕組みとは 消費税は付加価値税ですので、付加価値に対して課税されます。この図は原材料の製造者から消費者に商品が届くまでのプロセスです。 消費者が負担した消費税額10，000円は、実際は生産業者から小売業者までの各段階で納付されることになります。 小売業者であれば消費者から預かった消費税の10，000円から卸売業者からの仕入時に預けた7，000円を控除した3,000円を納税することになります。売上100,000円に対する消費…

贈与税の仕組みが変更される！令和5年度の相続税の改正で相続対策はどう変わるの？

相続対策に関わっている人間にとって令和5年度税制改正大綱での目玉の改正は、相続税と贈与税の一体課税の話題でしょう。 今回は、生前贈与の相続時加算の制度変更について、紹介したいと思います。 資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築を目指して 令和3年度税制改正大綱、令和4年度税制改正大綱において登場したこの言葉ですが、令和5年度税制改正でやっと形になる感じです。 実際には令和6年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る相続税の持ち戻しについて適用されます。 www.sikakulife.com 暦年贈与の生前贈与加算は相続前7年間に延長 令和3年度税制改正大綱で予告された相続税と贈与税の一…

どうする新NISA！令和5年度税制改正で令和6年からNISAの大幅拡充が予定されています

既にSNSやYouTubeなどで話題になっているところではありますが、昨年12月に発表された令和5年度税制改正大綱でNISA制度の大幅拡充が決められました。 www.fsa.go.jp あくまでも税制改正大綱は方向性の決定であって法律がとおったわけではありませんが、自民党と公明党の与党及び閣議で決定したものですから、3月には衆議院と参議院を通過して法律化されることになります。 現行の積立NISAの問題点は？ NISAの問題点と改善提案については以前のブログでも掲載していたところです。 私が問題だと思っていたのは次の6点でした。 金額40万円は少ないし、12ヶ月で割り切れるようにしてほしい 非課…

断捨離で本棚の紙の書籍を売却処分することにしました

老眼が進んできて本を読むのがつらくなってきた今日この頃です。 思えば、この数年は個人（仕事関係以外）では新しい紙の書籍を買っていないような気もします。 読むのは仕事で使う専門書か、電子書籍くらいです。 眼鏡をはずしたり、老眼鏡が煩わしくて情報収集は主に動画に移行してきています。 コロナの影響もあって、税理士会をはじめ業界的にもオンデマンド研修が充実してきています。 そのため、書籍を中古本の引き取り業者に売却して本棚を整理してすっきりしたい、という感じです。 とはいえ全部を売却することはできず、租税法関係は電子書籍化していないので残すのですが、ビジネス書は電子化されているものが多いので問題ないは…

マイナンバーカードを使って令和4年分の確定申告書を提出してみた

お正月の三が日に時間があったので自分の確定申告をやっておこうかと思いましたが、国税庁のHPを閲覧したところオープンになっておらず断念しておりました。 1月4日に令和4年の確定申告コーナーが開設されたので、さっそく自分の確定申告を実施してみました。 www.nta.go.jp 確定申告はいつからいつまで？ 確定申告といえば2月16日から3月15日となっていますが、還付を受けるための申告、いわゆる還付申告について1月1日から5年間いつでも可能となっています。 今回行ったのは関与先分ではなくあくまでも自分の分ですが、給与所得の源泉所得税の一部を還付してもらうための還付申告ですので、1月中でも申告は可…

令和5年10月所得税基本通達改正の事業所得と雑所得の区分の考え方について

令和4年8月に行われた事業所得と雑所得の区分の明確化に関するパブリックコメントの募集は、7000件を超える意見が寄せられることになり、結果的に国税庁は大幅に内容を修正したうえで所得税基本通達の変更を行いました。 今回は通達の改正ですから、あくまでも国税庁内部の取り扱いの変更についての議論ですが、実質的には実務上の拘束力をもつルールとなり、税務署職員や税理士、納税者に至るまで影響を受けることになります。 事業所得か雑所得かどうかの判断基準 事業所得か雑所得かどうかの判断はその規模感によって行われます。 いわゆる事業的規模か、業務的規模か、という判断です。 事業的とか業務的とか、日本語としては同じ…

金融庁の令和5年度税制改正要望、気になる資産所得倍増プラン関連はどうなる？

例年8月末で各省庁から翌年度の税制改正要望が公表されます。 今年は岸田内閣で打ち出している資産所得倍増プラン関連の税制改正要望が金融庁からでていますので、簡単に紹介してみます。 ただし注意が必要なのは、これらは税制改正項目ではなくて、あくまでも金融庁としての要望ですので、実際に税制改正が行われるかどうかは12月にだされる税制改正大綱で判明することになります。 www.fsa.go.jp 金融庁の税制改要望項目 資産所得倍増プラン関連（所得税）NISAの抜本的拡充（法人税）資産形成促進に関する費用に係る法人税の税額控除の導入（贈与税）教育資金一括贈与制度の拡充（所得税）金融所得課税の一体化 クロ…

雑所得の副業収入300万円基準と税理士としての対応方針について考えてみた

所得税基本通達の制定についての意見募集がされました 所得税基本通達の改正に関するパブリックコメントの募集が8月1日から8月31日まで行われています。 所得税基本通達逐条解説 令和3年版 大蔵財務協会 Amazon パブリックコメントというのは行政通達などの改定前に一般に意見を求めるという仕組みです。 よく知られているところでは、広大地評価から地積規模の大きな土地の評価に財産評価基本通達の改正が行われるときにもこういった手続きが行われました。 通達改正と税制改正の違い 今回の改正は所得税法の改正ではないため正確にいうと税制改正（法律改正）ではありません。 所得税法を改正するためには、憲法に定める…

医療法人に強い税理士、会計事務所の担当者になる方法

自分は医療系のお客様を担当することも多いですが、医療系は大小の規模があり、街の税理士事務所が顧問するのは基本的には個人クリニックが中心となります。 いわゆる病院という規模ではなく、○○医院とか○○クリニックという感じの規模感ですね。 個人経営が中心ですが、規模や家族構成によっては医療法人することが多くなります。 医療法人化する動機やタイミングは、節税であったり事業承継が目的だったりします。 税理士や会計人事務所の立場からしても、医療法人化してくれたほうが実はうれしいことが多いです。 決算期を分散することができ、確定申告の繁忙期の業務が減る 個人開業医よりも若干の顧問料の値上げが期待できる とい…

WEBライターや士業など、フリーランスで仕事をしている免税事業者のインボイス対応はどうする？

税理士事務所のインボイスの対応は年内が勝負です！ 令和5年10月からのインボイス制度の導入にむけて、クライアントに制度のアナウンスをしたり、適格請求書発行事業者の登録申請を代行したりという作業に追われている今日この頃です。 令和5年10月からスタートですのでまだ1年以上余裕があるように思いますが、なぜこの時期にこれらの業務に追われるかというと、税理士業界には冬になると繁忙期が待っているからです。 繁忙期にこういった手続きを行う余裕がないため繁忙期になる前に頑張って終わらせようぜ！というのが現場で起こっていることです。 インボイスの発行事業者になるには、まず適格請求書発行事業者として国税庁に登録…

税理士、会計事務所職員に必要な不動産に関する知識の習得の仕方について

税理士の仕事としては、中小企業の経理や税務、経営支援的な業務が思い浮かぶと思います。一方で、スポットの仕事としては不動産の譲渡所得や住宅ローン控除、相続税の申告などの資産まわりの仕事があります。 自分としては月次の経営支援的な業務よりもスポット業務が増えているような気がします。事務所の所在地の地域柄や得意領域にもよるのだと思いますが、いわゆる個人の資産税に関する仕事が中心になってきています。 税理士、会計事務所職員に不動産の知識が必要な理由とは 税理士や会計事務所職員でも、中小企業の経営支援だけを行うというのであれば不動産の知識はそれほど必要ではないかもしれません。 勤務する事務所の方針にもよ…