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私どもは中小企業診断士を中心とした専門家集団による企業様のビジネスサポーターです。経営に役立つ情報を随時更新してまいります。
私たちは事業を営む経営者様や従業員の皆様に寄り添い「パートナー」でありつづけます。 すでに数社のコンサルティング顧客様とのリレーションシップから生まれる知見を基に皆様にお役に立てる最適解を提供し、セミナーや研修、ブログと言った場でその知見を世間に広めるのが仕事です。
衛生を「見える化」して選ばれる店に！“withコロナ”の衛生管理
先日、ぐるなびの飲食店さん向け雑誌の取材をうけましたので、今日はその内容をご紹介します。ざっくばらんにお話しただけですが、こんなにも上手にまとめてくれるなんて、、、さすがプロですね。 今日はその記事を抜粋したものをお届けします。（詳しくはぐるなびへ）
新型コロナ対策の高まりと同時に、衛生管理全般に注目の集まる飲食業界ですが、当社としても、この支援を確実にしていける体制を構築します。第3者の目で確実な衛生管理当社の中小企業診断士＆HACCPコーディネータ、ITコーディネータという特殊な資格
米国への食品輸出におけるHACCPと米国食品安全強化法の関係
食品製造業者の皆様に必須となりつつあるHACCP。5月1日の当コラム「海外輸出を視野に入れたHACCPの導入」でも、海外への食品輸出に向けたHACCPの有用性につき解説したところですが、今回は重要市場である米国への輸出における、HACCPの活用について考えてみたいと思います。
Stay homeやテレワークなどなど、もはや当たり前になった言葉。初めは「なんだそれ？」と耳慣れないものもありましたが、この数週間ですっかり定着しました。外出する際のマスクの着用や、スーパーやコンビニのレジでは飛沫防止のシートなど、生活も様変わりし、コロナによってこれまでの「当たり前」が大きく変わろうとしています。
緊急事態宣言の期間延長もうけ、各自治体は中小事業者への資金支援を拡充し、手続きも簡素化してきています。今回は、神奈川県＆横浜市の支援策の例を採り上げました。
料理の多くはすぐに食べなければ食中毒の危険もあり、風味も劣化してしまうため遠方のお客様を取り込むことが難しく、どうしても商圏が狭くなってしまいます。また作り置きも難しいため、一日の生産能力が限られてしまい売上拡大にも制約があります。通信販売という手に打って出るのがいいですが、さらに細かいルールが求められます。
コロナ対策に追われる飲食店は事業そのものの生き残りをかけ、店内飲食中心の売り方から、お客様の元に直接料理を届けるスタイルへと、業態転換を図る流れが各地で進んでいます。その場合には法律や転換する種別ならではの注意があることに十分注意する必要があります。
Pythonを使って、売上予測はじめてみます～ランダムフォレスト～
SARIMA自体の手法についても、文献やネット上にいっぱい情報があるため、ここでも利用にフォーカスし、詳細な内容は割愛したいと思いますが、概念としては、こちらがわかりやすかったため、こちらを参考にさせていただきました。周期データをAR(自己回帰モデル)とMR(移動平均モデル)を組み合わせて定式化したARMRモデルに、トレンドと季節周期性を加味したもののようです。売上実績サンプルデータは単純な周期ではなく、下降？トレンドもありそうなので、ちょっと期待できそうです。
重回帰分析自体の手法についても、文献やネット上にいっぱい情報があるため、ここでも利用にフォーカスし、詳細な内容は割愛したいと思いますが、簡単には各データと二乗誤差が最小となるy=a1x1+a2x2+…+bを見つける形になります。最小なので、aとbそれぞれの偏微分が0となるa(傾き)とb(切片)を求めればよさそうなのは単回帰分析と同じですね。今回は、2変数になるので、y=a1x1 + a2x2 + bのイメージになります。
単回帰分析自体の手法については、文献やネット上にいっぱい情報があるため、ここでは利用にフォーカスし、詳細な内容は割愛したいと思いますが、簡単には各データと二乗誤差が最小となるy=ax+bを見つける形になります。最小なので、aとbそれぞれの偏微分が0となるa(傾き)とb(切片)を求めればよさそうです。
Pythonで売上実績サンプルデータの図示を目指したいと思います。コーディング環境はJupyter notebookを使おうと思いますが、GoogleさんがGoogle Colaboratoryという、インストール不要のクラウド上のJupyter notebook環境を用意してくれているのでそれを利用させていただくことにします。
さて、前回までは新型コロナウイルスに対応した様々な制度融資をご紹介しました。そのうえで大事なのは「しっかりと融資してもらえること」です。今回は、公的機関での融資の窓口相談をしている中小企業診断士 谷口典子 による実体験も踏まえた説明です。
今回のテーマはもっとも資金繰りに窮してる「飲食店」を中心にした融資に関しての解説です。飲食店を含む生活衛生関係の事業者向けに融資制度が用意されています。内容としては日本政策金融公庫より2つの制度が用意されております。内容としてはこれまでのものとほぼ変わりない制度になりますが、保証対象の限度額などが違うため再度確認が必要となります。
前回は、セーフティネット保証で信用保証協会の別枠保証を活用することで無担保や無保証で借入ができる制度を紹介しました。今回はさらに、この新型コロナウイルを乗り切るにあたって、実質無利子で借りられる制度がありますので、こちらもうまく使ってこの苦難を乗り切りましょう。
緊急事態宣言もとうとう「延長」が示唆されました。さらなる長期戦に備えて資金繰りはしっかりとしておきたいものです。すでに、方々で情報は出回っていますが、正確な情報を知るにも市役所・区役所の相談窓口も混雑している為、情報収集も難しい状況と察して
新型コロナウイルスの影響で、国内の飲食店など取引先からの注文激減で困っている食品製造業の方も多いのではないでしょうか？この危機に直面して、改めて事業の見直しや今後に向けた展開を考えている方も多いと思います。そんな今後を考えるうえで、「輸出」という選択肢はどうでしょうか？
先の見えない、コロナウイルスとの戦い。安倍首相の答弁では、現状では緊急事態宣言をさらに延長する可能性があることを示唆しました。一方で国際的には中国やニュージーランドの様にいわゆるロックダウンの解除をして経済を正常化するために向かう国もあります。この戦いは感染拡大が明けたあとも別のステージで続くわけですが、そういった展望からどのようにこの苦難を乗り越えるのかを事例を挙げて説明したいと思います。
令和2年の補正予算の提出を受けて、小規模持続化補助金のコロナ特別枠の公募が開始されました。昨日公開されたばかりの募集要領からポイントを抜粋します。ビジネスモデルの転換をこれを機に検討している事業者にはお勧めですが、最初の締め切りがタイトですね。
2020年のIT補助金は、この新型コロナ問題で「急発進」で公募をかけた特別な申請がありましたが、5月11日から令和2年の補正予算も加味した補助金の申請が開始されます。今回は幾分シンプルになった旧来のA・B類型のツールと本当にユーザ側の期待通りのツールが登録されるのか不安なC類型の申請手順について説明します。IT導入支援事業者側の解説も併せてごらんください。
給付内容は中小法人で最大200万円、個人事業者（フリーランス含む）で最大100万円の支給で、本年1月以降に、売上が前年同月に比べて50％以上減少している月がひと月でもあることを要件とします。その申し込み方法が判明しました。
2020年のIT補助金は、この新型コロナ問題で「急発進」で公募をかけた特別な申請がありましたが、先の緊急経済対策で5月からツールの登録と補助金の申請が開始されます。今回はイレギュラーづくめで、『よくよく見ると、去年のルールが違うかもしれない』A・B類型とコロナ対策で少々わかりにくいC類型について、支援事業者としてITツールをどのように登録するのかの流れについて説明したいと思います。
中小規模の食品工場の場合には、50人未満であればHACCPの考え方を取り入れた衛生管理で十分ではあるのですが、流通する顧客などによっては人数では割り切れない「責任」が発生してきます。そういったときに、HACCPに基づく衛生管理を実践することが好ましいです。その理由の考察から、HACCPの基本となる危害分析までの流れをおさらいしましょう。
新型コロナウイルスの問題で、客入りが急激に落ち込んでしまい大変な思いをしている飲食店さんも多いかと思います。そうした中で、今年の6月からはHACCPの制度化がされるはずでした。一部の飲食店さんでは、この危機をテイクアウトや宅配といった形で乗
品揃えをABC分析で決定していて、C商品をカットしたら途端に「品揃えが悪い」とお叱りを受けた・・・。そんな記憶はありませんか？そういったことを未然に防ぎながら品揃えの提案をする方法が「トライアルリピートマトリックス」です。
ID-POSでは従来手法ではとらえきれなかった「売上」の流れを細かく、顧客視点でとらえることができるようになりました、これがPOSと比較して有利なところです。どういった指標が取れて、それをどのように自社の提案に活かすのか？という手法を今回は公開します。
4月22日に東京都の感染拡大防止協力金の申請方法が公開されました。内容を確認して、必要な書類を早めに手元に残しましょう。また、身近な専門家の協力も乞えるようです。
東京都独自のテレワークを推進する助成金である「テレワーク助成金」。締め切りまであと時間がありませんので、申請時のポイントをまとめてスムーズに申請できるようにしてみました。東京都の事業者で今回のコロナ対策での急なテレワーク対応にお困りの方はぜひご覧ください。
コロナ対策で変わる2020年ものづくり補助金のポイント（3）
ここまで解説してきたものづくり補助金に関しては今回が最後です。まだ過去の記事をご覧になってない方は、ひとまずこちらをご覧ください。ここでは、申請にあたってどういった点に気を付けなくてはいけないのか？電子申請での注意点や加点要素について説明を
コロナ対策で変わる2020年ものづくり補助金のポイント（2）
今回、変わったことといえば「事前に設備投資の準備に着手してもよい点」と「コロナ対応の特別枠」ができた点です。2020年のものづくり補助金は「コロナ対策」に真剣に取り組む事業者を応援する制度になりました。この制度の変化が審査にどのような影響を与えるのでしょうか？
個人事業主（フリーランス含む）、法人で売上減少に悩む事業者向けの「持続化給付金」があるのですが、当社にもこの給付金についての質問が多数寄せられているので、ここで解説をしたいと思います。補助金などに比べると給付額も大きいわけですから、これを機に非対面型のビジネスモデルに転換するなど、新しいアイデアでこの苦境を乗り切るのに使うよりほかないですね。
コロナ対策で変わる2020年ものづくり補助金のポイント（1）
ものづくり補助金は「通年公募」や「賃上げ、最低時給条件」「計画未達成の場合の補助金返還」など、が加わりました。さらに、先日の緊急経済対策でものづくり補助金は、ポイントにいくつかの変化がありました。早速、その内容を確認してみましょう。
新型コロナウイルス感染拡大を防止するべく、7都府県では緊急事態宣言とともに対象業種に対して営業の自粛を要請することになりました。東京都の小池百合子都知事は4月16日から5月6日までの間に休業協力をした事業者に対して従前より発表していた「感染拡大防止協力金」の詳細を会見しました。この後も、この協力金は他府県についても追随することが考えられますので、東京都の制度を確認しておきましょう。
新型コロナウイルスの影響を受けて、緊急とは言え「テレワーク」の推進をする中小企業は多くなってきました。テレワークとは言わずもがな・・・会社に出勤せずとも自宅や任意の場所でインターネット環境を活用しながら会議などをすることができる仕組みです。
新型コロナウィルス流行をうけて、株式会社えだまめと予定しておりました対面での「ものづくり補助金セミナー」を中止いたします。ものづくり補助金セミナーに代わり、資金繰り全般に関する緊急オンラインセミナーの実施を決定いたしました。この国難に多様な
このたびははじまりビジネスパートナーズのブログ「コラムのはじまり」をご覧いただきましてありがとうございます。このブログでは、当社の支援活動の軸である食品・データ分析・IT・創業・補助金申請支援などを軸に、最新の情報を提供してまいります。会社
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