皇道フェミニズムの歴史的正当性〜神代編〜 男尊女卑は皇国の流儀ならず

以前の記事で示したように、我々は皇国の道義に従って男尊女卑に反対する皇道フェミニズムを標榜している。私は、この皇道フェミニズムの歴史的正当性、すなわち我が日本の歴史において、男女の地位がどれほど平等であったかを、神代・古代・中世・近世に分けて示そうと考え

憲法記念日 「戦後日本」は全否定されるべきか

昨日、五月三日は憲法記念日である。この憲法のもと、七十年近く日本の戦後は成り立ってきた。私はもちろん憲法改正派の立場であり、対米従属による戦後体制を脱却するべきであると考えているが、その一方で戦後を全否定するべきでもないと思っている。

部下を見殺しにする安倍晋三は愛国者を名乗るべからず 森友改ざん問題

佐川元国税庁長官ら財務省の上層部から公文書の改ざんを強要され、大きな責任感から自死された近畿財務局の職員の方の遺書が公開された。財務省の組織の腐敗、そして安倍晋三という男の無責任ぶりが改めて明らかになるものである。これを見てもなお安倍晋三を擁護する者は、

皇道フェミニスト宣言〜愛国者たらんとせば即ちフェミニストたるべし〜序論 

「人は男女(ひと)にして一人。男の性は女、女の性は男、男女互性にして活真(いきてまこと)人なり。」男女と書いて「ひと」と読ませ、その両性の本質的平等を説いたこの言葉は、江戸時代中期の思想家である安藤昌益が残した言葉です。昌益は、フランス革命の理論的指導者ルソ

当ブログ管理人・葦原やまとについて

皆さん、お久しぶりです。政治ブログ「大和民族の団結」管理人の葦原やまとと申します。前回のブログ記事更新から一年以上が経っていますが、この度國學院大學神道文化学部に合格いたしましたので、記事更新を再開させていただきます。今回の記事では、改めて私の自己紹介を

当ブログの今後の方針について

政治ブログ「大和民族の団結」管理人です。今回は、当ブログの今後の方針についてお話させていただきたいと思います。(続く)

安倍政権の対中宥和外交と米中「二重属国」

来週、安倍首相が日本首相として七年ぶりに中共を訪問する。野田前総理以来七年ぶりとのことであるが、その手土産と言わんばかりに、既に日中間で多くの合意がもたれているようである。以下引用 日本、中国両政府は、今月26日に中国・北京で開かれる首脳会談で、円と

政府の責任を放棄する安倍政権 増税で賃上げ要求

菅官房長官は、日本の企業に対して「増税で消費が冷え込まないように賃金を上げよ」と要請したという。しかしながら、このような態度は、安倍政権が全く政府としての責任を放棄したものであると言わざるを得ないものであり、極めて傲慢なものである。以下引用消費税率の10％

皇后陛下、八十四歳のお誕生日をお迎え

皇后陛下は、昨日八十四歳のお誕生日をお迎えになった。これに合わせて、皇后陛下ご自身が文書でお言葉をお述べになられた。今回の「毎週連載 天皇陛下 象徴としてのお務め」は、皇后陛下のお言葉を見つつ、これまでの皇后陛下の歩みを振り返ることとしたい。 (続く)

なぜ日本は「唯一成功した社会主義国家」と言われたのか 成長と平等の両立

油圧機器メーカーのKYBが、免震装置を偽造していた問題が拡大している。公共施設や東京五輪の施設もその中に含まれているということであり、その影響は広範囲に及ぶ。かつて、日本のものづくりは世界最高水準であったが、今や家電メーカーや自動車メーカーをはじめとし、こう

今こそ新自由主義の大罪の反省と総括を

朝日新聞に興味深い記事が掲載されていた。財務省の役人が京大総長で国立大学協会理事である山極寿一教授と議論をしている記事であるが、山極教授が「日本の学問を後退させた」として批判した国立大学の法人化や予算の削減を、財務省側は「競争を生み出しより良い研究環境に

ふざけた増税対策をするなら五十兆円の財政対策をせよ

安倍政権は、消費税増税とともに、この日本経済への悪影響を最小限に抑えるための増税対策をするという。しかし、現状でその案を見ると、全くふざけた増税対策しか行われないと考えざるを得ないものである。以下引用調味料のみりんは成分によって税率が変わる。キング醸造

安倍政権、消費税増税正式表明 断固倒閣し全力阻止へ

安倍晋三は、消費税増税を予定通り行うということを、改めて述べ、ついにこれを閣議において正式表明した。安倍政権の大増税の暴政を断固として止めるべく、案を考えていかなければならない。以下引用安倍晋三首相は15日の臨時閣議で「消費税率は法律で定められた通り、来

「売り手市場」を解消するための移民受け入れ政策 いよいよ野心隠さず

安倍政権の移民政策が、いよいよ超えてはいけない線を超えてしまったようである。政府は、十四分野の職種において外国人の単純労働者の受け入れを認める方向で検討しているという。移民政策については、既に多くの批判がなされており、改めて述べるまでもないが、しかし今回

米国、対日為替条項要求を正式表明 安倍政府の虚偽説明

「日米物品貿易協定」と日本政府が呼称する新たな貿易協定の枠組みにおいて、米国が日本に対して「為替条項」を要求する方針であることを正式に示した。当ブログにおいては、以前からこの議論の中で米国が為替協定を要求する可能性が高いこと、そしてそれは日本の破滅を導く