ひとと人のつながりを大事にする

｢うちの会社は育児(介護)については法律通りなので、就業規則に書いてありません｣という方が、…

｢うちの会社は育児(介護)については法律通りなので、就業規則に書いてありません｣という方が少なからずいらっしゃいます。 お気持ちはわからなくでもないですが、結論から言うと、法律通りでも就業規則等に定めることは必要です。 労働基準法第89条において、｢休

2024/02/23 17:46

令和6年度の雇用保険料率は、令和5年度と同率で変更はありません…

令和6年度の雇用保険料率は、令和5年度と同率で変更はありません… 労働者負担分の雇用保険料率ですが、… 一般の事業は1,000分の6のまま… 建設の事業は1,000分の6から1,000分の7のままです…応援お願い致します。

2024/02/23 12:58

39,098円68銭…

本日22日の東京株式市場は、日経平均株価がバブル経済期だった1989年12月29日の水準を上回り、約34年ぶりに史上最高値を付けました… 終値ベースと取引時間中のいずれも最高値を更新… の終値は前日比836円52銭高の39,098円68銭… これこそ異次元…応援お願

2024/02/22 16:08

大きな違い

「0」と… 「0ではない」とでは、… 大きな違いです。 「0」なら何を掛けても「0」にしかなりませんが、… 「0ではない」なら…応援お願い致します。

2024/02/21 11:23

労働条件通知書や退職金に関する書類

最近は、… 賃貸契約を締結する際に、… 労働条件通知書や… 退職金に関する書類を… 求められることもあります… 会社側も認識しておきましょう…応援お願い致します。

2024/02/21 11:04

ちなみに、3月に賞与を支払った場合は、新しい保険料率が適用されることに注意して下さい

3月分(4月控除分)から、協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率が変更されます。 埼玉県は健康保険料率が9.78%(昨年度9.82％・一昨年度9.71%)、介護保険料率が1.6%(昨年度1.82%・一昨年度1.64%)に… 東京都は健康保険料率が9.98%(昨年度10.00%・一昨年度9.81%)、介

2024/02/21 10:53

1年間に支払った医療費や医薬品が…

今回は、医療費控除についてお話しましょう。 医療費控除とは、申告する本人と生計を一にする家族が、1年間に支払った医療費や医薬品が一定金額を超えた場合、控除が受けられる制度です。 医療費控除には、通常の医療費控除、セルフメディケーション税制の2種類があ

2024/02/19 08:05

育児休業申出等に係る当該労働者の意向を確認するための面談…

次の肢は、正しい肢ですか。 誤っている肢ですか。C事業主は、労働者が当該事業主に対し、当該労働者又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定める事実を申し出たときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者

2024/02/14 18:53

社会保険労務士法第25条の3の2第2項

以下の条文(社会保険労務士法第25条の3の2第2項)はとても大切です。何人も、社会保険労務士について、前2条(不正行為の指示等を行つた場合の懲戒・一般の懲戒)に規定する行為又は事実があると認めたときは、厚生労働大臣に対し、当該社会保険労務士の氏名及びその行為又

2024/02/10 07:04

会社が保険料の立替状況を…

健康保険の保険料は労使折半ですが、納付義務は使用者にあります(健康保険法第161条)。 休業中の保険料については、事業主が被保険者の分もあわせて納付し、その後、被保険者から徴収する形になります(育児休業等は免除となります)｡ 病気休職中でも、保険料の納付

2024/02/08 07:05

2月7日

今日は「北方領土の日」です… 子どもの頃は、日本全体で盛り上がっていたのに… 「北方領土を返せ」と大きな声を張り上げたものです… いまや… NHKのニュースでさえ、僅かな時間… ヤフーニュースも… もう諦めてしまったのでしょうか…応援お

2024/02/07 12:21

いずれも使用者が守るべき安全基準として示されていますが、社員としても法律を遵守して災害防止に協力する義務があることを…

万が一の労働災害に対しては労災保険の補償が受けられるわけですが、災害にあわないことのほうがより大切なのはいうまでもありません。 こうした災害の未然防止(ポイント)を目的とした法律が労働安全衛生法です。 極めて大事な法律なのですが、専門性が高いために取

2024/02/06 17:31

休業日数のカウント方式

労災保険の各種給付の中で、よく耳にするものの1つが「休業補償給付｣です。 労働者災害補償保険法第14条では、休業補償給付について「休業補償は、労働者が業務上(ポイント)の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第4日目から支

2024/02/04 08:10

労働者の休業した日数が4日以上であるときは、…

次の肢(平成25年労働安全衛生法問9-D)は正しい肢ですか。 誤っている肢ですか。D労働者が事業場内における負傷により休業の日数が2日の休業をしたときは、事業者は、遅滞なく、所定の様式による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 誤っている

2024/02/03 17:51