私は新生銀行の口座を維持していますが最近は殆ど活用していませんでした。 解約も頭に入れていたところでSBIグループによるTOBがあったのでサービス条件の改善も期待しつつ判断を保留していました。 SBI新生銀行になってからも動きは遅く、今月になってやっとSBI証券との連携で「SBI新生コネクト」が開始されました。 住信SBIネット銀行ハイブリッド預金の新生銀行版と考えれば良いのですが、その条件や内容はかなり異なっています。 「SBI新生コネクトは、SBI新生銀行にお預け入れいただいている円普通預金から、SBI証券における投信積立の設定金額を自動入金するサービスです。また、SBI証券口..

以前のエントリー(↓)で書きましたが、楽天カードJCBから楽天キャッシュへのチャージで1.5％還元を得られるキャンペーンが毎月実施されていました。 http://financial-free-fx.seesaa.net/article/493699278.html 「【楽天カード JCB限定】5と0のつく日は街でのご利用分がもれなくポイント2倍」というキャンペーンで何故か「街での利用に」家でスマホの楽天Payアプリで楽天キャッシュにチャージしても還元対象となる太っ腹でした。 これで通常ポイント0.5％に加えてキャンペーンの1.0％期間限定ポイントが付与されて計1.5％還元になり、この..

大和アセットマネジメントが「iFree NEXTインド株インデックス」を3月13日に設定しました！ 自称「待望のインド株の低コストインデックスファンド」が登場して、その信託報酬はなんと年率0.781％です！？ えっ高いやん？と思った人はインド株投資のことを何もわかってない！日本では圧倒的に安い！最安値です！ これまでの低コストインド株インデックス投資商品には以下の2本が挙げられます。 1つ目はETFで野村アセットの「NEXT FUNDS インド株式指数・Nifty 50連動型上場投信」(1678)ですが、信託報酬1.045％です。 2009年11月の上場以来10年以上の運用実..

ニッセイアセットマネジメントがあの＜購入・換金手数料なし＞シリーズに「ニッセイNASDAQ100インデックスファンド」を投入します！ 設定日は3月31日で当初の販売会社はSBI証券と楽天証券のみとなっています。 ニッセイが流行に乗ったとも言えない今更感で他社に大幅遅れでナスダックのインデックス投信を出して来るなら低コストでは当然No.1なんだろうな？という期待を裏切りませんでした！ その驚きの信託報酬はなんと年率0.2035%(税抜0.185%)です！ そもそも長らく邪道扱いされて来たNASDAQ指数に連動するインデックスファンドが注目を集め始めたのは最近であり、2018年..

先週半ばに一旦落ち着きつつあった金融システム不安が金曜日のシリコンバレーバンク(SVB)破綻により再燃して、NYダウは再度3万2千ドルを割って31,861で引けました。 しかし、週末はUBSによりクレディスイス買収が発表されたことにより過度な懸念が後退して、週明けは米国株先物も上昇して始まり日経平均も小さな下落でスタートしました。 これにて金融システム不安が払拭されたとは言い難いですが、「彼岸底」のアノマリーとなるなら今週に底をつけることになります。 彼岸入りが18日なので週末クレディスイス買収のネタで底打ちとなってもアノマリーは外していないのですが、今週は21-22日にFOMC..

先週の米国株は前半と後半で異なる2つの大きなショックで大幅下落しました。 週前半はパウエルFRB議長が2月公表経済指標の上振れを受けて議会証言で利上げ幅再拡大もアリ！とタカ派発言をしたので市場は次回0.5％利上げを織り込み始めて大幅下落。 週後半はリーマンショック以降で最大規模となる（と言ってもリーマンとの比ではない中堅だが）シリコンバレーバンク(SVB)破綻とその連鎖警戒による大幅下落。 2つの異なるショックではあるけど決して無関係ではなく切り離すことも出来ません。 金利上昇がSVB破綻の大きな要因となり、SVB破綻は今後のパウエルFRBの利上げ決定にも大きな影響を及ぼします..

確定申告を電子申告で終えた後に、配当等に所得税と異なる課税方式を選択する場合には市町村に別途申告が必要になります。 これがまた市町村によって申告方法が様々なのですが、私の場合は紙の市町村民税申告書に申告済みの確定申告書や配当金の明細を添付して提出する必要があります。 せっかくペーパーレスによりe-taxで確定申告を終えても、市町村はそれを印刷して紙で提出することを義務付けるので資源と時間の無駄を生んでくれます。 数枚なら1枚10円のコンビニで印刷してしまうのですが、10枚以上になるので約1年前に使ったプリンターを引っ張り出して来て印刷を試みたところ何度やっても不可。 インクの問題で..

今年前半は厳しいとの横並び新年予想を覆して株価は好調に推移して来ましたが、2月に入ってから大分ダレて来ましたね。 NYダウの先週終値が32,817なので、昨年12月30日の終値33,147を下回り今年のリターンはマイナスに転じたことになります。 一時は34,000前後を推移し景気後退にも陥らずにインフレも抑制され利上げ予想も頭を打ったと都合の良い解釈で気の早い底打ち判断も喧伝されましたが、さて？ でも、現状は深刻な下落となっている訳ではなく新年マネーが流入して1月に上げやすいのはアノマリーであり、2月に入ってその勢いが衰えたり利確により下落する程度は自然な動きであるとも言えます。..

2月16日に確定申告の受付が始まりましたが、私は昨年までずっとInternet Explorer（以下IE）でe-taxにて電子申告して来ました。 今年の2月14日でIEが完全無効化されて使えなくなったのでブラウザの乗り換えが必要です。 IEの無効化は混乱しないように敢えて確定申告受付直前に設定したのかと思いましたが、これは日本だけでなく世界的に同一の扱いのようですね。 （もしかしたら日本ではIEが長く重要な確定申告のデフォルトブラウザとして使わて来たからという配慮が米マイクロソフトにあったのかも知れませんが？） 乗換先のブラウザはGoogle ChromeではなくMicrosof..

SOMPO123 先進国株式の2022年下期運用状況が1月20日に公表されましたが、参考指数であるMSCIコクサイ・インデックスの▲0.60％に対して△0.72％上回る△0.12％で終えました。 22年通期ではコクサイ▲5.12％に対して△2.90％上回る▲2.23％の騰落率となりました！ ほぼ世界中で株価下落となった22年に円安でのプラス相殺はあったものの、下落率がコクサイ指数より2.9％も小さく済んだということですね。 SOMPO123は情報開示もしっかりやっていて22年下期運用状況の中でデータを示しながら「参考指数が下落する局面では下落幅が抑えられ、逆に上昇する局面では参考指数..

1月28日に共同通信が「インターネット証券最大手のSBI証券が9月末までに国内株式の売買手数料を無料にすると表明」と報じました！ 共同通信発なのでコピペ記事が複数の国内メディアでも乱造されて報じられた訳ですが、既に北尾社長が昨年述べていることに追加事項もなくSBIグループからの発表も特にないので、何故そのタイミングで共同通信が恥ずかしげもなくこんな内容を報じたのか不明です！？ 昨年の11月14日のSBIホールディングス決算説明会で既に北尾氏は「来年度上半期に無料化を図る」との方針を示しています。 共同通信が「方針」からほぼ「決定事項」に変わったと裏が取れたから報じたのでしょうか？ ..

楽天グループ株式会社が無担保社債である「楽天モバイル債」を発行します！ 期間2年で年利率が3.3％となっています。 そりゃ銀行の2年定期預金と比べれば破格の利率ですが、米ドル建て債の利率は10.25％ですから年利3.3％が魅力的に見えるか見えないかは人それぞれですね。 楽天モバイルの投資資金として国内で投資家から社債で2500億円を集めるために妥当と設定されたのが3.3％であり需要と供給で決まっただけですね。 （国内の需要が甘いと言えばその通りでしょうね。ドル建ては買う側がシビアだから高くしないと集められない訳で。） このうち400億円程度は楽天証券販売分となるようなので、楽天証..

令和4年分の確定申告の時期となり還付申告なら既に提出可能ですし、2月半ばから始まる通常受付に向けて準備格闘している方も多いかと思います。 申告する方は株式の配当や譲渡益に対して単純に分離課税20.315％の税率とはならないケースも多く、12月に損益調整したにも関わらず想定の納税額や還付金とは大きくズレてしまうこともあり得ますね。 単純な計算ミスだったり、控除が抜け落ちていたり、単に税制の理解が間違っていたり・・。 令和4年分は既に終わって調整不能なので来年以降の確定申告に向けての対策になりますが、私はこのようなズレを防ぐために12月中に余裕があればe-Tax(Web上の確定申告書作成..

先週の記事で21年末のドル円レートを間違えていたので訂正します。 どこをどう拾ったのか1ドル103円と書きましたが、正しくは115円でした。 よって、ドル円レートが昨年150円を超えて外貨建資産額を押し上げたのは21年末に対して最大て30％程度であり、22年末の131円では14％程度の押し上げ効果になるので数字は訂正しています。 それでも株価変動を打ち消して飲み込む程に為替レートの変動が大きかったことは事実であり、記事の趣旨には変更ありません。 この流れで今回も為替について記事を書いてしまいましょう！？ 円高の流れは継続して先週末は1ドル130円を軽く割り込んで127円台まで円高..

2023年の予想が様々言われていますが、上半期はリセッション懸念から下げやすいが下半期は上昇に転じるという予想が専門家皆様の多くで一致しているように思います。 でも、それって当たり前過ぎへん？ 当たり前だから悪いって訳ではないですが、多数派の一致した予想は往々にして外れるとするなら上半期で上昇に転じるか？2024年までベアマーケットを引き摺る？可能性には注意を払いたいものです。 （だって専門家の予想なんて当たる訳ないんだから！？） しかしながら、昨年は雇用統計やCPI発表後にブイブイと上昇することも多かったのですが専門家はベアマーケットの一時的ラリーと冷静な意見が多くて割と一致..

あけましておめでとうございます。ことしもよろしくおねがいします。 新年なので真面目な話を書いてみます。（いつも真面目に書いてますけどね！？） 昨年自分が書いた内容を振り返っても日本の政治経済やその根っこにある国民性への批判が激減したなと感じます。 これは意識的でもあり無意識的でもあるのですが、期待ゼロのところに批判は無意味・無益とも言えるし、「溺れた犬を叩く」のは自分の流儀に合わないとも言えます！？ 私が日本の「終わり」を強く感じたのは2021年のコロナ禍に一年遅れで無観客の中行われた東京五輪ですが、1967年との対比で「日出ずる国」とイロイロな意味で「日沈む国」を象徴している..

令和5年税制改正大綱にNISAが盛り込まれて盛り上がっていますが、実は1年前の令和4年税制改正大綱でコッソリ？ヒッソリ？改正されてしまった金融税制があるのですが認識はありますか？ NISAのようにはマスコミが小さくすら報じてくれませんが投資家にとっては大きなニュースで、このままではおそらく多くの人が事後に出来なくなったことを知り唖然とするような改正があります！ 約1年前の令和4年税制改正大綱公表後にも記事にしたのですが、この情報は令和4年末である今のタイミングで頭に入れて令和5年を迎えてからアクションを取る必要があると思われるのでリマインドします。 令和4年税制改正大綱から該当部..

12月16日に「令和5年度税制改正大綱」が公表され、2024年からの新拡充NISAが決定しました！ さんざん報道されているし、内容を他に割きたいので既に概要はインプットされている前提で進めます。 （概要は楽天証券の纏めているページがわかり易いのでまだあやふやな方をそちらで確認下さい。↓） https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20221216-01.html NISA4回シリーズみたいになってしまいましたが、自慢ですがリーク情報を基にした前3回でNISA概要を浮き彫りにして私の推測はほぼほぼ当たりました。（笑） 何か外れや誤解が..

NISA続報の第二弾です。 例によってリーク情報であり公式ではありませんので悪しからず。 でも、新拡充NISA制度について未確定情報に基づく私の推測は結構当たってるんだな。（笑） 読売新聞が伝えたところによると、 ●つみたてと一般を同一口座で運用できるようにする ●つみたて型の投資枠の一部に一般の機能を引き継いだ「成長投資枠(仮称)」を設ける ●同じ口座で併用でき、どちらの運用益も非課税 何が言いたいのかわからない記事ですが、おそらく「つみたて」と「一般」が併用可能という部分以外は無視して良い内容ですね。 金融庁案に沿った表現をすれば、つみたて枠の一部に一般枠を引き継ぐ..

NISA拡充については続報が続いていますが、公式発表としては特に追加情報はありません。 全ては漏れ伝わった案であり、以下に述べることもその不確定情報を基にした私の推測若しくは妄想に過ぎないことはご留意下さい。 ブルームバーグが「複数の関係者が明らかにした」案として伝えたのは、 ●年間投資枠を「つみたて」60万円、「一般」180万円に拡大する ●両NISAを併用可能として計240万円まで非課税投資を可能とする ●生涯投資限度額は1600万円−2100万円への拡大を求める案もある 金額は議論の最中であり反対意見により今後変更される可能性も大ですが、どうやら固そうなのは「つみたて..