事務局です。2021年に障害者差別解消法が改正され、2024年4月1日から事業者による障害のある人への合理的配慮が義務化されています。弊会のような小規模事業所においても例外ではなく適用されています。障がいの有無を問わず、いかなる子どもも大人も一人ひとり、誰もが違った個性・特性を持っています。得意なことも苦手なこともあるので、なかには皆と同じ方法、同じペースでは習熟度も異なるので学ぶのが難しい場合もあります。だからこそ弊会では「個々にあわせてオーダーメイド!」を掲げ、健常のかたも障がいや特性があるかたもニーズも進度も異なるのを前提に「無学年制」・「個別指導」に拘った指導を行っています。視力が悪い方が眼鏡をかけるように、その学習者にぴったりの方法が見つかれば学びやすくなるはずという信念のもと、工夫を重ねてカリ...合理的配慮の義務化