子育て中のお母さんを講師に派遣

海部津島地方を中心に、子育て中の女性に新しい生き方を提案する活動を続ける特定非営利活動法人（NPO法人）「ママ・ぷらす」の支援で、英会話教室や文化講座などの講師を務める子育てママの活躍が広がってきた。母親たちが安心して働ける環境を整える同法人の取り組みに関心が集まっている。 ママ・ぷらすは4月に法人化。大治町、甚目寺町、津島市と名古屋市中川区に支部があり、子育て中の女性が専門的な能…

塾に通えない子どもへの公立塾

済的理由などで塾に通えない子どもを支援するため、文部科学省は来年度から、退職した教員OBによる学習指導を全国でスタートさせる方針を固めた。 通塾する子どもとの学力格差を解消するのが狙いで、放課後や土・日曜に国語や算数・数学などの補習授業を行う。 来年以降、団塊世代の教員が相次ぎ定年を迎えることから、文科省では「経験豊富なベテラン教師たちに今一度、力を発揮してもらいたい」と話してい…

子育て世帯への買い物割引特典に国の支援

政府は13日、少子化対策の一環として、子供のいる世帯が、買い物で割引などの特典を受けられるようにする制度を導入する方向で調整に入った。 石川県など一部の自治体が先行実施しており、運営費を国が補助することなどにより、全国展開を目指す。2007年度にも実施したい考えだ。 石川県の取り組みは、プレミアムパスポート事業と呼ばれ、子供（18歳未満）が3人以上いる世帯にパスポートを発行する…

少子化対策「労働環境」への要望がトップ

少子化に歯止めをかける政策は何か。朝日新聞社の世論調査から、目先の政策ではなく、ライフステージ全体を見据えた総合的な対策を望む民意が浮かび上がった。結婚や出産、保育への個別支援よりも「子育てしやすい労働環境」が必要だと考える人が4割近くで最も多い。経済支援策について聞くと「保育・教育費補助」が半数を超えてトップで、将来への不安ものぞく。 90年代以降の政府の対策は保育施設の拡充や児…

マザーズハローワークスタート

出産や子育てでいったん仕事を離れ、再就職を希望する女性らを支援する「マザーズハローワーク」が1日、東京都渋谷区、大阪市、福岡市、北九州市で一斉にオープンした。国の少子化対策の一環で、一人ひとりに担当者がつき、短時間で働ける企業や保育サービスの紹介など、きめ細かく相談に応じる。 東京では、JR渋谷駅から徒歩2分のビル内に開設。子連れでも利用しやすいようにと、遊具を置いたキッズコーナ…

子どもの生活リズム改善効果検証－天童市

日常生活の夜型化が進む中で、子どもの生活リズムの乱れが心身にどう影響しているのか把握しようと、天童市は2006年度、医・学・官の連携による「幼児・児童の生活リズムづくりモデル事業」を実施する。実態を調査するのに合わせ、早寝・早起き運動を展開する。市のほか、地元医師会と幼児教育科がある羽陽学園短大（同市）が主体となり、4月にも事業実施委員会を設置する。 調査は保育所や児童館、幼稚園な…

主要企業3割が男性の育休取得なし

3割の企業で、男性の育児休業の取得者ゼロ——。朝日新聞社が主要100社を対象に、子育て支援策について調査したところ、こんな結果がでた。国は「男性の育休取得者が1人以上」を要件の一つとし「子育てサポート企業」に認定するなど少子化対策を進めているが、壁はまだ厚いようだ。65社が法定より期間の長い育休制度を持ち、短時間勤務も76社が導入するなど子育て支援策を充実させていた。 昨年4月か…

夫の育児・家事時間と第2子出生に関連

妻の職場に育児休業制度があるかどうかで、夫婦に子どもが生まれる率に3倍近い格差があることが8日、厚生労働省が発表した「21世紀成年者縦断調査」でわかった。また、夫の育児参加が多いほど、子どもが生まれていることも明らかになった。同省は「育休制度の有無による差が明確になった」として、少子化対策には制度の整備などが重要とみている。 この調査は、02年10月末現在20〜34歳だった男女約…

第一子出産30代が4割

2004年に第一子を出産した母親の4割が30歳以上だったことが3日、厚生労働省が発表した人口動態統計特殊報告でわかった。女性の平均初婚年齢は27.8歳、第一子の平均出産年齢は28.9歳と、いずれも約30年前より約3歳上昇した。ただ一方で04年に生まれた第一子の4人に1人が、妊娠後に結婚する「できちゃった婚」による出産だったことも判明した。 全体では少子化の要因とされる「晩婚化」と「晩産化」が進む半面、若…

子育て休暇2ヶ月取得義務－三次市

三次市は四月から、乳幼児を抱える全職員を対象に、二カ月の休暇制度を導入する。男性の育児参加を進めるとともに職場全体で子育てを支える意識を持たせるのが狙い。代替要員の人件費に充てるのに管理職手当や特別職の期末手当を一割カットする。産前産後休業や育児休業以外で、子育てのための長期の有給休暇は珍しい、という。 「お父さん・お母さん休暇」と名付け、一歳六カ月未満の子どもを持つ全職員に義務づ…

子育て支援をコーディネート－千代田区

あなたに合った子育てサービスを教えます——。出生率が1．0を切っている東京都千代田区は少子化対策として、子育てサービスの情報提供や利用方法の助言などを専門家がする「子育てナビゲーター制度（仮称）」を新年度から始める。予算案に約450万円を盛り込んだ。区民が対象で、延長保育、小児救急、各種手当など区が用意している支援策のなかから、一人ひとりにぴったりのメニューを紹介するとしている。 …

仲人に「縁結び功労金」－飛騨市

飛騨市は23日、新年度予算案に人口増・世帯増対策として「縁結び功労金」制度事業を盛り込むと発表した。未婚の男女が結婚にゴールして飛騨市に居住した場合、男女を引き合わせた人に5万円の功労金を出すというユニークな試みだ。 合併3年目を迎えた同市は旧4町村の自主・自立などの目的を達成しつつあるが、若者の都市部への流出などで人口減は深刻な問題になっている。そこで新年度から「安心・快適な子育…

子育て窓口をテレビ電話で結び手続き－三島市

子育てに関する三つの窓口をテレビ電話で結び、届け出や手続きが1カ所で済むシステムを静岡県三島市が4月から始める。本庁舎が手狭で、離れた別館や保健センターに窓口が分散している特殊事情が背景にあるが、こうした試みは県内では珍しい。母親にとっては乳幼児を抱えてあちこち足を運ぶ必要がなくなり、役所の「縦割り」解消にもつながりそうだ。 子育て関係の窓口は、児童・扶養手当や保育所の入所手続き…

小児科医を希望する新人医師4割減

大学病院や大学の関連病院の小児科での勤務を希望する新人医師が、3年前に比べて約4割減少したことが日本小児科学会の調査でわかった。 2004年以降、医師国家試験の合格後に、2年間の臨床研修が義務化されたが、同学会では「臨床研修で小児科の過酷な勤務実態に接し、敬遠されたのではないか」と危機感を募らせている。 今回の調査は、小児科医の育成に対し、この臨床研修制度がどんな影響を及ぼしてい…

結婚のエピソード募集－奈良県

結婚に夢やあこがれを持ってもらい、少子化対策につなげようと、奈良県は結婚にまつわるエピソードを「ハッピーウエディング100選」として募集する。一昨年に始めた公募企画「プロポーズの言葉100選」「幸せなふたりのであい100選」はいずれも話題となり、県の担当者は“3匹目のどじょう”に期待を寄せている。 県こども家庭課によると、募集するのは結婚や結婚式のエピソードのほか、未婚の人が思い描…