Ⅴ-13-22 令和元年度第22問【令和元年度】(暫定版)

1. 難易度 C（対応は難しい）2. 解説 証券取引所の上場基準についての出題です。上場基準については、形式基準、実質基準とも比較的よく問われています。本問単体ではほとんど力業での記憶を問うようなものですので、解説は割愛します。にほんブログ村

Ⅴ-13-21 令和元年度第21問【令和元年度】(暫定版)

1. 難易度 C（対応は難しい）2. 解説 民法から遺言についての出題です。相続は毎年出題されますが、遺言が問われたのは初めてです。法改正（2019年1月施行）があったために出題されたものと思われますので、来年度も2019年7月施行の法改正について問われる可能性があ

Ⅴ-13-20 令和元年度第20問【令和元年度】(暫定版)

1. 難易度 C（対応は難しい）2. 解説 民法から債権譲渡についての出題です。債権譲渡という論点自体が初見という受験者がほとんどでしょう。前問と同様、このレベルの問題は中小企業診断士試験の対策では対応不能と思われます。 債権も財産権ですから譲渡をすること

Ⅴ-13-19 令和元年度第19問【令和元年度】(暫定版)

1. 難易度 C（対応は難しい）2. 解説 民法から保証についての出題です。保証に関しては昨年度のように基本的な知識である程度対応ができる問題が多かったのですが、本問はかなり細かい知識が問われています。 まずは求償権を確認しておきます。保証人が、主たる債務

Ⅴ-13-18 令和元年度第18問【令和元年度】(暫定版)

1. 難易度 C（対応は難しい）2. 解説 民法から担保物権についての出題です。平成26年度に先取特権に関して類似の論点が問われました。 本問の「その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対して、担保権を行使する」というの

Ⅴ-13-17 令和元年度第17問【令和元年度】(暫定版)

1. 難易度 C（対応は難しい）2. 解説 民法から共有についての出題です。民法の中でも物権の分野はほとんど対策をとっていないと思います。近年は毎年1、2問出題がありますので、多少は気にかけておきたい分野ですが、相続と債権を優先して余裕があればというところで

Ⅴ-13-16 令和元年度第16問【令和元年度】(暫定版)

1. 難易度 A（基礎知識で対応可能）2. 解説 国際取引について恒例の英文契約の出題です。契約書の案文は例年に比べて平易です。また、設問2では久しぶりにインコタームズから出題されました。これも過去問でも頻出であり、対応は容易でしょう。 設問1は甲氏が英文の

Ⅴ-13-15 令和元年度第15問【令和元年度】(暫定版)

1. 難易度 B（2つまでは絞れる）2. 解説 産業財産権法の横断的な理解を問う問題です。基本的な知識を問うものであり、また、問題文自体も短く平易ですので、確実に正解しなければならない問題です。ア：〇 異議申立制度は、特許法と商標法に規定される制度です。イ

Ⅴ-13-14 令和元年度第14問【令和元年度】(暫定版)

1. 難易度 B（2つまでは絞れる）2. 解説 商標法からいわゆる先使用権についての出題です。先使用権の要件を正確に覚えている受験者はそれほど多くないと思われます。特許法、実用新案法、意匠法の先使用権と商標法の先使用権では要件が違いますので、この機会に整理

Ⅴ-13-13 令和元年度第13問【令和元年度】(暫定版)

1. 難易度 A（基礎知識で対応可能）2. 解説 特許法から特許権の効力等についての出題です。すべて過去問で問われたことのある論点であり、確実に正解しなければならない問題です。ア：× 過失推定は3年連続の出題となりました。特許法、意匠法、商標法には過失推定

Ⅴ-13-12 令和元年度第12問【令和元年度】(暫定版)

1. 難易度 A（基礎知識で対応可能）2. 解説 意匠法から新規性喪失の例外の規定についての出題です。法改正が直接問われており極めて容易な問題です。 特許法、実用新案法、意匠法は新たな創作を保護する法律ですので、新しくない創作（新規性を失った創作）に権利を

Ⅴ-13-11 令和元年度第11問【令和元年度】(暫定版)

1. 難易度 B（2つまでは絞れる）2. 解説 著作権法から保護期間についての出題です。TPP発効により保護期間が70年に延長されたことを中心に問うものと思われます。 著作権の保護期間は少し複雑ですので、簡単に整理しておきます。いろいろと例外がありますが、基本的

Ⅴ-13-10 令和元年度第10問【令和元年度】(暫定版)

1. 難易度 A（基礎知識で対応可能）2. 解説 知的財産法の横断的な理解を問う問題です。同じ物が複数の法律で保護を受けられることがあるため、このようなかたちでの整理理解は重要でしょう。なお、本問は選択肢イが不正競争防止法の論点として頻出ですので、正解肢を

Ⅴ-13-9 令和元年度第9問【令和元年度】(暫定版)

1. 難易度 A（基礎知識で対応可能）2. 解説 著作権法から著作権の移転について出題されています。過去問でも繰り返し出題されている論点ですので、確実に正解したい問題です。 著作権（広義の著作権）は、著作者人格権と著作財産権（狭義の著作権）に分けられます。

Ⅴ-13-8 令和元年度第8問【令和元年度】(暫定版)

1. 難易度 C（対応は難しい）2. 解説 金融商品取引法（金商法）についての出題です。金商法は比較的出題が多い法律です。法律全体を理解する必要はありませんが、本問のような書類関係はできるだけ覚えておくとよいでしょう。 本問は3種類の書類の公衆縦覧期間を比

Ⅴ-13-7 令和元年度第7問【令和元年度】(暫定版)

1. 難易度 C（対応は難しい）2. 解説 下請代金支払遅延等防止法（下請法）についての出題です。下請法については資本金要件を確認する程度の準備しかできませんので、本問のような出題への対応は難しいと思われます。出題頻度が高い法律でもありませんので、あまり深

Ⅴ-13-6 令和元年度第6問【令和元年度】(暫定版)

1. 難易度 C（対応は難しい）2. 解説 会社法から株主総会に関連する出題です。設問1は招集手続、設問2は株主の権利について問われています。いずれも細かい数字の要件を覚えている必要があり、対応は容易ではありません。 設問1は株主総会の招集をするにあたり、そ

Ⅴ-13-5 令和元年度第5問【令和元年度】(暫定版)

1. 難易度 A（基礎知識で対応可能）2. 解説 会社法から株式と社債の比較について出題されています。平成19年度にも同じ形式の出題がありました。株式については毎年出題があるため必須の知識です。一方、社債について詳しく学習している受験者は少ないでしょう。本問

Ⅴ-13-4 令和元年度第4問【令和元年度】(暫定版)

1. 難易度 C（対応は難しい）2. 解説 民法から相続についての出題です。例年は考慮不要とされている特別受益と寄与分が初めて問われました。直感で選択肢を絞ることもできますが、自信をもって正解できた受験者は少なかったと思われます。今後の相続への対策としては

Ⅴ-13-3 令和元年度第3問【令和元年度】(暫定版)

1. 難易度 C（対応は難しい）2. 解説 会社法から清算・特別清算についての出題です。特別清算は倒産法のところで簡単に学習していると思いますが、清算はほとんど対策を取れていないでしょう。本問は選択肢アから選択肢ウの3択の対応となると思われます。今後も清算

実用新案法の過去問【過去問一覧】

令和2年度向けに経営法務のまとめ記事を書いています。 カテゴリの「目次」を利用すると目的の記事を探しやすいと思います。 ※過去問の記事は改正未対応です。

来年度の経営法務を受験する方へ（法改正情報）

既に来年度に向けて勉強をしている方もいらっしゃると思います。間違えて変な知識をつけてしまわないように、今のうちに法改正にも注意しておきましょう。私も細かく全部を見てはいませんが、中小企業診断士試験に大きく関係するところでは、民法（債権）と意匠法の改正が重

Ⅴ-13-2 令和元年度第2問【令和元年度】(暫定版)

1. 難易度 A（知識で正解可能）2. 解説 会社法から事業譲渡についての出題です。事業譲渡は過去問でも頻出の論点であり、本問はすべて基礎知識で対応が可能です。ア：× 事業譲渡において譲受会社から譲渡会社に支払われる対価に制限はありません。もともと事業の売

特許法の過去問【過去問一覧】

2019年度向けに経営法務のまとめ記事を書いています。 カテゴリの「目次」を利用すると目的の記事を探しやすいと思います。 現在特許法をまとめ中。 一通りまとめ終わったら公開します。

Ⅴ-13-1 令和元年度第1問【令和元年度】(暫定版)

1. 難易度 A（知識で正解可能）2. 解説  会社法から持分会社についての出題です。持分会社については基本的な事項の理解にとどめ、あまり深入りしないほうがよいです。本問も基礎知識を押さえていれば対応が可能です。 持分会社は合名会社、合資会社、合同会社の総

【令和元年度】総評（速報版）

難易度は暫定です。去年より難しいという評価になってしまい、巷の出来との乖離があります。 第1問難易度A会社法から持分会社についての出題です。昨年の合同会社に引き続き、2年連続での出題となりました。本問は選択肢イと選択肢エを基礎知識で不適切と判断でき

追加)没問候補メモ(ただし、没問にはならない)

今年の問題が公開されましたね。まだちゃんと確認できていませんが、ザッと解いての疑問点を挙げておきます。信頼度はそれほど高くはありません。特に第11問エに関してはいちゃもんです。なお、仮に誤りであっても没問になる可能性は限りなくゼロです。第5問イ株式：

没問候補メモ(未検討)

今年の問題が公開されましたね。まだちゃんと確認できていませんが、ザッと解いての疑問点を挙げておきます。まだちゃんと確認できていないので、信頼度低めです。5イ株式株券不所持の申出は？11エ漫画家が変名で公表のときは？

意外と知られていない？合格者数は既に発表済みです

令和元年度の中小企業診断士試験1次試験を受験されたみなさん、お疲れさまでした。既に自己採点で2次への挑戦権の有無の確認はされていると思います。残念ながら数点足りないという方は、まだ合格の可能性もあるので、2次試験の準備をしておくとよいでしょう。なお、当ブ

Ⅴ-10-13 平成28年度第13問【平成28年度】

1. 難易度 B（選択肢を半分までは絞ることができる） 2. 解答の指針 本問は民法の知識がほぼなければ、正解肢である選択肢ウを選べる可能性が高いです。しかし、基礎知識があると選択肢イも適切に思えます。選択肢イは民法の原則と例外の範囲内では適切

Ⅴ-10-11 平成28年度第11問【平成28年度】

1. 難易度 A（知識で正解可能） 2. 解答の指針 選択肢アと選択肢エは基礎知識で判断ができます。したがって、選択肢エを正解肢とすることに問題はないと考えられます。選択肢イと選択肢ウはやや難しいですが、選択肢ウの適用除外については、本問を機に覚えてお

Ⅴ-10-10 平成28年度第10問【平成28年度】

1. 難易度 C（初見では対応不能） 2. 解答の指針 商標の類否について問うものです。実務的な内容を含み、知識で選択肢の適否を判断できる受験者は少ないと思われます。また、類推で選択肢を絞ることも難問と考えられます。選択肢イから選択肢エはそもそもその意

Ⅴ-10-9 平成28年度第9問【平成28年度】

1. 難易度 B（類推で正解可能） 2. 解答の指針 秘密意匠制度における秘密にすべき利益と新規性の関係等について問うものです。知識としてはやや難しい部類に属する問題ですが、秘密意匠制度の制度趣旨からの類推で正解肢を導くことは可能でしょう。 3. 本

Ⅴ-10-8 平成28年度第8問【平成28年度】

1. 難易度 B（類推で正解可能） 2. 解答の指針 選択肢アは部分意匠の基礎知識で不適切と判断できます。その他の選択肢については知識で判断することは難しいと思われますが、類推で正解肢を導くことは十分可能です。 3. 本問を解くうえで必要な知識(1)

Ⅴ-10-7 平成28年度第7問【平成28年度】

1. 難易度 A（知識で正解可能） 2. 解答の指針 法改正について問うものです。改正について知らなくても、従来の規定について基礎的な知識があれば問題なく正解することが可能です。 3. 本問を解くうえで必要な知識(1) 特許に関する条約は、特許協力条

Ⅴ-10-5 平成28年度第5問【平成28年度】

1. 難易度 B（選択肢を半分までは絞れる） 2. 解答の指針 倒産手続について、四法を比較する問題です。出題の形式としては予想しやすいものですが、倒産法を詳しく学習している受験者は少ないでしょう。否認権や相殺権は知らないと思われますので、選択肢イと選

Ⅴ-10-4 平成28年度第4問【平成28年度】

1. 難易度 A（知識で正解可能） 2. 解答の指針 除外合意と固定合意について具体的な遺留分を問うものです。出題の形式は新しいですが、除外合意・固定合意とも過去問で何度も問われている論点ですので、 3. 本問を解くうえで必要な知識(1) 除外合意・

Ⅴ-10-3 平成28年度第3問【平成28年度】

1. 難易度 設問1 A（知識で正解可能） 設問2 C（初見では対応不能） 2. 解答の指針 設問1は会社分割の基礎知識から、選択肢イから選択肢エが適切であると判断できると思われます。正解肢の選択肢アを直接不適切と判断できるかは微妙なところですが、消去法

Ⅴ-10-2 平成28年度第2問【平成28年度】

1. 難易度 A（知識で正解可能） 2. 解答の指針 会話形式の出題であり問題文が長いですが、問われていることは基礎知識にすぎません。株式の譲渡承認請求があったときに、会社はいつまでに回答をすべきかが問われています。 3. 本問を解くうえで必要な知識

Ⅴ-10-1 平成28年度第1問【平成28年度】

1. 難易度 A（知識で正解可能） 2. 解答の指針 aの監査役の解任は基礎知識で判断可能です。したがって、最低でも選択肢ウと選択肢エの2択にすることはできます。したがって、本問は実質bとdのいずれが適切かの問題となります。bの監査役の任期について、原則と

Ⅴ-11 平成29年度総評【平成29年度】

1. 出題の傾向 平成29年度は会社法6問、知的財産法9問、民法4問、その他の法律6問（うち英文契約書2問）でした。出題分野の構成は例年どおりですが、その他の法律として消費者保護法の出題が多いです。 難易度では、A問題8問、B問題6問、C問題9問（英文契約書を除く）

Ⅴ-11-21 平成29年度第21問【平成29年度】

1. 難易度 C（初見では対応不能） 2. 解答の指針 金融市場の上場審査基準について問われていますが、ほとんどの受験者にとって選択肢を絞ることもできないと思われます。捨て問と考えてよいでしょう。 3. 本問を解くうえで必要な知識 本問を解くうえで

Ⅴ-11-20 平成29年度第20問【平成29年度】

1. 難易度 C（初見では対応不能） 2. 解答の指針 景品表示法について問うものです。景品表示法の対策をとっている受験者はほぼいないでしょうし、類推で選択肢を絞ることも難しいため捨て問となるでしょう。 3. 本問を解くうえで必要な知識 本問を解く

Ⅴ-11-19 平成29年度第19問【平成29年度】

1. 難易度 B（類推で正解可能） 2. 解答の指針 消費者契約法は消費者を保護するために、事業者と消費者の利害のバランスをとる法律です。これが理解できていれば、正解肢を導くことは十分に可能です。 3. 本問を解くうえで必要な知識 本

Ⅴ-11-18 平成29年度第18問【平成29年度】

1. 難易度 C（初見では対応不能） 2. 解答の指針 製造物責任法について問うものです。製造物責任法の対策をとっている受験者はほぼいないでしょう。しかし、民法の知識があれば正解肢を導くことは可能です。 3. 本問を解くうえで必要な知識 本問を解く

Ⅴ-11-17 平成29年度第17問【平成29年度】

1. 難易度 C（初見では対応不能） 2. 解答の指針 民法から消滅時効について問うものです。中小企業診断士試験の対策レベルでは対応ができない問題と思われます。ただし、翌年度も時効について出題がされているため、本問を機にある程度の知識を身につけることが

Ⅴ-11-16 平成29年度第16問【平成29年度】

1. 難易度 C（初見では対応不能） 2. 解答の指針 本問は民法の物権から留置権について問うものです。民法自体あまり詳しく学習できない分野であり、その中でも物権は最後に回るところですので、知識で解くことはほぼ不可能でしょう。 3. 本問を解くうえで

Ⅴ-11-15 平成29年度第15問【平成29年度】

1. 難易度 設問1 A～B 設問2 A～B 2. 解答の指針 設問1は直後の発言から解除条項を定めたものであることが明白です。すると、(a)から(d)と選択肢アから選択肢エが対応していることも分かるでしょう。設問2も(a)から(d)の中で債務不履行解除に関するものを

Ⅴ-11-14 平成29年度第14問【平成29年度】

1. 難易度 A（知識で正解可能） 2. 解答の指針 制限行為能力者の行為について、本問で問われている民法の知識を有している受験者は少ないと思われます。しかし、本問は正解肢である選択肢ウが適切であることは常識的に明らかといえます。 3. 本問を解くう

Ⅴ-11-13 平成29年度第13問【平成29年度】

1. 難易度 C（初見では対応不応） 2. 解答の指針 不正競争防止法から適用除外を問うものです。適用除外を問われたのは初めてであり、出題時には難易度の高い問題だったと思われます。なお、正解肢である選択肢エが出題時直近の改正事項であるため、法改正の対策

Ⅴ-11-5 平成29年度第5問【平成29年度】

1. 難易度 B（類推で正解可能） 2. 解答の指針 除外合意や固定合意は基礎知識ですが、本問のレベルの知識まで有している受験者は少ないと思われます。しかし、本問は除外合意や固定合意がどういうものかを考えることで正解肢を導くことが可能です。 3. 本

Ⅴ-11-4 平成29年度第4問【平成29年度】

1. 難易度 設問1 A（知識で正解可能） 設問2 B（選択肢を半分までは絞れる） 2. 解答の指針 設問1は基礎知識です。経営法務だけでなく財務・会計でも基礎知識ですから確実に正解しましょう。設問2は選択肢アが経営法務、選択肢ウは中小企業政策の基礎知識

Ⅴ-11-3 平成29年度第3問【平成29年度】

1. 難易度 設問1 A（知識で正解可能） 設問2 B（選択肢を半分までは絞れる） 2. 解答の指針 設問1は新株予約権についての基礎知識で正解が可能です。ただし、文章をよく読まないと空欄Cを誤るおそれがあるため注意が必要です。設問2は選択肢アと選択肢イを

Ⅴ-11-2 平成29年度第2問【平成29年度】

1. 難易度 B（類推で正解可能） 2. 解答の指針会社分割では原則として債権者異議手続が必要と理解です。しかし、一部これを不要とする例外があります。本問ではこの例外を問うため、やや難易度が高い問題といえます。しかし、、債権者異議手続の機能を考えれば、

Ⅴ-10-16 平成28年度第16問【平成28年度】

1. 難易度 A（知識で正解可能） 2. 解答の指針 請負と（準）委任、瑕疵責任と債務不履行責任の違いは基礎知識です。きちんと区別してそれぞれの空欄に入る用語を選択できるようにしましょう。なお、空欄Cは文脈から瑕疵担保責任であることは明らかですので、最

Ⅴ-10-12 平成28年度第12問【平成28年度】

1. 難易度 A（知識で正解可能） 2. 解答の指針 営業秘密の3要件は過去問で繰り返し出題されている論点です。必ず暗記するようにしましょう。 3. 本問を解くうえで必要な知識(1) 不正競争防止法上の営業秘密に該当するためには、秘密管理性、有用性、非

Ⅴ-106- 平成28年度第6問【平成28年度】

1. 難易度 A（知識で正解可能） 2. 解答の指針 本問は実用新案法についてやや詳細な内容を問うものです。ここまで詳細な知識を有している受験者はほとんどいないと思われますが、本問は正解肢の選択肢エが基礎知識で判断できますので、他の選択肢は検討不要です

Ⅴ-11-11 平成29年度第11問【平成29年度】

1. 難易度 A（知識で正解可能） 2. 解答の指針 著作権（著作財産権）と著作者人格権の基礎知識を問う問題です。著作権と著作者人格権の譲渡性については過去問で問われていますので、確実に正解すべき問題です。 3. 本問を解くうえで必要な知識(1) 著

過去問の使い方【はじめに】

1. 既存の過去問題集の問題点 過去問の解答解説集がいくつか出版されています。詳細に解説がされており、それはそれで役に立ちます。しかし、すべての問題を解説されているレベルで理解する必要はありません。過去問の解答解説集は、その問題を解くべき知識を明確にして

本試験問題の特徴【はじめに】

1. 難易度 1次試験の合格率は約20%です。科目ごとの合格率は不明ですが、やはりおおむね20%前後だと思われます。これを逆からみると、約8割の人が合格できない試験だといえます。各科目おおむね60点を合格ラインとしていますので、約8割の人が60点を超えることができませ

Ⅴ-12 平成30年度総評【平成30年度】

1. 出題の傾向 平成30年度は会社法7問、知的財産法8問、民法4問、その他の法律6問（うち英文契約書2問）でした。出題分野の構成は例年どおりですが、会社法の出題論点に偏りがみられます。 難易度では、A問題9問、B問題8問、C問題6問（英文契約書を除く）です。得点

Ⅴ-12-12 平成30年度第12問【平成30年度】

1. 難易度 A（知識で正解可能） 2. 解答の指針 本問は論点としてはやや難しく、中小企業診断士試験の対策としてここまでの知識は要求されないと考えられます。しかし、平成29年度第10問でも同じ論点を問われており、過去問にしっかり取り組んでいれば解ける問題

Ⅴ-11-10 平成29年度第10問【平成29年度】

1. 難易度 C（初見では対応不能） 2. 解答の指針 本問は論点としてはやや難しく、中小企業診断士試験の対策としてここまでの知識は要求されないと考えられます。ただし、平成30年度第12問でも同じ論点を問われていることから、本問を通して知識を身につけること

Ⅴ-12-11 平成30年度第11問【平成30年度】

1. 難易度 A（知識で正解可能） 2. 解答の指針 不正競争防止法については出題される論点が限られており、同じ趣旨の出題が繰り返し行われています。本問もその例に漏れず、選択肢アにやや新規の論点が含まれるものの、ほぼ過去問の焼き直しといえる出題です。

Ⅴ-12-7 平成30年度第7問【平成30年度】

1. 難易度 B（選択肢を半分までは絞れる） 2. 解答の指針 なぜ債権者異議手続を行わなければならないのかを理解できていれば、選択肢アと選択肢イの2つまで絞ることは可能です。ただし、選択肢イを不適切と判断するには株式会社の計算について詳細な理解が必要

Ⅴ-12-23 平成30年度第23問【平成30年度】

1. 難易度 B（類推で正解可能） 2. 解答の指針 本問は常識的な判断で正解肢を導くことが可能です。特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について詳しい知識を有している受験者はいないでしょう。経営法務では（出題ミスを除けば）あまり変な引っかけ問題

Ⅴ-12-13 平成30年度第13問【平成30年度】

1. 難易度 C（初見では対応不能） 2. 解答の指針 パブリシティ権について詳しく知っている受験生はいないでしょう。多少知識があれば顧客吸引力という言葉から選択肢アを選べる可能性があるくらいです。特に知識がない場合は、選択肢ウを除く3択となると思われ

Ⅴ-12-15 平成30年度第15問【平成30年度】

1. 難易度 設問1 B～C（英語力次第） 設問2 B～C（英語力次第） 2. 解答の指針 秘密保持契約の基本事項を問うものです。英文契約書の問題は対策を取りにくいところですが、本問は数少ない「対策のできる」問題です。英文契約書では過去問で問われた契約の

Ⅴ-12-22 平成30年度第22問【平成30年度】

1. 難易度 A（知識で正解可能） 2. 解答の指針 本問はCが有価証券報告書であることが明らかであり、一般常識で正解が可能なレベルの問題です。金融商品取引法は複雑な法律ですし、金融市場は細かい規定が多くあります。費用対効果を考えると、中小企業診断士試

Ⅴ-12-21 平成30年度第21問【平成30年度】

1. 難易度 C（初見では対応不能） 2. 解答の指針 証券市場と機関設計の対応関係を問うものです。知識で解くことはまず不可能でしょう。また、繰り返し出題される可能性もまずないため、復習価値も低い問題です。眺めるだけでよいでしょう。 3. 本問を解く

Ⅴ-12-6 平成30年度第6問【平成30年度】

1. 難易度 C（初見では対応不能） 2. 解答の指針 本問は優先株式の株主に対して、どのような優先権を与えるのかという問題です。いずれの選択肢も意味するところは理解できないと思われます。言葉のイメージからある程度選択肢を絞っていけるとよいでしょう。

Ⅴ-12-20 平成30年度第20問【平成30年度】

1. 難易度 C（初見では対応不能） 2. 解答の指針 相続の問題はルールさえ覚えていれば比較的簡単に解くことができます。このため、ある程度問題を難しくするには、本問のように登場人物を増やして状況を複雑にする必要があります。本問は胎児の相続能力や代襲相

Ⅴ-12-19 平成30年度第19問【平成30年度】

1. 難易度 C（初見では対応不能） 2. 解答の指針 相殺について詳しく学習している受験者はほとんどいないでしょう。自働債権と受働債権という言葉も知らず、選択肢の意味するところも分からないと思われます。正解肢である選択肢イだけは何となく意味が分かるの

Ⅴ-12-17 平成30年度第17問【平成30年度】

1. 難易度 A（類推で正解可能） 2. 解答の指針 本問は民法の保証に関する問題です。選択肢ウと選択肢エは保証の基礎知識を問うものですので、確実に判断したいところです。また、選択肢アと選択肢イは常識的に考えれば適切かどうかの判断はできると思われます。

Ⅴ-12-16 平成30年度第16問【平成30年度】

1. 難易度 B（類推で正解可能） 2. 解答の指針 本問は「時効の援用」という言葉を知っているかどうかで難易度が分かれます。時効の援用を知っていれば類推で正解肢にたどり着くことも可能です。しかし、これを知らないと選択肢を絞り込むことも難しいと思われま

Ⅴ-12-8 平成30年度第8問【平成30年度】

1. 難易度 B（選択肢を半分までは絞れる） 2. 解答の指針 選択肢ウと選択肢エは基礎知識で正解が可能です。選択肢アと選択肢イもほぼ基礎知識ですが、やや深い理解が必要です。本問くらいのレベルの問題を確実に解くことができれば、意匠法の理解は十分といえる

Ⅴ-11-1 平成29年度第1問【平成29年度】

1. 難易度 A（知識で正解可能） 2. 解答の指針 選択肢アと選択肢ウは株式の併合・株式分割の基礎知識ですので、確実に判断をしたいところです。正解肢である選択肢イは知らない可能性がありますが、資本金額が増える（減る）とはどういうことかを考えれば判断で

Ⅴ-11-6 平成29年度第6問【平成29年度】

1. 難易度 設問1 C（初見では対応不能） 設問2 C（初見では対応不能） 2. 解答の指針 本問は設問1が権利の分割移転、設問2が移転の手続について問うものです。いずれも難易度が高く、選択肢を絞り込むことも難しいでしょう。 3. 本問を解くうえで必

Ⅴ-11-12 平成29年度第12問【平成29年度】

1. 難易度 B（選択肢を半分までは絞れる） 2. 解答の指針 著作権の保護期間に関する問題です。保護期間は基礎知識ですが、著作権法のやや特殊な論点を問われており、対応が難しかった可能性があります。せめて選択肢アと選択肢イの2つに絞るところまでで十分と

Ⅴ-11-9 平成29年度第9問【平成29年度】

1. 難易度 A（知識で正解可能） 2. 解答の指針 本問は会話形式であり、またグラフを参照させる形式になっていますが、実際には「あなた」の2番目の発言のみから正解可能です。部分意匠、組物の意匠、関連意匠、秘密意匠の4つの特殊な意匠制度について、基礎知識

Ⅴ-11-7 平成29年度第7問【平成29年度】

1. 難易度 A(知識で正解可能) 2. 解答の指針 本問は基礎中の基礎ともいえる知識を問う問題です。選択肢ウのみ知らない可能性がありますが、正解肢は選択肢アですので解答に影響はないでしょう。 3. 本問を解くうえで必要な知識 各産業財産権の存続期間

Ⅴ-11-8 平成29年度第8問【平成29年度】

1. 難易度 A（知識で正解可能） 2. 解答の指針 本問は侵害者の過失推定についての規定です。過失推定の規定がなぜ存在するのかを理解できていれば容易な問題です。 3. 本問を解くうえで必要な知識 以下の権利の侵害については、侵害者の過失が推定され

Ⅴ-12-2 平成30年度第2問【平成30年度】

1. 難易度 A（知識で正解可能） 2. 解答の指針 本問は簡易組織再編と略式組織再編をきちんと理解していれば解ける問題です。会社法は基礎知識だけで解ける問題の割合が低下しており、本年は特にその傾向が強くなりました。簡易組織再編と略式組織再編は会社法の

Ⅴ-12-3 平成30年度第3問【平成30年度】

1. 難易度 B（類推で正解可能） 2. 解答の指針 本問は知識で正解を導くのは難しいですが、選択肢を丁寧に検討すれば少なくとも選択肢イと選択肢ウの2つに絞ることはできます。 3. 本問を解くうえで必要な知識 会社法の知識としては学習不要なレベルで

Ⅴ-7-8 平成25年度第8問【平成25年度】

1. 難易度 A（知識で正解可能） 2. 解答の指針 本問は選択肢アを不適切と判断できれば正解できる問題です。選択肢ウと選択肢エは基礎知識では判断が難しいと思われます。なお、選択肢イが出題ミスであるため、正しくは選択肢アと選択肢イが不適切となります。

Ⅴ-12-10 平成30年度第10問【平成30年度】

1. 難易度 A（知識で正解可能） 2. 解答の指針 本問は特許法と実用新案法の比較として基本的な問題です。選択肢エが正解であることは容易に判断ができます。その他の選択肢も基礎知識ですので、確実に判断をしておきたい問題です。 3. 本問を解くうえで必

Ⅴ-12-18 平成30年度第18問【平成30年度】

1. 難易度 設問1 A（知識で正解可能） 設問2 B（選択肢を半分までは絞れる） 2. 解答の指針設問1は基礎知識で正解が可能です（実際は正解肢なしですが）。設問2は特許権の共有の知識があれば選択肢アと選択肢ウに絞ることはできるでしょう。著作権の共有につい

Ⅴ-12-1 平成30年度第1問【平成30年度】

1. 難易度 B（類推で正解可能） 2. 解答の指針 本問は株式会社と合同会社の比較というかたちをとっていますが、株式会社に関する記述はすべて適切です。したがって、実質的には合同会社に関する知識を問うものです。 本問は選択肢アを不適切と判断したうえで、

Ⅴ-12-14 平成30年度第14問【平成30年度】

1. 難易度 C（初見では対応不能） 2. 解答の指針 知的財産に関係する条約からの出題です。以前は条約名を問う出題がほとんどであり，本問のように詳細な内容を問うものはありませんでした。条約まで深く学習することは試験対策として現実的ではありませんので，出

Ⅱ-1-7 第三者の利用【特許法】

特許権者以外の人が特許発明を利用する仕組みとして，次の3つのケースがあります。 ①権利期間を一定期間に制限する。 ②特許権の効力が及ばない場合を規定する。 ③実施権を取得する。ここでそれぞれについて確認をしておきましょう。Ⅱ-1-7-1 特許権の存続期間特許権は

Ⅱ-1-6 特許権の活用【特許法】

特許権は財産権ですので、特許権者はこれを自由に使用・収益・処分することができます。ここでは特許権者が特許権を活用する方法をみていきます。Ⅱ-1-6-1 自己実施既に説明したとおり，特許権のある発明は原則として特許権者しか実施できません。このため，特許権者はその

Ⅱ-1-5 特許権の取得手続 その3（特許要件）【特許法】

実体審査では特許出願がされた発明が特許権を与えるのにふさわしいものかどうかを，特許要件に照らしてチェックします。この特許要件のうち重要なものをみていきます。いずれもあまり細かく具体的なところは出題されないと考えられます。だいたいのところを理解しておけばよ

Ⅱ-1-4 特許権の取得手続 その2（審査）【特許法】

前節で特許権を取得する流れのうち，①をみてきました。ここでは②について説明していきます。 ①発明をした人が特許庁に対して特許権の付与を申請する ②特許庁がその申請の内容を審査する Ⅱ-1-4-1 方式審査特許庁が行う審査には方式審査と実体審査の2つがあります。前

Ⅱ-1-3 特許権の取得手続 その1（出願）【特許法】

特許権を取得するにはどのようにすればよいのでしょうか。ごく簡単に流れを表すと次のようになります。 ①発明をした人が特許庁に対して特許権の付与を申請する ②特許庁がその申請の内容を審査するここでは①について説明をし，次節で②をみることにします。Ⅱ-1-3-1 特

Ⅱ-1-2 特許権とは【特許法】

Ⅱ-1-2-1 特許権の効力ここでは特許権の存在を前提に話を進めます。そもそもどのようにして特許権を取得するのかについては，後に触れます。特許権にはさまざまな性質がありますが，これらは特許法の他の知識との関連で理解できるところが多いです。ここでは最も重要な

Ⅱ-1-1 特許法の全体像【特許法】

Ⅱ-1-1-1 特許法の目的特許法の目的は産業の発達です。産業の発達に役立つものは多々ありますが，特許法では発明に着目します。発明が産業を発達させるのはイメージしやすいでしょう。発明がたくさん生まれれば産業はより発達します。そこで特許法では発明を奨励するシス

Ⅴ-12-9 平成30年度第9問【平成30年度】

発明の実施（重要度：A） 特許法の基本的な知識で解答が可能です。まずは発明の実施について再度整理をしておきます。①物の発明の実施 その物の生産，使用，譲渡等（譲渡・貸渡し），輸出，輸入，譲渡等の申出をする行為②方法の発明の実施 その方法の使用をする行

「Ⅱ-1 特許法」の目次【特許法】

Ⅱ-1-1 特許法の全体像Ⅱ-1-2 特許権とはⅡ-1-3 特許権の取得手続 その1（出願）Ⅱ-1-4 特許権の取得手続 その2（審査）Ⅱ-1-5 特許権の取得手続 その3（特許要件）Ⅱ-1-6 特許権の活用Ⅱ-1-7 第三者の利用Ⅱ-1-8 特許権の消滅制度Ⅱ-1-9 特許権の侵害

目次

はじめにⅠ 会社法 Ⅰ-1 全体像 Ⅰ-2 機関 Ⅰ-3 設立 Ⅰ-4 株式 Ⅰ-5 計算等 Ⅰ-6 事業譲渡、組織再編 Ⅰ-7 その他Ⅱ 知的財産法 Ⅱ-1 特許法 Ⅱ-2 実用新案法 Ⅱ-3 意匠法 Ⅱ-4 商標法 Ⅱ-5 不正競争防止法 Ⅱ-6