世界中で起こっている様々な出来事について、政治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
当時にあってほんの些細なことと思われた出来事が、後から振り返ってみれば、歴史の分水嶺になっていたという事例は枚挙に遑がありません。本ブログでは、日本を含めて世界各地で起きている出来事の歴史的な意味を、公開されているわずかな情報を手がかりとしながらも、探って行きたいと思います。
未来を合理的に予測した場合、人々にとりまして善い未来を描けない場合、どのようにすべきなのか、と言う問題は、生きている間に誰もが直面するものです。時代に合わず、制度的に無理がありますと、否が応でも行き詰まりの状況に陥る可能性が高くなります。王室や皇室につきましても、重大な岐路に立たされているように思えます。それでは、世襲によって継承される王室や皇室の権威というものは、未来永劫にわたって国民に必要とされるものなのでしょうか。今日、全世界を見渡しますと、国家であれ、宗教団体であれ、何であれ、そのトップの地位にあって世襲制を採用する集団や組織は、極めて稀なケースとなりました。権威が成立するには、集団の全メンバーによる承認や心理的な崇敬心を要しますので、そもそも、世襲制にあって権威・維持成立の要件を満たすことは簡単...権威の世襲を考える－王室・皇室の行方
近年、世界各地において不可解な事件や辻褄の合わない出来事が頻発するにつれ、‘陰謀’という言葉を耳にする機会も飛躍的に増えました。かつてはマニアックな人々の好奇心を引き寄せてき‘陰謀’なる言葉は、今では、メディアなどでも堂々と語られるようになりました。しかしながら、その一方で、‘陰謀’という言葉は、さらなる混乱を招くことにもなったのです。それでは、何故、‘陰謀’という言葉の一般化が、現実に対する正確な理解を妨げる要因となってしまったのでしょうか。その主たる原因は、‘陰謀という言葉には、以下に述べるように、その使われ方に違いがあるからなのでしょう。第一の陰謀の使われ方は、陰謀の存在を否定する側が、陰謀の実在を信じている人々を揶揄するために使われるケースです。この使われ方は、メディアやウェブ記事などで頻繁に目に...陰謀論と陰謀説は区別すべき
英国皇太子妃の公表動画にあって陰謀説が渦巻くこととなったのは、フェイク動画を容易に作成し得る画像処理技術の向上のみではありません。王室や皇室については秘密主義で知られており、あまりにも隠し事が多すぎるのです。様々な情報が行き交う情報化時代にあっては、秘密主義は、諸刃の剣どころか、百害あって一利なしともなりかねないリスクがあります。先ずもって、秘密主義そのものが陰謀であるからです。陰謀とは、他者に知られることなく、密かに自らの目的を達成しようとする行為です。言い換えますと、情報を他者に隠しながら物事を進めてゆく手法こそ、陰謀と言うことになります。陰謀の特徴の一つが秘密主義なのですから、王室や皇室が秘密主義をもって自らの情報を隠しますと、自国民をはじめ他の人々から、‘どこか怪しい’と疑われ、信頼喪失に繋がるこ...王室皇室の情報公開と陰謀説
報道に依りますと、先日、英国皇太子妃が自らががんを患っていることを公表する動画ビデオを公開したところ、SNSなどで、生成AIによるフェイク動画説やワクチン・ターボがん説などの‘陰謀論’が沸き起こっているそうです。先だって公開された家族写真における修正の指摘に端を発したビデオ公開であったのですが、むしろ、疑惑が深まってしまったようなのです。公表されたビデオ画像には、確かに不自然さがあります。SNSのユーザーの人々が指摘している通り、野外の撮影ですので、当然、背景に写る木々や花々は風に揺れるはずなのですが、微動だにしていません。別の場所で撮影した動画の背景だけを入れ替えたのではないか、とする疑いも、あながち否定はできなくなります。とりわけ生成AIはこうしたフェイク動画の作成を技術的に可能としていますので、陰謀...陰謀論をめぐる理性vs.感情の問題
トランプ前大統領が、‘アメリカン・ファースト’のスローガンを掲げて2016年の大統領選挙戦に打って出たとき、リベラル派を筆頭に批判の嵐が吹き荒れることとなりました。リベラル派の博愛精神からしますと、利己的で差別的、と言うことであったのでしょう。もっとも、同大統領が当選したことにより、同スローガンは各国の選挙戦で模倣され、流行り言葉ともなりました。その一方で、先日も、‘政治は日本人だけのものではない’とする旨の発言が日本国の政治家の口から飛び出し、物議を醸しています。かつて鳩山由起夫元首相も.「日本列島は日本人だけのものではない」と述べて衝撃を与えましたが、国家とは、一体、誰のものなのでしょうか。仮に持ち主がいれば、その人、あるいは、その人たちが‘ファースト’であっても、何らの不思議はありません。むしろ、当...自国民ファーストこそ民主主義に適っているのでは
経済学の大いなる矛盾－自由貿易論あるいはグローバリズムの重大問題
今日の自由貿易体制を今なお支えている基本理論は、デヴィッド・リカードが唱えた比較生産費説（比較優位説）とされています。リカードは、18世紀末にロンドンにて生を受けたユダヤ系イギリス人であり、経済学者ではありながら、ケンブリッジ大学中退後にロンドン証券取引所の仲買人となり、その後、庶民院の代議士として活躍した異色の経歴をもつ人物です。比較生産費説とは、下院議員時代に自らが主張していた自由貿易論に理論的な根拠を与えるために編み出された理論とも言えましょう。しかしながら、考えてもみますと、19世紀初頭、すなわち、大英帝国を中心とする自由貿易体制がその頂点を迎えた時期に主張された理論が、現代にあっても国際経済体制の基本理論とされているのは奇異なことでもあります。時代で言えば江戸時代の理論を、そのまま維持しているよ...経済学の大いなる矛盾－自由貿易論あるいはグローバリズムの重大問題
‘マルハラ’という言葉を初めて目にしたとき、何を問題としたハラスメントであるのか、直ぐには頭に浮かびませんでした。‘パワハラ’のパワは‘パワー’ですし、モラハラのモラは‘モラル’ですので、どことなく想像がつくのですが、‘マルハラ’のマルが一体何を意味するのか、皆目見当がつかなかったのです。‘マルクス’？･･･。そこで、実際に関連の記事を読んで分かったのですが、マルハラの‘マル’とは、日本語の句点の‘。’なそうなのです。何故、マルハラという言葉が生まれた、あるいは、流布されるようになったのかと申しますと、‘。’で終わる文章に対して威圧感を感じる人が、若年層、とりわけ若い女性に多いというのがその理由です。仕事などでメッセージ・アプリを使用するに際して、上司や先輩の同僚からのメッセージの最後に‘。’が打たれてい...‘マルハラ’とは何なのか？
日本国の歴史において天皇が担ってきた国家祭祀の継承については別に議論するとしましても、少なくとも象徴天皇並びに皇族という存在については、その必要性が著しく低下していることは、否めない事実のように思えます。政界では、皇位の安定的な継承や皇族の人数の減少を‘国家的危機’であるかのようにアピールしておりますが、多くの国民は、既に皇族に冷めてしまっているのではないでしょうか。マスメディアの多くが‘皇室推し’をする背景には、トップの権威を利用したい世界権力の思惑が蠢いていることは、容易に推測されます。三角錐型の国家体制であれば、その頂点さえ手中にしていれば、簡単にその国民ごとコントロールできるからです。古来、政治的実権は、天皇以外の万機摂政、関白、上皇、将軍等によって担われ、御所が荒れ果てようとも、天皇は日本国の最...皇族の存在と国民のメンタリティー
今般、日本国の政界では、皇室典範改正の動きが活発化してきているようです。昨日の3月18日には、自民党にあって総裁直轄とされる「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」が開かれ、皇族確保策の一つとして議論されてきた女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案について党内で異論はなかったと報じられています。皇室典範改正は、日本国の統合に関する問題である点に鑑みますと、現状には幾つかの問題点があるように思えます。第一に、同会議を取り仕切る会長は皇族の姻族となる麻生太郎副総裁ですので、皇室問題の利害関係者の立場となります（しかも、世界権力の中枢とされるユダヤ系財閥とも姻戚関係がある･･･）。皇室典範の改正は日本国の統合政策の一つですので、当然に、他の政策分野と同様に中立性並びに公平性が求められるはずです。近親者の麻生副...提案者不明の日本国の政治－皇室典範改正問題
日本国憲法の第一条は、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する国民の総意に基づく。」とあります。世界広しといえども、天皇という地位を国家・国民の象徴と定め、合わせてその地位の保障を主権者である国民に委ねている憲法は、おそらく日本国憲法のみでありましょう。同条文では、本来両立が殆ど不可能な世襲制と民主主義との間のアクロバティックな折衷が見られるのですが、その背景には、ポツダム宣言の受託に際しての、日本国側からの‘国体の護持’という要求があったとされています。当時の日本国政府は、終戦を遅らせ、戦争を長引かせてでも天皇の地位だけは守りたかったこととなります。この揺るぎない天皇死守の決意は、国民の身を危うくする戦争被害のさらなる拡大の許容を意味しますので、戦後の天皇の地位は...統合の象徴は人ではないほうが良いのでは
目下、政界の周辺では、女性天皇の容認や女性宮家の創設等について議論が活発化してきているようです。この現象、ここ数年来、繰り返されているようにも思えますが、なかなか結論には達していません。もっとも、同議論は、象徴天皇、並びに、それに付随する皇室制度の継続を前提としており、議題は上記の女性問題に絞られています。それでは、何故、今の時期に女性問題に集中するのでしょうか。おそらく、その背景には、LGBTQと同様の外圧があるのではないかと推測されます。不可解なことに、英王室でも、世論調査の結果、王室内において人気が一位となったのは、女性、かつ、民間出身にしてユダヤ系のキャサリン妃であったと報じられています。昨今、日本国内で実施されたとする世論調査の結果は、女性天皇の容認が圧倒的多数を占めているのですが、英国同様に、...伝統的権威と世界権力とのメビウスの輪
今年の2月23日の天皇誕生日には、皇居で一般参賀が行なわれ、小雨の降る中を凡そ1万5千人の人々が訪れたそうです。気温も2度という寒さであったのですが、このとき、稀に見る奇跡的な現象が起きたとの報道がありました。どのような現象かと申しますと、長和殿のベランダに皇族方が姿を見せると、誰ともなく傘を閉じ始め、皇居前広場には一本の傘も見られなくなったと言うものです。最後に閉じたのは、外国人であったそうなのですが･･･。この現象、最初に報じられた際には美談とされていました。傘を閉じた理由は、前の歩とが傘をさしたままでは視界を遮られて後ろの人が見えなくなるので、他者への配慮が広がったとする見方であり、先ずは日本人の思いやりの精神の現れとするものです。もっとも、‘一般参賀’という特別の場であることを前提としますと、そこ...一般参賀の傘現象は美談なのか
落ち着いて考えてもみますと、世界経済フォーラムの存在自体が陰謀の実在を証明しているとも言えましょう。何故ならば、自らには全世界を全面的にリセットし、根底からチェンジし得る力があると自負しているからこそ、‘グレートリセット構想’を打ち出しているとしか考えられないからです。表舞台に姿を現わしたグローバルなマネー・パワー勢力は、今や全世界にその威力を見せつけています。それでは、どのようにして世界権力は、全世界に支配のネットワークを広げていったのでしょうか。世界権力の基本戦略とは、あらゆる集団のトップの取り込みなのでしょう。否、‘乗っ取り’という表現の方が相応しいかも知れません。世界権力には全世界を直接的に支配するする物理的力はありませんので、独断で決定した事柄を実現するためには、自らの手足となって忠実に命令や指...『世界政府の造り方』について
日本語では、芸術を表す言葉として長らく美術という表現が凡そ同義語として用いられてきました。この言葉には、‘美’という一文字が含まれており、その本質において美の追求であることが理解されます。その一方で、芸術の分野における進歩主義、即ち芸術にあっても時系列においてより新しいものに価値を見出そうとする考え方が浸透するようになると、美の破壊という本末転倒の現象も見られるようになりました。数年前、とある美術館にて展示してあった作品がゴミ箱に捨てられてしまった、という事件が発生しました。その理由はいたく単純であり、この作品が、展示場のフロアに置いてあったゴミにしか見えなかったからです。つまり、鑑賞に値する価値を見出せなかったから、廃棄すべきゴミと間違えられてしまったのです。もっとも、現代アートの専門家達は、前衛的な芸...破壊＝進歩というイルージョン
学校教育の美術の時間にあっては、芸術も時代と共に進化するものと教えられてきたように思います。美術史でも、絵画であれ、音楽であれ、何であれ、時系列的に各時代の様式が並べられており、ページの最後に現代アートが登場してきます。そしてそれは、時にして、過去の全ての芸術的試みの末に到達した最先端の様式であるかのように･･･。しかしながら、現代アートは、人類が到達した芸術の極みなのでしょうか。最近、街の風景を眺めていますと、一つのおかしな現象に気がつかされます。それは、名称はわからないのですが、どの街にも、デザインとしてパターン化された大きなアルファベットの文字が何者かによって描かれた壁や塀あることです。鉄道沿いの壁や河川敷の堤防など、あらゆる壁に描かれており、誰もが一度は目にしたことがあるはずです。この文字のデザイ...世界権力は美も嫌い？
日本国をはじめとした自由主義国では、一見、学問の自由の保障には何らの問題もないように見えます。ネットの普及も手伝って、誰もが好きな時に好きな分野について学ぶことができます。しかしながら、その一方で、近年の動向からしますと、自由主義国でも、共産主義諸国と見紛うような極端な歪みを持つ政策が行なわれているように思えます。この歪みは、とりわけ教育機関や研究機関にあって起きている現象です。学問とは、これまで謎とされてきたり、分からなかったことを知ろうとする純粋な知的好奇心によって発展してきました。発見者や発明者本人の目的はどうあれ、学問の成果は、人々の心や生活を豊かにし、国際レベルであれ、国家レベルであれ、地域レベルであれ、より善き社会の実現に貢献してきたのです（もっとも、悪用されることもありますが･･･）。様々な...自由主義国における学問の自由の危機とは
今日、技術大国を自認し、科学立国を目指してきた日本国に、異変が生じてきているように思えます。戦後、焼け野原から再出発した日本国は、自国の再起をあらゆる産業の基盤となる技術力の発展にかけ、政府も国民も科学技術の研究や開発に熱心に取り組んできました。かくして日本国は数々の先端技術を世に送り出してきたのですが、学問好きで向学心が強い日本の国民性は戦後に始まったわけではなく、江戸時代には寺子屋が広く普及し、世界的に見ても国民の識字率が群を抜いて高かったことを考えますと、それ以前の時代に遡ります。また、実利的な学問に限らず、本質や本源まで突き詰めて探求しようとする姿勢は、宗教も含めた哲学や思想などの精神的な学問分野にあっても顕著に見られます。そして、こうした国民性が醸成されたのは、自由な知的探求を許す寛容な空気が日...世界権力は知性や学問が嫌い？
戦争であれ、テロ事件であれ、そして災害であれ、その背後に何者かによる謀略があったのでは亡いか、とする推測は、如何に辻褄が合わず、説明のつかない不審点に満ちていようとも、陰謀論として退けられてきました。ウェブなどでも、陰謀実在論をカルト信者のように見なす記事が定期的に掲載されています。そこには、何としても陰謀の存在を否定したい人々の強い意志が感じ取れるのですが、最早陰謀実在論を封じ込めることは難しい状況にあります。安部元首相暗殺事件についても、政府もメディアも元統一教会の信者の家族とされる山上徹也被告による単独犯として片付けています。しかしながら、暗殺現場や狙撃の状況を具に観察すれば、同単独犯説が成り立たないことに、誰もが気がつくはずです。物理的に不可能であるにも拘わらず、単独犯説をもって‘事実’とみなすの...諜報機関は国民の敵か味方か？
アメリカの独立性とディープ・ステート論－内部化した東インド会社？
政治家であるトランプ前大統領が‘ディープ・ステート’という言葉を使うようになって以来、ライバル政党である民主党を中心に、その実在を‘陰謀論’として否定する動きも強まるようになりました。しかしながら、次期大統領選挙戦において同前大統への支持がバイデン現大統領を引き離しているように、アメリカ国民の多くはディープ・ステート論に対して一定の理解を示しています。アメリカにおける陰謀実在論が受け入れられる歴史的な拝啓としては、イギリスからの独立戦争があります。世界史の教科書には、1775年4月19日に始まり、1783年9月3日のパリ条約の成立によって終結したアメリカ独立戦争によって、アメリカはイギリスから正式に独立したと記述されています。その一方で、独立を果たしたとはいえ、裏ではイギリスが手綱をしっかりと握り、水面下...アメリカの独立性とディープ・ステート論－内部化した東インド会社？
KGBとプーチン大統領－情報機関のグローバル・ネットワーク疑惑
1989年に始まる東欧革命がドミノ倒しの如くにソ連邦にも及び、永遠に続くとみられてきたソ連邦が崩壊した時、誰もが、今日のプーチン政権の誕生を予測はしなかったことでしょう。何と申しましても、ウラジミール・プーチン氏は、全世界の諸国から恐れられていたソ連邦の情報機関、KGBの出身であったのですから。新生ロシア連邦に民主化の希望を託したロシア国民が、かくも簡単にKGB出身の大統領を選ぶとは、誰もが予想だにしなかったはずです。ところが、現実には、‘あり得ないこと’が起きてしまったのです。それでは、何故、常識的には考えられないような事態が起きてしまったのでしょうか。プーチン大統領は、KGBにあって対外情報部員として16年間勤務しています。最後は中佐にまで昇進しており、順調に出世街道を歩んできたようです。1991年の...KGBとプーチン大統領－情報機関のグローバル・ネットワーク疑惑
元統一教会については、韓国がその発祥の地であるため、既にKCIA、即ち、大韓民国中央情報部との関係が指摘されてきました。しかも、教祖の出身地が北朝鮮であることによって、両国間の南北宥和政策にも影響を与えたとされています。元統一教会には、元より国家の機構内部に深く入り込み、自らの目的のために活動していた組織と言う、極めて政治的な側面があります。このことは、同教団の強い権力志向を表すと共に、政治権力と一体化まで疑われるのです。そして、この一体性は、日本国内にあっては自民党と間に顕著に観察されます。こうした政治志向の強さは、教祖の個人的なパーソナリティーの現れなのでしょうか、それとも、教祖によって歪曲された‘教義’に由来するのでしょうか。本当のところは、これら二つの何れでもなく、教団と政治との関係は逆であった可...CIAは政党や新興宗教団体の統括機関？
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今般の参議院議員選挙は、増加の一途を辿る外国人人口を背景として外国人問題がはじめて国政選挙の争点となり、各政党が公約として自らの基本姿勢や対応を公約として掲げた選挙となりました。これと同時に、外国人対策の強化に対する賛成派と反対派との間の激しい情報合戦ともなり、危機的現状を訴えるSNSvs.火消しに奔走する既存メディア、という構図ともなりました。こうした中で、とりわけ応戦側となったメディア側は、外国人問題から有権者の関心を逸らしたいとする思惑からか、物価高、賃上げ、税制や社会保障制度など、他の国民生活に密着した政策の重要性をアピールする意見も聞かれます。しかしながら、今般、日本国民が遭遇しているほとんど全ての問題の原因を根源まで辿ってゆけば、グローバリズムに行き着くのではないかと思うのです。外国人問題とは...究極的な争点はグローバリズムでは
1980年代以降、全世界の諸国にグローバリズムの波が押し寄せ、国境に対する意識が低下の一途を辿ってきました。グローバリズムの中枢には、国境を越えて広がるマネー・パワーが座しているのですが、同パワーは、軍事強国がアジア・アフリカの諸国を植民地化した時代にあっても、これらの‘列強’の影に隠れた主役でもありました。しかしながら、二度の世界大戦は、これらの諸国に独立のチャンスを与え、三十年戦争を機に17世紀にヨーロッパ限定で成立した国民国家体系は、全世界へと拡大してゆくのです。アジア・アフリカにおける植民地独立の寄る辺となったのが、国際社会の大原則として民族自決の権利であったことは言うまでもありません。民族自決の起源とは、分散集住を経て今日に至る人類の多様化とそれがもたらす自然な集団意識（同胞意識）にあるのでしょ...民族自決権の再確認が必要では－外国人問題
ある行為によって不可逆的な変化が起きる場合、不安を抱いたり、逡巡するのは、人としての当然の反応です。その結果が、必ずしも望ましいものではなくとも元通りの状態にすることができない、あるいは、それが非常に困難であるからです。そして、不可逆的な事象が全ての人々の生活や利害等に関わる場合、一人、あるいは、少数の人々が勝手に同現象を起こしてしまいますと、その他の人々は、実行者の無責任さに対して怒りを覚えることでしょう。否、これらの一部の実行者達が、自らの利益のためのみに不可逆的な変化を起こしたとしますと、怒髪衝天の状態になる人も少なくないかも知れません。参議院議員選挙を前にして、日本国内では外国人問題が俄に争点となり、各政党とも外国人問題に対する対策を競っていますが、同問題がかくも国民の関心を集めているのは、外国人...不可逆的な変化に対する国民の常識的な反応
今般の参議院選挙にあって争点となっている外国人問題を一括りにして論じますと、国民の多くがミスリードされてしまう怖れがあります。本来、外国人問題にあって一刻も早くに取りかかるべきは、余りにも容易な起業ビザ等の在留資格要件の厳格化や中国系企業の事業分野の制限等と考えられるのですが、マスメディアは、外国人技能実習制度等によって来日している外国人就労者ばかりに焦点を当てているようです。マスメディアや左翼系政党が労働力として雇用されている外国人にスポットライトを当てるのは、おそらく日本人を悪者にできるからなのでしょう。実際に、労働環境が過酷であったり、搾取的な待遇を受けたことから、職場から逃亡する実習生も少なくはありません。こうした外国人は不法滞在者となるのですが、この部分だけを切り取りますと、外国人犯罪の原因を作...外国人問題が問う政府の役割
7月20の投票日を前にして、いよいよ参議院議員選挙の選挙戦は終盤戦に入ることとなりました。事前の予想を越えて外国人問題を争点とした論争も過熱してきており、選挙結果にも少なくない影響を与えそうです。その一方で、どちらのサイドであれ、各党の主張を聴いていますと、何れも微妙にピントがずれていたり、政策説明に明瞭さが欠けるきらいがあります。様々な方面からの批判もあって混戦状態を呈しており、外国人対策の必要性を訴えること自体が、‘ヘイトスピーチ’に当たるとして糾弾する人々も出現するほどです。今般の選挙にあって争点に浮上した一つの原因は、外国人を含むあらゆる差別の禁止を理想とするグローバリズムからの要請が、自然な国民意識との間に摩擦を引き起こしているからなのかもしれません。この問題の背景には、主として近年の外国人技能...国の未来は国民が決めるべき－外国人問題
外国人問題については、外国人技能実習制度など、人手不足を根拠として日本国内で就労している外国人が治安の悪化に関心が向かいがちです。メディアも、移民の増加⇒治安の悪化という因果関係を否定しようと、必死の形相でファクト・チェックに励んでいるようです。その一方で、‘強者の外国人’が、日本国の様々な権利を容易に取得し得る現状については、巧妙に関心が逸らされているように思えます。これまでの自公政権の政策を見ますと、グローバリストの先兵の役割を担っていたとしか言いようがありません。否、与党のみならず野党も方向性としては一致したと言えましょう。何れであれ、日本国の政治は、‘開国’の方向に向かって雪崩を打つように邁進し、今やエネルギーやインフラと言った国民経済を支える基盤的な産業分野にまで市場開放が及んでいるのです。今般...内外無差別開放で尖閣諸島も中国へ？
参議院選挙を間近に控え、各政党並びに候補者とも舌戦を繰り広げています。とりわけ関心を集めているのが外国人問題なのですが、‘日本人ファースト’や規制強化を訴える政党が支持率を急速に伸ばしていることもあって、排外主義として批判する声も上がるようになりました。しかしながら、排外主義批判は、実のところ、日本国民の危機意識を理解していないのではないかと思うのです。外国人や移民と申しますと、途上国から働く場を求めて入国した外国人や外国人技能実習制度などを介して来日した人々を思い浮かべがちです。治安の悪化や不法滞在などの従来型の移民問題は、主としてこれらの人々の問題として捉えることができます。しかしながら、グローバリズムに晒されている今日、日本国民は、全く別の外国人問題に直面しているように思えます。それは、強者として外...排外主義批判は逆では？－強者の外国人問題
昨今、日本国内では物価の上昇が続いており、今年は深刻な米価暴騰にも見舞われました。国民のエンゲル係数も上昇する一方であり、国民の多くが家計のやりくりに苦心しています。物価高を背景として今般の参議院議員選挙でも、各政党が物価高対策を競っています。与党の自民党並びに公明党は、生活支援として国民に一定額の給付金を支給する案を公約に掲げる一方で、野党の多くは、消費税率の軽減や廃止等の税制改革をもって対処しようとしています。しかしながら、これらの方法は弥縫策に過ぎず、根本的な問題は置き去りにされているように思えます。物価高の主因としてあげられてきたのは外国為替市場における円安相場であり、近年の物価上昇は輸入インフレとして説明されています。円安は外因性ですので、為替相場への政府介入が難しい現状では政府の対策は限られて...物価高と外国人事業者との関係は？
今般の参議院選挙では、当初より規制強化を訴えてきた参政党のみならず、他の政党も移民対策について語るようになりました。この議論に際しては、少なくとも移民を二つの類型に分けて考えるべきではないかと思うのです。アメリカのトランプ大統領は、法に反して不正に入国した移民に対する厳格な対応を訴えて大統領選挙に勝利しました。同政権の発足以降にあっては、有無を言わせない国外追放など、不法移民に対して厳しい措置を実施しています。こうしたアメリカの状況からしますと、移民対策とは不法移民を対象としているものと思い込みがちです。今般の移民対策をめぐる議論でも、不法移民の取り締まり強化を訴える政党も少なくありません。しかしながら、日本国の場合には、もう一つのタイプの移民、即ち、合法的に入国した外国人の問題への対処の方がより重要なよ...不法・合法の二つのタイプの移民問題に対応を
今般の参議院選挙は、外国人問題が初めて国政選挙で本格的な争点として浮かび上がった選挙ではないかと思います。言い換えますと、選挙にあって各党が自らの立場を表明し、対策案を公約に掲げなければならないほど、国民の多くが外国人問題を身近な政治問題として意識するようになったとも言えましょう。国内における急激な外国人人口の増加を見れば、日本国にも‘来るべき時が来た’とする観もありますが、政党や政治家のみならず、ネット上の一般的な意見を含めて、幾つかの深く考えるべき点があるように思えます。その一つが、外国人の土地所得に対する規制問題です。農地法を含め、現行の土地取得に関する法律では、内外の区別が設けられておらず、外国人にも内国民待遇が与えたような状態にあります。本来、内国民待遇とは、友好国に対する特別の優遇措置であった...相互主義の盲点－外国人土地取得問題
昨日7月3日付け日経新聞の12面に、「ラオス国営航空身売りを検討」とする記事が掲載されておりました。記事の内容は、ラオス国営航空が、中国の旅客機メーカーである中国商用飛行機（COMAC）の買収提案を受けて、‘身売り’を検討しているとするものです。この買収案件、グローバリズムに伴う植民地化リスクを端的に表しているように思えます。グローバリズムを国内政策としてみれば、凡そ、経済システムとしての所謂‘資本主義’をベースとした（1）市場開放政策（2）インフラ事業の民営化政策が、各国政府によって一体化された形で推進された時期と凡そ一致します。これらの二つの政策のうち、後者の民営化ばかりに気を取られますと、前者については見過ごされがちです。民営化には株式公開、即ち、株式の売却が伴いますので、民営化は、同時かつ自動的に...グローバリズムの罠－民営化＋市場開放による植民地化のリスク
先日、アメリカから驚くべきニュースが届きました。それは、合成オピオイドであるフェンタニルの密輸拠点が、日本国の名古屋に存在していたというものです。より正確に述べれば、中国系企業のFIRSKY株式会社が名古屋を拠点としてフェンタニルの前駆体物質をアメリカに密輸したというものであり、目下、トランプ政権の怒りを買っているそうです。この事件、日米関税交渉にも影響するとの見方もありますが、あらゆる側面で‘氷山の一角’なのではないかと思うのです。フェンタニルは医療用の鎮痛剤として合法的に使用されているものの、比較的安価で製造できるために、アメリカ国内では麻薬として取引されており、深刻な社会問題を引き起こしています。モルヒネやヘロインよりも格段に効果が強く、かつ、依存性や耐性も高いことから、虚ろな中毒者が道ばたにたむろ...フェンタニル問題は氷山の一角？
アメリカの直接的な軍事行動を引き起こしたイスラエルの対イラン攻撃の目的は、イランの核開発を物理的に阻止することにありました。しかしながら、イスラエルには、核拡散の防止を目的として他国を攻撃する法的根拠が欠けていることは明白です。NPTの加盟国ですらないのですから。それにも拘わらず、イスラエルは、自らの対イラン攻撃を平然と正当化し、アメリカのサポートまで引き出しております。同国が、自らを‘特権的な国家’であると自認していることだけは確かなようです。そして、イスラエルをめぐっては、アメリカを筆頭に自由主義国のダブル・スタンダードが甚だしいのです。それは、核保有に対する対応を見れば一目瞭然です。イスラエルは、正式には核保有を認めていないものの、イスラエルが既に核を保有していることは公然の秘密であり、凡そ確定事項...アメリカを動かすイスラエル
NPTが‘マジック’に思えるのは、その条文の論理構成における巧妙な隠蔽性にもあります。一種の悪しき‘三段論法’が用いられていると仮定しますと、この隠蔽性は、より理解しやすくなります。NPTに用いられていると推測される三段論法とは、単純化しますと（1）核兵器は危険である（核戦争のリスク）、（2）危険は拡散してはならない、（3）核兵器は拡散してはならない、となります。この論法、結論までの流れとしては完璧ですので、誰もが疑いを持たないことでしょう。常識過ぎるほど常識的に思えます。しかしながら、同論法は、至る所で‘トリック’を潜ませることができます。最初に第一段目を見ますと、‘核兵器は危険’という命題自体は、一般論としては間違ってはいません。しかしながら、核兵器は、第二次世界大戦末期には既にアメリカによって使用さ...NPTはトリッキーな三段論法では
NPTが成立した時、地球上から核の危機が去った、あるいは、低減されたとして安堵した人も少なくなかったことでしょう。しかしながら、今に至って考えてみますと、NPTは、人々を幻惑させたマジックであったようにも思えてきます。軍事の常識からすれば、最強兵器の独占は、それを有する者の勝利と支配を、そしてそれを有しない者の敗北と従属を意味します。例えば、江戸時代にあって徳川幕藩体制が凡そ300年に亘って安泰であったのも、島原の乱で見せつけた大筒の威力とその独占にあったとされます。因みに、この時使用された大筒は、幕府側がオランダ東インド会社に特注して製造させたものです。また、世界史の大局から見れば、アジア・アフリカが西欧列強の分割の対象となり、植民地支配体制が確立したのも、近代科学技術の発展が、西欧諸国に兵器に関する圧...NPT成立はマジックか？
NPT体制の枠外に身を置きながらイランの核施設を攻撃したイスラエルの行動は、国際法上にあって全く根拠がない不法行為であり、かつ、国連憲章にも違反する違法行為であることは疑いようもありません。それでは、イスラエルの‘国益’のためにイランに対して武力を行使したアメリカの行動はどうか、と申しますと、これは微妙になってきます。何故ならば、アメリカもイランもNPTの締約国であるため、アメリカは、同条約の‘執行’を主張し得るからです。NPTの‘空白’を利用すれば、アメリカは、自らの行為を正当化できないわけではないのです。仮に、アメリカが、北朝鮮の核問題が持ち上がったときに、同様の軍事力の行使を同国に対して行なっていたならば、おそらく、国際社会もこれを支持したかも知れません。朝鮮戦争は停戦中でしたので、対イランよりも対...対イラン攻撃と北朝鮮の核保有問題
先日発生したイスラエル、並びに、米軍によるイラン攻撃は、イランによる核開発の阻止を目的として行なわれました。両国に対する非難の声は止まず、同攻撃を決断したとされるトランプ大統領も釈明を迫られることともなりました。ところが、この釈明、広島並びに長崎の原爆投下を正当化してきた‘戦争早期終結論’であったことから、少なくとも日本国内では、火に油を注ぐ状態ともなっています。そしてこの発言、NPT体制の崩壊をさらに加速させるのではないかと思うのです。このように考える理由は、同発言は、戦争における勝敗の最大かつ最終的決定要因は、核保有の有無にあることを白日の下にさらしてしまっているからです。そもそも、何故、イスラエルが対イラン攻撃を急いだのか、と申しますと、イランによる核保有が、中東におけるイスラエル優位体制を揺るがし...トランプ大統領の発言はNPT体制崩壊の序曲か
イスラエルによるイランの核施設に対する攻撃は、アメリカの対イラン軍事行動を引き起こすという思わぬ事態に発展しました。この展開は、NPT体制の今後に多大な影響を与えずにはいられないことでしょう。何故ならば、今般の一連の出来事は、NPT体制が内包する矛盾や不条理を余すところなく暴露してしまっているからです。第一に、同攻撃が、NPT非加盟国による加盟国に対する核保有の阻止を目的としたものであったことが、NPTの無意味さ、あるいは、無力さを物語っています。イスラエルは、同条約の成立当初からNPT体制に加わっておらず、NPTの法的効力は全く及んでいません。核兵器の保有は‘自由’である一方で、当然に、核保有国としての核兵器不拡散の法的義務も負ってはいません。自らはNPTの埒外に置いて核兵器を保有しながら、他国の核保有...対イラン攻撃とNPT体制の行方
先の二度の世界大戦には、それに先だって、戦火を全世界に広げる仕組みが準備されていたように思えるのは、‘後知恵バイアス’というものなのでしょうか。後知恵バイアスとは、「物事が起きてからそれが予測可能だったと考える傾向」と説明されています。各国の軍事同盟関係を具に検討すれば、一端、戦端が開かれますと、戦火が飛び火してゆく未来が容易に浮かび上がってくるはずです。この点からしますと、過去の二度の世界大戦も予測できたように思えるのですが、それでは、今般、懸念されている第三次世界大戦はどうなのでしょうか。グローバリストの世界支配構想は、三度の世界大戦を経るとする説があります。第二次世界大戦前夜には、世界各国は、およそ英米陣営と日独伊陣営、並びにソ連の三つ巴状態にあり、ソ連邦の立ち位置が定まっていないのですが、これも、...米のイラン攻撃では第三次世界大戦は起きない
今日に至るまで、世界地図に全ての大陸を包摂する‘世界帝国’が出現した時代はありませんでした。歴史上最大の帝国と言えば、ティムール帝国やムガール帝国といった継承国を含めれば、おそらくチンギス・ハーンに始まるモンゴル帝国なのでしょう。しかしながら、今日、巨万のマネーをパワーとするグローバリストは、刻一刻と世界支配体制を強めてきているように思えます（もっとも、モンゴル帝国でもユダヤ人やイスラム教徒が色目人として登用されていた･･･）。そしてこの近未来の‘世界帝国’は、ジョージ・オーウェルが描く『1984年』の如くに支配者の顔が見ない、すべてが‘あべこべ’な反理性的な全体主義体制なのでしょう。こうしたグローバリストの野望の実在性を、多くの人々が現実味をもって認識するきっかけとなったのは、近代以降の歴史に顕著に観察...グローバリストの国家の利用価値―戦争
ルソーの思想は、しばしばフランス革命に理論的な根拠を与える共に、全体主義への道を開いたとされています。ルソーに対する全体主義批判は、その著書、『社会契約説』にあって絶対不可分な‘一般意思’なる概念を提起したことに因るのですが、18世紀という時代を考慮しますと、その過激性や論理矛盾は致し方ない側面もあります。理論上の問題点は別に論じるとしましても、昨日の記事でも述べたように、ルソーの‘悪’に関する洞察は、時代を先取りしているように思えます。否、『人間不平等起源論』では、原始時代の終焉による人類の堕落と腐敗のプロセスを論じたが故に、その鋭い観察力は、表面には現れない内面的な‘悪’をも見逃さなかったのでしょう。何れにしましても、ルソーの著書に見られる指摘には、はっとさせられることが多いのです。さて、『人間不平等...ルソーが語る富者の狡猾な誘導
今日、全世界で起きている不可解な出来事の背後には、怪物と化したグローバリストのシルエットが浮かび上がっているように思えます。13日に発生したトランプ前大統領暗殺未遂事件についても、クルックス容疑者と世界最大の資産運用会社であるブラックロック社との関係が取り沙汰されても、今や誰もが驚かないかも知れません。むしろ、点と点がつながり、線となったように感じた人の方が多いことでしょう。グローバリストの隠然たるマネー・パワーは暴力としても顕在化しており、テクノロジーによる強制力も加わって、誰もが手を付けられない‘暴君’と化しているようにも思えます。古代ギリシャの時代から、人々は暴君（僭主）の出現を恐れてきたのですが、民主主義の時代に絶対君主さながらの‘暴君’が出現したのは、余りにも皮肉なことなのです。今日に至るまで、...怪物化するグローバリスト－ルソーの洞察
本日のニュースによりますと、7月13日に米ペンシルバニア州の集会でドナルド・トランプ前大統領の暗殺未遂事件を起こしたとされるトーマス・クルックス容疑者は、過去において、世界最大とされる資産運用会社であるブラックロック社のCMに出演していたそうです。出演とは言っても、教師の背後にいる生徒の一人として映り込んでいるに過ぎないのですが、同情報から、事件の真相あるいは同事件と取り巻く背景の一端が垣間見られるようにも思えます。ブラックロック社とは、創業は1988年ですので老舗とは言えないまでも、今日では、世界最大の資産運用会社として知られています。日本国内にもブラックロックジャパンが設立されおり、世界30カ国70都市を拠点として全世界にビジネスを展開するグローバル企業です。先ずもって驚かされるのは、同社の運用資金の...トランプ前大統領暗殺未遂事件はやはり組織犯罪？
ドナルド・トランプ前大統領に対する暗殺未遂事件は、政治の場に暴力を持ち込んだとする批判を巻き起こしています。次期大統領選挙にあって最大のライバルにして、同事件のバックとして最も疑われる立場に置かれてしまった民主党のジョー・バイデン大統領も、翌14日には、ホワイトハウスの執務室から演説し、政治的暴力を強い口調で批判しました。「このような暴力はアメリカにあってはならならない。どのような暴力も絶対にあってはならない」と･･･。暴力が支配する時代は、既に過去のものとなったように見なされがちですが、現代という時代に生きる人類は、整えられた制度をもって暴力を上手に封じ込めているのでしょうか。過去の出来事であると信じているからこそ、人々は、謀略や陰謀などもあり得ないと思い込むのでしょう。しかしながら、グローバリズムの浸...トランプ前大統領暗殺未遂事件の目的は内乱誘発？
一昨日の7月13日、次期大統領選挙の最中にあって、トランプ前大統領が銃撃されるという暗殺未遂事件が発生しました。銃弾は右耳を貫通しており、わずかでも同大統領の動きが違っていたら、おそらく演説の壇上で命を落とす事態に至ったことでしょう。同事件については、容疑者である二十歳の青年が既にシークレットサービスにより射殺されており、真相解明は困難な状態にあります。同事件にあって幾つかの疑問点や不審点があるとすれば、まずもって犯行の動機が分からないという点です。報道に因りますと、学業優秀であったトーマス・クルックス容疑者は、18歳の成人年齢に達した2019年の9月には、共和党有権者登録を行なっているそうです。ところが、前回大統領選挙の際に発生した国会議事堂襲撃事件後には、民主党の支援団体に寄付をしており、その政治的な...トランプ前大統領暗殺事件は推理の対象
今日の選挙制度は、国民のニーズに沿った政策を立案し、かつ、最も高い適性や資質を備えた政治家を選ぶ人事上の採用システムとして設計されているわけではありません。政治家の質の劣化、世襲議員やタレント議員の蔓延、露骨な利益誘導、権力の濫用や私物化、さらには、世界権力のマネー・パワーに釣られた政治家の傀儡化といった諸問題が生じる原因も、あまりにも杜撰で非合理的な現行の制度に求めることができましょう。民主主義並びに健全な政治を実現するためには、早急に制度改革に着手する必要があるのですが、斬新性をアピールし、政治改革を訴える候補者でさえ同問題を言い出さず、身動きがとれなくなっている政治の現状を示しています。本来であれば、広く国民的な議論に付し、国民からアイディアを広く募るべき重要な課題なのですが、本ブログでは、ささやか...公設選挙広報サイトというアイディア
民主的選挙における投票とは、国民による人事権の行使に他なりません。最適の人材を選んで採用する制度でありながら、今日の選挙制度はあまりにもその目的から離れており、統治機構の政治ポストにあって、国民が適任者を選ぶことができない状況が続いています。国民は、いわば、‘採用担当者’の立場にありながら、蚊帳の外に置かれているようなものなのです。この問題は、‘採用担当者’である選ぶ側、すなわち、有権者のみが不利益を被っているわけではありません。本日の記事では、選ばれる側となる政治家を志す立候補者の立場からの制度改革の必要性について述べてみたいと思います。先日の記事でも触れておりますように、現行の制度では、一般の人々の負担能力を超えた莫大な選挙費用が候補者の肩に重くのしかかります。事前に選挙管理委員会に寄託する供託金の準...全ての立候補者に平等・公平な公職採用システムを
イノベーションとは、一般的には、旧来型の技術が行き詰まった先に突然に現れ、かつ、旧来型の技術とは全く体系の異なる新たなテクノロジーの開発として理解されてきました。政治の分野は、科学技術上のイノベーションとは無縁のように思えますが、システムという側面からしますと、従来とは全く異なるシステムが誕生する可能性もないわけではありません（近年では、社会的変革をもたらす新しいアイディアとしても使われている･･･）。今日の政治制度は、まさしく‘行き詰まり’の状況にあるからです。そこで、本日の記事では、制度改革の一環として選挙制度をとりあげることとします。画期的なイノベーションとは言わないまでも、以下のような方向性でのシステム開発が望ましいように思えるからです。先ずもって確認すべきは、民主的選挙での投票とは、国民による統...公職採用システムに向けた選挙制度改革－有権者は‘採用担当者’
小池百合子現職知事の再選で幕を閉じた東京都知事選挙では、59人もの候補者が知事職を競う混戦状態となりました。かくも候補者の数が膨れ上がった理由の一つが、NHK党よる24人もの候補者の擁立です。24人ともなりますと、全立候補者のおよそ3分の1が同一の政党に属していることとなります。同一の選挙区に複数の候補者を立てますと、票の分散や同士討ちのリスクがありますので、政党の選挙戦略としては、通常は忌避されるものです。余剰の組織票を宛てにできる大政党が、大選挙区にあって複数議席を獲得するためにチャレンジすることはあっても、NHK党のような小規模な政党が、一つのポストを競う事実上の‘小選挙区’において複数の候補者を投入することはあり得ません。このことは、NHK党の目的は、都知事選挙での勝利ではなく、別の目的があったと...NHK党は何を暴いているのか？
昨日7月7日に実施された東京都知事選挙では、現職の小池百合子氏が当選し、小池都政は三期目を迎えることとなりました。しかしながら、過去最高とされる56人が立候補すると共に、当初よりライバル視されてきた蓮舫氏の舌戦や選挙後半戦で急速に支持を伸ばしてきた石丸伸二氏の激しい追い上げの中での辛勝であり、実際に、得票率は前回から74万票も減らしています。学歴詐称疑惑に加え、小池都政に対する批判も根強く、必ずしも都民の積極的な支持を受けての当選とは言えない状況にあります。そして、今般の東京都知事選は、むしろ、政治改革の必要性を露呈したようにも思えるのです。先ずもって東京都知事選に見られた最大の問題点とは、都民が積極的に投票したいと思えるような候補者がいない、という有権者の選択肢に関する制限です。民主主義国家の証と見なさ...東京都知事選挙－政治改革には‘独立系候補者’が必要では
今日の世界情勢は、近い将来における第三次世界大戦を予感させるに十分です。いかにもシナリオ通りに動いている感があり、第三次世界大戦と言うよりは、第三次世界大戦計画と表現した方が適切かもしれません。同計画にあって今の時期は、二大陣営への収斂期間と推測され、両陣営とも、世界大戦の対立構図となる陣営形成に向けて着々と歩を進めているようにしか見えないのです。実際に、ロシアと北朝鮮との間には、先月の6月19日に集団的自衛権を発動し得る「包括的戦略パートナーシップ条約」が締結され、ベラ－ルーシを含む三カ国協も模索されています。ロシアの盟友である中国も、台湾有事のみならず、フィリピン等の周辺諸国に対して挑発的な行動に出ることで、相手方となる西側陣営の結束強化に口実を与えています。両陣営ともに、あたかも相互に連携するかのよ...第三次世界大戦計画を止めたい諸国民
1848年に世に現れた『共産党宣言』は、今日に至るまで共産主義のバイブル的な存在として読み継がれています。しかしながら、同書が掲げる政策綱領を見ましても、そこには、‘奴隷の平等’を想定しているとしか思えないような記述が見られます。そしてもう一つ、同書には、マルクス並びにエンゲルスが‘本音’が漏らしている箇所があります。マルクス主義にあっては、国家の消滅を予測しながらも、その後に現れるべき国家、あるいは、協同体についての明瞭かつ具体的なヴィジョンが示されているわけではありません。未来ヴィジョンにおける抽象性や曖昧性が、ソ連邦であれ、中国であれ、また、他の共産主義国家であれ、共産主義革命後に出現した国家体制が非民主的な全体主義体制とならざるを得なかった要因ともされています。このため、ソ連邦の崩壊についても、共...共産主義の理想は‘生産管理国家’
DX（デジタル・トランスフォメーション）とは、デジタル技術を用いることで既存の製品やサービス、並びに、ビジネスモデルそのものを変革し、競争上の優位性を獲得する企業戦略を意味します。一方、GX（グリーン・トランスフォメーション）の定義とは、内閣府によれば、「産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革」ということになります。共に‘X’、すなわち、トランスフォーメーションと表現されていますので、両者は、同一の方向性をもつ流れと見なされがちです。実際に、国連や各国政府、そして、世界経済フォーラムなども、デジタル化と地球環境問題は、グローバル化時代を牽引する両輪の如くに扱っています。しかしながら、よく考えても見ますと、この二つのトランスフォーメーシ...DXとGXは‘人類追い込み’作戦？
東京都知事選をはじめとして、目下、アメリカ、イギリス、フランス等において今後の政治を占う重要な選挙が目白押しです。普通選挙の実施は、民主主義のメルクマールでもあり、民主主義の制度化は、選挙制度に始まると言っても過言ではありません。このため、人々は、有権者が複数の政党や候補者から自由選択が可能な普通選挙の存在だけで、既に民主主義が実現しているものと安心しがちです。しかしながら、本当に、普通選挙の実施は、国民自治という意味において民主主義を具現化しているのでしょうか。何れの組織にありましても、決定機関の人事は極めて重要です。ましてや、それが政治的ポストの人事権ともなりますとなおさらのことです。有権者となった国民は、選任者として為政者の‘上部’に位置することとなるからです。この意味において、民主的選挙こそ、為政...選挙公約は民主主義に対する封じ手？
日本国内にあって今秋にも接種開始が予定されているレプリコン型ワクチン。世界に先駆けて政府から正式の承認を受け、遺伝子工学の先端技術が使われているとされながらも、同ワクチンについては、国民の間で不安視する声が広がっています。レプリコン型ワクチンには、人工mRNAの自己増殖性という特徴があり、この特徴こそ、同型のワクチンの最大のメリットとされてきました。何故ならば、少量の投与でも、ワクチン効果が長続きするからです。しかしながら、このメリットは、従来型ワクチンの接種事業の際に、政府や製薬会社等が短期間での人工mRNAの消滅をもって安全性を説明していたことを思い起こしますと、むしろ、デメリットと言わざるを得ません（この件については、本ブログ「レプリコン型ワクチンは極めて危険なのでは？（2024）5月30日公開）」...レプリコン型ワクチンがもたらす社会対立・分断
先日、6月13日、G7サミットへの出席のためにイタリアを訪れた岸田文雄首相は、同地にあってウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、「日・ウクライナ支援協力アコード」に署名しました。同アコードには、ロシアによる‘将来の攻撃’に際し、両国間で‘24時間以内の協議’が明記されていたため、メディアが報じるところとなったのですが、同様の内容を含む協定が、ウクライナとEUの間にも締結されたそうです。偶然の一致とは思えず、これらの条項は、一体、何を意味するのでしょうか。そもそも、「日・ウクライナ支援協力アコード」を見ましても、その公式名称からして不自然極まりありません。何故ならば、アコードは英語のAccord（合意）をそのまま日本語のカタカナで表音表記しており、日本語でもウクライナ語でもないからです。通常は、協定の名称...ウクライナとの「将来の攻撃」での「24時間以内協議」は何を意味するのか
1848年に出版されたカール・マルクス並びにフリードリヒ・エンゲルスが執筆した『共産党宣言』は、人類の歴史の歩みに多大なる影響を与えた書物の一つです。出版から1世紀を経ずしてロシア革命を引き起こし、ソ連邦消滅後の今なおも、地球上には中国を筆頭に共産党一党独裁体制を維持する国家が存続しています。同書は、共産主義国家を仕切る共産党幹部のみならず、全世界の市井の共産主義者にとりましても‘バイブル’とも言えましょう。しかしながら、これらの人々が、『共産党宣言』を本当に読んだのか、疑問なところなのです。共産主義は、一先ずは労働者を資本家の搾取から解放し、平等な社会を実現することを目指す思想です。このため、共産主義運動の主たる働きかけの対象は、労働者＝被搾取者であり、不条理な現状に不満を抱く人々を惹きつけたことは理解...『共産党宣言』は人類奴隷化宣言？－‘奴隷の平等’
来月7月7日に予定されている東京都知事選挙では、当初、予測されていた小池百合子現職都知事と蓮舫参議院議員との一騎打ちの構図が崩れ、目下、無所属の新人で広島県安芸高田市石丸伸二市長が善戦を見せているとのことです。無党派層では、既に蓮舫氏の支持率を上回っているとの報道もありますが、選挙戦の最中の先日6月24日に、同候補は、公約とも言える「私の成長戦略」を公表しました。中でも注目されたのが、「都立高校の生徒会長に100万円の“ばらまき”を行う」という‘生徒会長100万円支給案’です。石丸候補の説明に因りますと、国民の政治に対する意識改革の手段として、高校生の時から選挙にあって公約について考え、候補者を選ぶという経験を積んでもらおう、というもののようです。民主主義国家にあっては、国民の政治意識の薄さは政治の劣化に...東京都知事選石丸候補の‘生徒会長100万円支給案’を考える
NPTには、核戦争の回避という人類共通の願いが込められています。核戦争は人類滅亡をももたらしかねませんので、同条約が高らかに掲げる核戦争回避の目的に対しては異を唱える人はほとんどいないことでしょう。実際に、全世界の大多数の諸国が同目的に賛同し、NPTの締約国となりました。しかしながら、目的が正しくとも、必ずしも、手段も正しいとは限りません。少なくともNPTに関しては、深刻なる逆効果が見られますので、1967年1月1日までに核実験に成功した締約国のみに核兵器の保有を認め、他の諸国には一切これを禁じるとする手法が適切であったのか、今一度、考えてみる必要がありましょう。それでは、何故、逆効果が起きてしまうのでしょうか。この問題を考えるに当たって、興味深い見解があります。それは、1761年に出版された『社会契約論...ルソーが警告するNPTのリスク
近年の核兵器保有国の動向は、NPT条約が存在していなかった方が、余程国際社会はより平和で安全ではなかったか、という問いをもたらしています。戦争であれ、‘特別軍事作戦’という名の軍事介入であれ、攻撃を仕掛けた側は、決まって核兵器保有国であるからです。この歴然たる事実は、NPTの存在意義に対して根底から疑問を投げかけていると言えましょう。例えば、ここ数日、ロシア・ウクラナ戦争を背景として、攻撃兵器としての核兵器の有用性を積極的にアピールするロシアのプーチン大統領の姿が報じられています。6月21日は訪問先のベトナムにおける記者会見にあって先制攻撃の必要性は否定しながらも、「ロシアの戦略核兵器は完全な戦闘準備態勢にある」と述べています。次いで昨日23日には、軍士官学校の卒業生らを前にして、大陸間弾道ミサイル、戦略...NPTの逆効果問題－‘事情の根本的変化’による条約終了は可能
