孤立する日本

日経金融新聞1月31日より「自国の会計基準の存続にこだわっているのは日本だけだ」1月17日に開かれた日本公認会計士主催の討論会で国際会計基準審議会（IASB)…

業務の文書化「必須ではない」

22日の日経金融新聞に「企業の内部統制準備 業務の文書化必須ではない」という記事がありました。（日経金融新聞より）「金融庁は21日に都内で開いた内部統制をテー…

日本公認会計士協会「ITに係る内部統制の枠組み～自動化された業務処理統制等と全般統制～」公表

日本公認会計士協会は、IT委員会研究報告第35号「ITに係る内部統制の枠組み～自動化された業務処理統制等と全般統制～」を公表しました。IT委員会研究報告第35…

「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案 公表

18日、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成委員会…

会計はこうなる!? (2/2)

今日はパネルディスカッションでの各先生の主張のポイントを記します。パネリストとして参加されたのは、日本経団連 経済法規委員会 企業会計部会長 八木 良樹先生日…

会計はこうなる!? (1/2)

17日に行われた日本公認会計士協会の『「東京合意」に基づく今後の展望について』という題目の研修会に参加しました。研修会では、まず、企業会計基準委員会委員長の西…

東証「議決権種類株式の上場制度に関する報告書」公表

16日、東京証券取引所は「議決権種類株式の上場制度に関する報告書」を公表しました。東京証券取引所「議決権種類株式の上場制度に関する報告書」本報告書は、上場制度…

政治資金監査

平成19年12月21日に成立した「政治資金規正法の一部を改正する法律」により新たな監査が誕生します。この監査は一般的な財務諸表監査と混同されないように「政治資…

無議決権株も上場可能に

9日の日本経済新聞に「無議決権株 東証、4月にも上場制度」という記事がありました。（日本経済新聞より）「東京証券取引所は、株式を公開していない企業が議決権のな…

XBRLによる開示

平成20年4月から金融庁の電子開示システム（EDINET）が新しくなります。何が新しくなるかと言うと、コンピュータ言語がいままではHTMLだったものがXBRL…