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毎日のニュースに対しての意見や感想を忌憚なく投稿するプログです。何でもかんでも言いたい放題です。

自己紹介: 「なにわのご意見番」です。時間があればブログに投稿しています。日本の社会は少し変化してきています。国会はねじれ現象を起こして誰が総理大臣になっても日本丸の舵取りは難しいと思います。社会には年金、少子化、高齢者、介護福祉、環境、食の安全など難問が山積しています。どの問題も私たちの生活に深く関係しています。今後、ブログの読者の皆様と共に色々の問題を考えていきたいと思っています。

なにわのご意見番
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2007/10/27

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  • 米軍事大手が社名変更

    AP通信は13日、米民間軍事会社大手「ブラックウオーター」が社名を「ズィー」に変更すると報じた。同社は年間売上の3分の1をイラクの外交官警護業務で稼いでいたが、一昨年9月のイラク市民射殺事件を受け、同国内で活動できなくなった。

  • 中国産大豆食品、EUが禁輸措置 メラミン検出で

    欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会は3日、中国産大豆を原料とする食品から、有害物質メラミンが検出さてたとして、乳幼児や子供むけ関連食品の輸入を全面禁止すると発表した。今週中に実施する方針。EUは、すでに中国産の牛乳や乳製品の輸入を禁止している。

  • 高すぎ日系航空会社・・・燃油サーチャージ金額差カラクリ

    海外旅行の際に徴収される「燃油サーチャージ」への不満が高まっている。世界的な原油高は周知の事実で、旅行者も支払そのものは納得しているものの、問題はその金額。同じ区間でも航空会社ごとに料金の開きがあり、特に、「日系航空会社の高さが目立っている」との声が上がっている。

  • 淘汰止まらなぬ建設業界ー中堅ゼネコン倒産が相次ぐ

    建設業者の淘汰がおさまらない。7月7日に中堅ゼネコンで北陸を地盤とする真柄建設が民事再生法の適用を申請(負債総額348億円)、翌週ノ14日には堀田建設(愛媛県八幡浜市)も同法適用を申請した(同約110億円)。

  • 高値売却など重視、 WTC処理策で大阪市長

    来年中にも資金不足に陥る大阪市の第3セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)の破たん処理策について、平松邦夫市長は10日の定例記者会見で、▽ビルの高値売却▽金融機関への損失補償の圧縮▽ビル近隣の南港エリアの活性化ーーーの3点を重視してまとめる考えを明らかにした。市の外部委員会は、会社更生法申請、民間ファンドによる債権集約、再調停など六つの処理案を提示している。

  • くいだおれ閉店、 太郎どこへ行くんやろ?

    大阪・道頓掘の飲食店「大阪名物くいだおれ」が8日、閉店し、59年の歴史に幕を閉じた。「蛍の光」が流れる中、道頓堀のシンボルとして親しまれた看板人形・くいだおれ太郎は、弟分の次郎とともに店先から店内へと姿を消した。詰めかけた約400人が「くいだおれバンザイ」と声をかけ、別れを惜しんだ。

  • 温室効果ガス G8、半減に率先努力 サミットあす開幕、 首脳宣言明記へ

    北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)は7日、「ザ、ウィンザーホテル洞爺」で開幕する。G8(主要8か国)と招待国を合わせ、史上最大規模の計22か国の首脳が出席し、①環境・気候変動②開発・アフリカ③世界経済④政治・核不拡散・地域…

  • エビ投資詐欺立件、 会長15人超近く逮捕

    エビ養殖事業に投資すれば高配当を得られるとして、多額の資金を集め投資会社「ワールドオーシャンファーム」(東京都台東区)による詐欺事件で、警視庁生活経済課は1日、詐欺の疑いで黒岩会長(59)ら同社幹部と、積極的に会員を集めた幹部会員ら計15人を近く逮捕する方針を固めた。調べによると、黒岩会長らは「10日ごとに出資額の約0.005%を分配し、1年後には倍になって戻る」などと出資を募り、1口10万円で出資金をだまし…

  • トリプル世界戦 9月15日に開催、 名城 返り咲きを狙う

    ボクシングのトリプル世界戦が9月15日、パシフィック横浜で行われることが30日、発表された。世界ボクシング協会(WBA)ミニマム級王者の新井田豊(横浜光)は、1位ローマン・ゴンザレス(ニカラグア)と8度目の防衛戦。WBAスーパーフライ級は、元王者で1位の名城信夫(六島)と3位の河野公平(ワタナベ)が王座決定戦、世界ボクシング評議会(WBC)スーパーバンタム級は、2位の西岡利晃(帝拳)が3位のナパポーン・キャッテサ…

  • 山田電機に排除命令、 派遣強要延べ16万人「地位の乱用」認定

    家電量販店最大手・ヤマダ電機(前橋市)が納入業者から不当に従業員の派遣を受けていたとされる問題で、公正取引委員会は30日、同社の優越的地位の乱用を認定、独占禁止法違反()で排除措置命令を出した。同社は、昨年5月に公取委の立ち入り検査を受けるまで派遣費用を負担していなかった。

  • 日中韓台マグロ休業、燃料高騰で連携、 数か月

    日本、と中国、韓国、台湾の遠洋はえ縄マグロ漁の団体が、連携して数か月間にわたり一部休漁することが28日、明らかになった。燃料費の高騰で採算を取りにくくなっていることや、マグロの資源状態が悪化していることが理由だ。主に、刺身や缶詰の原料になるメバチマグロやキハダマグロの値上がりにつながる可能性がある。中国、韓国、台湾の漁船の一部はすでに休業に入っている。

  • 通天閣エコ 消灯

    観光施設や企業などの照明を一時消灯する「ブラックイルミネーション」が21日夜、全国約6万7000か所で行われた。環境省の呼びかけで、電力使用による二酸化炭素排出を抑え、地球温暖化防止につなげようと5年前から実施。同省によると約98万キロ・ワット時の節減になるという。大阪・通天閣では午後8時から2時間消灯。

  • 大阪府、 大阪市から水道水購入 橋下知事きょう提案、 1日水量の半分

    大阪府の橋下徹知事は、大阪市から1日70万~80万トンの水道水を購入し、府内の市町村に供給する計画案をまとめた。20日に開かれる平松邦夫市長とのトップ会談で提案する。実現すれば、府の1日平均給水量(154万トン)の半分程度を占めるようになり、府市の水道事業の統合に向けて大きく前進する。橋下知事は、浄水場の廃止などによる府市の財政削減効果を20年間で計約1400億円と見込み、今年度中に市と基本合意したい考えだ。

  • CO2削減「社会的公約」 経団連提言、 家庭の省エネ促進も

    日本経団連は16日、地球温暖化防止に向けた提言を発表した。「自主行動計画」としてきた産業別分野別の二酸化炭素(CO2)削減目標などを、「社会的な公約」として位置づけることが柱だ。社会的な責任を明確にして企業に取り組みを加速するように促す。経団連は1997年に自主行動計画を策定し、個別企業ではなく、業界団体ごとに自主目標を掲げるなどしてCO2排出量の削減に取り組んできた。

  • 温暖化対策懇、「広く国民に負担を」

    政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」(奥田座長)が16日に福田首相に提出する提言案の内容が、13日明らかになった。温室効果ガス排出を抑制する低炭素社会への移行に関し、「新たなコストは、産業界のみが負担するのではなく、広く国民レベルでも応分の負担をする制度設計が考慮されるべきだ」と指摘、地球温暖化対策に伴う社会的コストの国民負担を強調したのが特徴だ。夏季に時間を1時間早めるサマータイム制度導入なども…

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