ポルトガル 支援要請の先

ポルトガルが遂に金融支援を要請。ポルトガル 10年物国債随分粘った感もあるが、複数の欧米格付け会社がポルトガルの信用格付けの引き下げを行ったことや、ソクラテス首相が提案した追加緊縮策を議会が否決したことを受け辞任を表明するなどの要因

利上げに動くユーロの懸念

ECBの利上げ観測が高まってきている。早ければ4月の会合で引き上げる可能性もある。ECBは上昇するインフレ率と周辺国のソブリン問題という相反する問題に板挟みとなっており、当然物価安定を第一義とするECBはインフレへの対応を優先するというのは当然のことな

お墨付きを得た日本

前回、震災後の海外からの日本株投資が活発に行われているということに触れたが、実際に日本株にはかなりの資金流入が見られている。3/18の週の資金流出入状況を見ると、過去最高の12億ドル超の流入が確認された。(03年に記録したこれまでの最高記録のなんと2倍に

流動性の山を築く日銀

この1週間の日銀の動きを振り返ってみる。震災後、14日(月)に開かれた金融政策決定会合は一日短縮で行われた。そこで包括緩和の強化や決済の安定性の確保、そしてクレジット・スプレッド拡大への予防措置として5兆円の資産買取基金を10兆円に拡大するなどが決定

『不屈の日本』

話題になっているウォールストリートジャーナル紙の社説のタイトル。『経済成長は低迷し政治家の失政が続いているが、間違いなく依然として産業国である』日本人が母なる大地からの猛威を切り抜けるために、比較的良く準備をできていたことは言及せざるを得ないとし

3月雇用統計発表を終えて

恒例の米国雇用統計。非農業部門雇用者数 19．2万人(予想 20万人) 民間部門 ＋22．2万人 政府部門 －3万人失業率 8．9％(9．1％)今月の発表は予想以上に低下した失業率が目立つ、9％台を割り込ん

米国債保有高の改定と中国

28日に米財務省が国別の米国債保有残高を改定し発表していた。今回の改定は昨年6月までさかのぼっている。今回の発表で目を見張る部分は何と言っても中国だろう。既に6月時点で1兆ドル台に入っていたことが分かった。そしてその変化の中身。直近でも2/15時

続・続中東動乱と新たな火種

中東情勢は影響を予測しがたい状況が続いている。先週木曜にはカダフィ大佐暗殺の噂が流れ、金や原油が売られる場面が出るなど噂レベルでマーケットが振れやすい環境となっている。CBOEの原油変動指数(COVI)もこのところ上昇が続いており、急変動の可能性は日

金融支援が近づくポルトガル

ポルトガルの金融支援がいよいよ時間の問題となってきているようだ。↓ポルトガル10年物国債利回り現在は7．55％まで上昇。以前の記事でも指摘した国債利回り7％はギリシャ・アイルランドが支援を要請したように国債費の持続可能水準と言われて

ECBが抱える矛盾とCPI

ユーロ圏のインフレ率がECBの定めるインフレーターゲットを超えてきており、インフレ圧力の高まりから行動を迫るような動きが出てくるかもしれない。1月のユーロ圏CPIは2．4％とECBの目標設定である『2％に近い水準で、2％を下回る』は既に超えている。(エ

続く中東・北アフリカ騒乱

チュニジアを発端とした北アフリカ・中東動乱が拡大を続けている。エジプトが崩れたことにより、現在のところ16カ国に飛び火しており規模はほぼ全域に拡がっている状況↓政権側の弾圧による死者数も増え続けており、特に41年間の独裁体制

日本国債を襲ったショック

3月危機という言葉をよく耳にしているので、過去のJGBにおける急激な価格変動をまとめてみた。①80年04月 ロクイチ国債ショックJGBの歴史において最大の暴落、第2次オイルショックによる急激なインフレと、それに対応した急激な金融引締めにより発生。

中国のしたたかな米債戦略

FRBが中国を抜き、米国債の最大保有者となったことが報じられていた。FRBはQE2の一環として米国債購入を増やしているのではあるけれど、今後6月までには1兆6000億ドルを突破するとの見通しも出ている、この規模は日中の保有高を足し合わせた額相当に匹敵

2月雇用統計発表を終えて

今月の雇用統計の各数値は↓失業率 9．0％(予想9．5万人)非農業者部門雇用者数 ＋3．6万人(予想14．8万人) 民間部門 ＋5．0万人↓失業率/雇用者数失業率は9．0％まで引き下げられた(←1年9カ月ぶ

ポルトガルのデッドライン

ポルトガルが債券市場から締め出される日が徐々に近づいてきている。↓ポルトガル10年債チャート過去、ギリシャ・アイルランドは共に国債利回りが7％を超えてから金融支援を要請している。水準として許容できる範囲はこの辺りとみられる。ギ