カード決済「かざす」広がる 暗証番号の入力不要

政府が利用割合を2025年までに4割まで高めると目標に掲げるキャッシュレス決済。スマートフォンを使ったQR決済など新しいサービスが相次いで登場する半面、初心者や高齢者にはハードルが高い。そこで注目を集めるのが、クレジットカードやデビットカー

「子ども複数」世帯の支援拡充 政府が少子化で追加対策

2019年の出生数が初めて90万人を割ったのを受け、政府は危機感を強めている政府は少子化が急速に進むのを受け、追加対策を取りまとめる。2人以上の子どもがいる世帯への支援拡充や男性の育児休業の取得促進、保育所の整備などの具体策を詰める。第2次

性同一性障がいの私が男の時に書いた女心

「初恋」あなたが 優しくするほど離れられないよ、私は時には、あなたが もう過去を、刻んでいた約束を、残したままね夜明け前の 海へ行くよとあなたは口癖で私を困らせたのに恋の数だけ あなたがいればフラれても フラれてもあなた、ひとりだけ時を忘れ

貴方のための曲を作ります（無料）

えっ！？うそ！？実はわたくし、瑚心すくい（こころすくい）は音楽家でもあり作曲家です。この世に一つしかない、貴方だけの曲を作りますよ。勿論作詞はお任せでもいいですが、貴方が書いてくださると嬉しいな。自信がない方は色々やり方があります。でも、何

大人のための初心者プログラムコミュニティを作る

今、ちゃんと新聞読んでいる方はいらっしゃいますか？特に経済や社会や国際動向はっきり言って、YOU‐TUBE見ている人嫌いです。Yahooニュースで情報仕入れている人、意味が分かりません。何故なら、何のために情報を手に入れようとしているかとい

プラごみ「0」へ 研究活発 微生物で分解/カメラで監視し回収

海洋を漂うプラスチックごみは環境を汚染し、エサと間違えて食べたウミガメや海鳥などの命を奪っている。2019年に開かれた20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）では50年までに流出をゼロにする目標が立てられた。プラスチックの利用をすぐにや

グリーン覇権、日本も競え 温暖化ルール作り参画を

スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんや石炭火力発電を手放せない日本の窮地が大きく報じられた昨年12月の第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）。開催地マドリードに赴き、温暖化対策の協議を見つめた日本側の出席者は「議論

「違反」残業なお300万人 人手不足、管理職にしわ寄せ

部下の仕事量が減ったしわ寄せで管理職の残業が高止まりしている大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることが総務省の調査で分かった。労務管理の徹底でサービス残業があぶり

半導体の復調鮮明、5G需要が想定以上 端末今年2億台に

半導体業界の復調が鮮明になってきた。次世代通信網「5G」が想定を上回る速度で普及し、高速大容量通信を支える幅広い半導体の需要を底上げするためだ。高性能品を供給する韓国サムスン電子や台湾積体電路製造（TSMC）、米クアルコムなど世界大手の株価

中高年の転職、6年で3倍 厚待遇の派遣も

40歳以上の中高年人材の転職市場が立ち上がりつつある。リクルートキャリアなど人材大手3社の41歳以上の転職紹介数は、2019年度に初めて1万人を超える見通しだ。6年前の3倍の水準となる。早期退職など上場企業の人員削減策は19年、1万人を超え

スマホ決済、淘汰時代 メルカリがオリガミ買収

メルカリは23日、傘下のスマートフォン決済のメルペイ（東京・港）がスマホ決済のOrigami（オリガミ、東京・港）を完全子会社化すると発表した。スマホ決済を巡っては、ソフトバンクグループが手がける「ペイペイ」などIT（情報技術）系大手が大型

日本企業、リスク開示1割どまり 気候変動や高齢化

人手不足や気候変動など日本企業の経営のリスク開示が海外勢に比べ遅れている。日本経済新聞社が上場企業3300社を対象に有価証券報告書で開示が義務付けられている「事業等のリスク」の文字データをテキスト解析したところ、気候変動や高齢化がもたらすリ

紙の通帳やめれば1000円 三菱UFJ銀行、先着10万人に

三菱UFJ銀行は24日から、紙の通帳をやめて、スマートフォンなどで閲覧できるデジタル通帳に切り替えた利用者に対し、1000円を提供する取り組みを始める。同行に普通口座を持つ先着10万人を対象とする。紙の通帳には1口座あたり年200円の印紙税

Netflix「ディズニーがやらない」に勝算 グロービス経営大学院教授が「ポジショニング」で解説

動画配信サービスの米ネットフリックス（Netflix）が好調です。2010年代に最も株価が上がった企業がNetflixでした。メディア企業として世界第2位の時価総額であり、2018年5月にはトップのウォルト・ディズニー社を追い抜いたほどです

5G全国整備へ新制度 光回線維持で負担金

総務省は、次世代通信規格「5G」の基盤となる光ファイバー回線を全国的に維持する負担金制度をつくる。どこでも高速インターネットの環境を整備するためで、2024年にも携帯電話を含むネット利用者から広く薄く徴収し始める。不採算地域で光回線を持つ事

「6G通信」30年実現へ 政府が総合戦略 世界で開発競争

国内で春に商用化する通信規格「5G」の次世代をにらんだ各国の競争が始まった。日本は2030年をめどに5Gの10倍以上の速度を実現するといったポスト5G（6G）の総合戦略を官民でつくる方針で、中韓やフィンランドも研究や投資に着手した。通信は規

ポスト5G、30年実用化へ 速度10倍など官民総合戦略

国内で春に商用化する通信規格「5G」の次世代をにらんだ各国の競争が始まった。日本は2030年をめどに5Gの10倍以上の速度を実現するといったポスト5Gの総合戦略を官民でつくる方針で、中韓やフィンランドも研究や投資に着手した。通信は規格に関わ

1分動画でつかむ女心 元LINE社長の挑戦 YouTubeの引力(4)

世界中で乱立する動画配信サービスに、かつて「LINEの顔」だった森川亮が挑戦している。若い女性に照準を合わせた「C Channel（Cチャンネル）」だ。おしゃれや食、恋愛などにかかわる1分程度の動画を提供。合間に見られる手軽さと、かゆいとこ

復興の街が問う未来 阪神大震災から25年

6434人が犠牲となった阪神大震災は2020年1月17日で発生から25年。最大震度7の大地震が神戸市などを襲い、都市部に集中して大きな被害をもたらした。インフラ、企業などが復興を遂げてきた一方で、歳月の流れとともに震災の記憶の風化が進む。当

すべてはHIKAKINから 急成長UUUMの裏側 YouTubeの引力(2)

「それって仕事になるの？」。2013年3月、携帯販売会社を退職したばかりの鎌田和樹は、東京・日暮里のカフェで20代半ばの男に問いかけた。男は声や口の動きで楽器の音やリズムを再現するパフォーマー「ヒューマンビートボクサー」だ。「ユーチューバー

9割が消える？ ユーチューバーが迎える試練のとき YouTubeの引力（1）

無料の動画配信は有料とは異なる世界が広がっている。動画サイト「ユーチューブ」に自らを撮影した作品を投稿し、収入を稼ぐ「ユーチューバー」が、その中心だ。トップクラスの年収は億単位で、子どもの憧れの職業の一つに数えられるようになったが、近年、試

「黒字リストラ」拡大、19年9100人 デジタル化に先手

デジタル化など事業構造の変革を機に、流動性の低かった日本の人材市場のあり方が変わる可能性がある好業績下で人員削減策を打ち出す企業が増えている。2019年に早期・希望退職を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字だった企業が約6割を占めた

キャッシュレスよりキャッシュ・アクセス

日本では政府がキャッシュレスを推進しているが、欧米ではその弊害に関する議論が活発になっている。高齢者や地方など社会的弱者が取り残される恐れがあるためだ。カード会社などに手数料が取られ、万人に安価な決済手段を提供するという制度の根幹が揺らぎか

ライオン、人事部が副業紹介 本業での貢献を期待

ライオンは2020年春をめどに、人事部が社員に副業を紹介する制度を始める。人材紹介会社と提携し、幅広い仕事を取りそろえる。副業は社員が自ら探すのが一般的だが、関心があっても自分で見つけるのが難しいケースが多い。紹介までするのは珍しい。所属す

「未来のAIは思考を理解する」トロント大ヒントン氏

人工知能（AI）研究の第一人者であるカナダ・トロント大学のジェフリー・ヒントン名誉教授は日本経済新聞のインタビューに応じ、AIの未来について「最終的には人間の考えを理解できるAIが実現するだろう」と述べた。あらゆる領域に応用できる汎用型のA

米経済学会、黒人や女性の活躍促す 面接ルールも変更 「多様性は革新にプラス」と自ら動く

黒人の女性経済学者らが、自らの体験を語り合った（3日、米カリフォルニア州サンディエゴ）米国で130年超の歴史を持ち、2万人超の経済学者や学生が会員となっている米国経済学会が、より多様性を持つ場に変わろうとしている。米国で経済学は長らく白人男

「70歳超えても働く」60代の54% 日本経済新聞社 郵送世論調査

日本経済新聞社が2019年秋に実施した郵送世論調査によると、70歳以上まで働くつもりだと答えた人が60歳代の54%にのぼった。18年秋に実施した前回の調査に比べて9ポイント増えた。「人生100年時代」を迎え、高齢者を中心に就労意識が大きく変

クルマの未来 トヨタとソニーの本気をCESでみた

CESでスマートシティー構想を発表したトヨタ自動車の豊田章男社長（左）と街の設計を担当するデンマークのビャルケ・インゲルス・グループのビャルケ・インゲルス氏（右）年始に米ラスベガス市で開催されるデジタル技術見本市「CES」。その年のトレンド

民主主義 共振するきしみ 逆境の資本主義9

自由・多様性、未来への礎資本主義のどこに問題があるのか。取材班は国内外の経済学者や企業人など50人ほどに問い続けた。見えてきたのは、ゆりかごにもなってきた民主主義のきしみだ。2020年の今、資本主義の未来に向けた新たな挑戦が始まる。危うい持

縮む消費 ミニマリスト台頭 逆境の資本主義8

移ろう欲望 どうつかむ資本主義の原動力である人々の「欲望」の対象が、モノから形のない共感や体験にシフトしている。モノを持たずにシンプルな生活をめざす「ミニマリスト」が若年層を中心に台頭。モノの大量生産・大量消費を前提に成長してきた従来型の資

国立大の産学共同研究、学外の会社でOK 規制見直し

政府は国立大学や研究開発法人の出資規制を見直し、企業と共同研究する株式会社を大学外に設立できるようにする。現行の産学連携の仕組みでは大学の規則に縛られ、資金や人事面で制約を受ける。研究者に適切な報酬を支払えないといった問題が生じ、共同研究を

Google、長い文章を自然に音読 音声AIの機能を強化

米グーグルはCESの会場で音声AIの機能強化について説明した（7日、米ラスベガス）【ラスベガス=奥平和行】米グーグルが人工知能（AI）を活用した音声関連サービスを拡充する。記事などの長い文章を自然に読み上げ、翻訳する機能の開発などが柱となる

よみがえる 保護主義の亡霊 逆境の資本主義7

グローバル化がもたらす痛みが、「保護主義の亡霊」をよみがえらせようとしている。成長の源となる自由貿易の基盤を固め直せるのか。資本主義が力を取り戻せるかどうかがかかった重い課題だ。廃れる鉄鋼の街2016年6月の熱狂をこの街のひとたちは時々思い

揺らぐ ROE神話 逆境の資本主義6

その利益に大義はあるか資本主義を生きる多くの企業が信じてきた「ROE（株主資本利益率）神話」が揺らいでいる。地球温暖化や格差拡大などの問題が深刻になり、利益だけを追い求める経営が立ち行かなくなってきたためだ。環境、従業員、地域社会、そして株

デジタル化が 生む「新独占」 逆境の資本主義5

革新呼ぶ刺激、競争でこそデジタルの世紀の資本主義が新たな独占に直面している。「GAFA」だけではない。多くの産業で競争が緩み、モノづくりでもデータや知的財産が集まる一握りの企業が高い壁を築く。斬新なイノベーションを生み出し、成長を取り戻す原

デジタル化が 生む「新独占」 逆境の資本主義5

革新呼ぶ刺激、競争でこそデジタルの世紀の資本主義が新たな独占に直面している。「GAFA」だけではない。多くの産業で競争が緩み、モノづくりでもデータや知的財産が集まる一握りの企業が高い壁を築く。斬新なイノベーションを生み出し、成長を取り戻す原

任天堂・古川社長、「不可能を可能に」常に自問

グーグルやアップルなど米国の巨大IT（情報技術）企業が相次ぎ本格参入し、地殻変動が起きつつあるゲーム業界。近年は拡張現実（AR）や次世代通信規格「5G」などの新技術もゲームを起点に広がる。ゲームはどう進化して、産業や人々の行動を変えていくの

自由より国家 走る中国 逆境の資本主義4

民主主義の未来守れるか異形の資本主義国家、中国が産業競争力の強化へ走り続ける。データを駆使する21世紀型の産業競争では、国家主導の経済が優位性を持ちうる。自由を前提とする資本主義の真価が問われている。力ずくの革新「中国の飢えた虎」。国有半導

マネー逆流 失われる規律 逆境の資本主義3

株式、再び大衆の手に資本主義の主要パーツ、株式市場が変質している。デジタル化が進むなかで企業の投資が鈍り、余った資本を株主に返還する。あふれるマネーは限られた投資家しか参加できない未公開分野に流入。株主の監視機能が働きにくく、一部の投資家し

「70歳定年法」 60代後半の就労拡大へ企業に努力義務

企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課す「高年齢者雇用安定法」の改正案が通常国会に提出される。60代の働き手を増やし、少子高齢化で増え続ける社会保障費の支え手を広げる狙いがある。定年延長だけでなく、再就職の実現や起業支援などのメニュ

働き方縛る モノ作りの残像 労働の「賞味期限」長く 逆境の資本主義2

働く時間や肉体から「知」が生み出すアイデアへ。デジタル化で労働の価値は大きく転換した。モノ作り時代の残像がゆがみをもたらしている。労働、二極化へ「100年後には1日に3時間も働けば生活に必要なものは得ることができるようになるだろう」。20世

空飛ぶ車開発、海外勢に挑む（2020変われニッポン）

地上の交通渋滞や悪路とは無縁で、目的地までひとっ飛び。そんな「空飛ぶクルマ」が徐々に姿を見せつつある。海外では2020年にも試験サービスが始まる見通しだ。世界のスタートアップや航空機大手の開発競争は激しさを増している。巨大市場に育つ可能性が

人生に「遅い」はない 80代のプログラマー、探求なお ITエバンジェリスト・若宮正子さん

81歳でiPhoneのアプリを開発し「世界最高齢のプログラマー」と呼ばれた女性がいる。若宮正子さん（84）だ。「シニアにこそ情報技術（IT）を使ってほしい」という思いから、国内外での講演や本の執筆など活動の幅を広げ、自らをITエバンジェリス

「会社員は消え、労働法もなくなる」大内伸哉氏

デジタル化の進展で「ギグワーカー」など雇用によらない働き方が増え、資本家対労働者という従来の構図が大きく変わりつつある。雇用という形態は今後どうなるのか。ロボットなどに労働を代替される「働かない世界」はやってくるのか。労働法に詳しい神戸大学

銀行、巨大ITに対抗できるか（2020変われニッポン）

2020年は銀行を2つの大波が襲う。一つはマイナス金利政策で収益を削られる構図が続く。もう一つは異業種との競争だ。ヤフーを運営するZホールディングスとLINEが目指す「スーパーアプリ」は台風の目になりそうだ。銀行と異業種の生き残りをかけた競

日本の木が香る競技場 オリパラへ技術の粋集める

2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場は、国産の木材をふんだんに取り入れた設計が目立つ。各国の選手たちが躍動し、世界が注目する舞台で、日本の木が持つぬくもりや建築技術をアピールする。産地もその時を心待ちにしている。■有明体操競技場、戸

消える仕事、生まれる仕事 「職業」より個の力が鍵に 1964→2020

横浜市の翻訳者、上野哲也さん（53）は、自動翻訳ツールでドイツ語から日本語に変換した文章を前に「間違い探し」に目を光らせる。「ポストエディター」。AIで飛躍的に性能が向上した機械翻訳だが、文脈を理解できずにおかしな訳文も吐き出す。それを修正

さびつく成長の公式 ;逆境の資本主義1 競争・革新、新たな挑戦

資本主義の常識がほころびてきた。資本を集め、人を雇い、経済が拡大すれば社会全体が豊かになる——。そんな「成長の公式」が経済のデジタル化やグローバル化で変質し、格差拡大や環境破壊などの問題が噴き出す。この逆境の向こうに、どんな未来を描けばいい

貧困の現状と対策(下) 労働巡る負の連鎖 断ち切れ 小原美紀 大阪大学教授

ポイント○働く者の中での格差の拡大が日本の特徴○親が非正規だと子供も非正規なりやすく○子供の医療や高等教育への補助の拡充を日本の世帯間格差は2000年代後半まで緩やかに拡大した後、高止まりしている。18年の経済協力開発機構（OECD）統計に

「年齢にこだわらない教育が必要」小峰隆夫氏

資本主義の長い歴史で人類は何度も技術革新を経験してきた。生活の豊かさと引き換えに消えていった仕事もある。デジタル化や人工知能（AI）の発展という波のなか、資本としての人の価値をどう高めていくべきか。大正大学の小峰隆夫教授は「年齢にこだわらな

90秒にかけた男 減収150億円！ ジャパネットの「責任の取り方」

通信販売大手ジャパネットたかた。前社長の高田明氏はテレビ通販王国を一代で築き、お茶の間の人気者ともなりました。朝から晩までテレビカメラの前に立ち続け、「伝える」ということを追究してきた高田氏。2004年3月の顧客情報流出事件では、番組の放映

「AI時代、組織で知識生む仕組みを」松原隆一郎氏

経済のデジタル化が進み、知識労働の重要性が高まっている。その一方で、判断や推論を伴う複雑な思考を担える人工知能（AI）の開発が進む。AI時代に労働や企業組織のあり方はどのように変わっていくのか。東京大学名誉教授の松原隆一郎氏に聞いた。松原隆

貧困の現状と対策(上) サービス給付の保障 中心に 神吉知郁子 立教大学准教授

ポイント○最低賃金上げ、貧困対策として限界あり○現金給付での対応も所得捕捉などが難題○育児、住宅、医療、教育などの給付充実を1980年代以降、先進諸国の共通現象として所得格差は拡大傾向にある。樋口美雄・慶大名誉教授らの分析によると、日本では

1964→2020「サイボーグ009」の訴え 続く分断、溝埋まる日は

サイボーグ009の主人公ジョーは人間の憎悪や不寛容に直面する「すこしの色のちがい……ことばのちがいでさえもゆるしあえないでいるじゃないか」「人間の歴史をふりかえってみよう。それは闘争の歴史である。それは悲しみの涙と後悔のうめきのじゅず玉の歴

2020 世界この先 人口増 重心は新興国 三井物産社長 安永竜夫氏

——2030年に向けて世界経済の潮流はどう変わるとみていますか。「世界の人口は現在の77億人から50年には90億人を超えるとの予測もある。同時に10〜20年先の地球の気候変動リスクがいっそう高まり、低炭素社会に向かう。30年に向けて、経済成

「データが新たな資本に」野口悠紀雄氏

我々は手のひらにあるデジタル端末で日々連絡を取り合い、ネット通販で購入し、デジタルコンテンツを消費している。現代生活の根底をなす経済のデジタル化は資本主義のあり方をどのように変え、どんな問題をはらむのか。一橋大学の野口悠紀雄名誉教授に聞いた

「貨幣が基礎、倫理と公共性必要」岩井克人氏 逆境の資本主義

所得格差の拡大など、資本主義のもとで生まれている問題に批判の声が高まっている。この危機にどう向き合うべきか。理論研究の第一人者である国際基督教大学の岩井克人特別招聘教授は、自由放任で株主主権的な資本主義は理論的に誤りで、公共性と倫理の必要性

石炭火力、消えた輸出制限 小泉氏案に縦割り行政の壁

COP25の閣僚級会合で演説する小泉環境相（11日、マドリード）=共同15日閉幕した第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）に出席した小泉進次郎環境相は、国内外で石炭火力発電の新増設を進める日本への批判の矢面に立った。石炭火力

幼い体験胸に東北後押し 復興へ町担う子育てる 阪神大震災25年 未来への記憶

写真のコンクールで発表をする中学生を見守る佐藤陽さん（11月、宮城県南三陸町の志津川中）「絶望に陥れた海が8年の時を経てきれいに輝いている」「負けずに復興している姿を発信したい」。東日本大震災で800人以上が死亡・行方不明になった宮城県南三

京都先端科学大の田畑新学部長「企業の課題解決」 工学部を開設

京都先端科学大学工学部の田畑修新学部長京都先端科学大学は2020年4月に工学部を新設する。田畑修新学部長に人材をどう育てるかを聞いた。——日本電産会長でもある永守重信理事長の下、京都先端科学大学に改称して1年。2020年4月には工学部を新設

スマホ「動画見放題」にも速度制限 総務省指針案

総務省は25日、有識者会議を開き、携帯電話で動画など特定のアプリの通信を使い放題にする「ゼロレーティング」サービスに関する指針案をまとめた。対象コンテンツの選択基準を明確にすることや、月の通信量の上限を超過し通信速度が制限される際はゼロレー

全ソフトがAI内蔵に アマゾンクラウドCEOに聞く

クラウド最大手、米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のアンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材に、今後すべてのアプリケーション（ソフト）に人工知能（AI）が内蔵されるとの見方を示した。2010年代にIT（情報技術）業

「中高年社員はお荷物」に疑義 賃金カーブ傾き急に

2019年の株式相場は米中摩擦に振り回されたが、日本企業の将来の競争力に関して、経済界首脳が重要な問題提起をしたことも忘れられない。経団連の中西宏明会長やトヨタ自動車の豊田章男社長が終身雇用制の限界に言及したことだ。企業の中高年社員は肩身が

少子化加速、自然減50万人超に 働き方改革カギ

出生数の急減で、死亡数が出生数を上回る「自然減」が51万2千人に達した。戦後初めて50万人の大台を超え、鳥取県（約55万5千人）の人口に匹敵する規模となった。要因としては出産適齢期の女性人口の減少に加え、20歳代での結婚や出産が減っている点

未来を創る人材育成へ 大学と企業はどう協業するのか

左からEYアドバイザリー・アンド・コンサルティングの小野裕輝、経団連の長谷川知子の両氏グローバル化や技術革新をリードできる人材を、社会が一体となって育てる。その意識は大学、企業ともに共通である。現在の新卒採用の現状から、企業と大学の協業の可

ペットボトルで就活が失敗も 〜大学の日常を引きずる怖さとは

年が明けて就活シーズンが動き出しました。インターンシップにセミナー、合同説明会や各種就活イベントも盛んになってきています。当コラム読者の就活生も色々と参加していることでしょう。すでにエントリーシート提出を求める企業も出てきており、私のところ

少子化大綱 希望出生率1・8へ障害打破

内閣府は23日、国の少子化対策の基本方針となる「少子化社会対策大綱」の策定に向けた有識者会議の提言を公表した。提言では「希望出生率1.8」の実現を阻む障害の打破に取り組む方針を強調した。多子世帯の負担軽減をめざすほか、社会全体で子育て家庭を

勢い増すAIスタートアップ「トップ100社」

2019年もスタートアップの動向に関するニュースが相次いだ。ソフトバンクグループが出資するウィーカンパニーを巡って巨額の損失を計上するなど、ネガティブなニュースも印象に残る。世界的な景気悪化の懸念も重なり、20年もスタートアップを取り巻く環

授業に出られない… 平日のインターン増、学生困惑

インターンシップの合同説明会で企業の採用担当の話を聞く就活生（東京都新宿区）2021年春に卒業する学生の間で、就職活動のため授業を休む動きが広がっている。本選考の前哨戦ともいえるインターンシップ（就業体験）が平日に行われているためだ。背景に

入試迷走 経営者に危機感 デジタル人材育成「改革、方向性は正しい」

2020年度から始まる大学入学共通テストで、英語民間試験の活用に続き記述式問題の導入も見送りが決まった。二本柱が頓挫し、入試改革は迷走、停滞することになった。グローバルな競争の中にある企業の経営者らは、新しい時代に対応できる人材の育成を求め

仲良し職場は勝てない 「成果と報酬」で育つプロ意識 カルビー元会長 松本晃氏

社外から招かれて会社に入り、トップとして率いる——。プロ経営者をこう定義するなら、松本晃氏がそのスタートを切ったのは45歳のときです。出向先の医療機器販売会社で業績を劇的に改善した後、伊藤忠商事を辞めた松本氏を招いたのは、米ジョンソン・エン

ネットフリックスのアジア会員、2年で2.5倍 動画配信、米はアップルなど競合

ニューヨーク=野村優子】米動画配信大手のネットフリックスは、世界の地域別売上高と有料会員数を初めて開示した。過去2年間でみると、アジアの伸びがそれぞれ2.5倍となったほか、欧州・中東も2倍以上膨らんだ。ウォルト・ディズニーやアップルの参入な

シェアビジネス、進む優勝劣敗 参入相次ぎ競争激化

モノや空間を共有して効率的に利用するシェアリングエコノミーが日本でも広がってきた。20日に上場した新興企業、スペースマーケットの初値は公開価格の約2倍となった。シェアエコノミーの規模は10年で5倍以上になるとの試算もある。参入が相次いだ結果

KDDIとローソン、ポイント乗り換えの裏にある真実

KDDIとローソン、三菱商事とポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を手掛けるロイヤリティマーケティングが提携。KDDIがこれまで自社で提供してきたポイントサービス「auウォレットポイント」をポンタに統合。KDDIはローソンとロイヤリティ

Amazon・Apple・Google 「つながる家電」で通信統一

【シリコンバレー=奥平和行】アマゾン・ドット・コム、アップル、グーグルの米IT（情報技術）大手3社がインターネットにつないで使う家庭機器を対象とした共通の通信方式を作ることを決めた。2020年後半に技術仕様を公開する計画だ。通信方式を一本化

IBMと東大、量子コンピューターで連携 日本に設置へ

米IBMと東京大学は19日、次世代の超高速計算機「量子コンピューター」の研究開発で協力すると発表した。新薬や素材の開発から物流、金融サービスなどの広い分野で革新をもたらすとみられ、世界で開発競争が激しい。IBMは開発中の機種を日本に設置しハ

Amazon・Apple・Google、「つながる機器」の新規格で連携

【シリコンバレー=奥平和行】アマゾン・ドット・コム、アップル、グーグルの米IT（情報技術）大手3社がインターネットにつないで使う家庭機器を対象とした共通の通信規格を作ることを決めた。2020年後半に技術仕様を公開する計画だ。規格の乱立を防ぐ

洋上風力発電、日本も舞台に 東北電が青森で3000億円 欧州大手も3000億円投資

再生エネ分野で遅れていた日本でも投資が相次ぐ=共同再生エネルギーの導入が遅れてきた日本で、洋上風力発電の大型プロジェクトが相次ぐ。東北電力は約3000億円で国内最大級の設備を青森県に建てる。北欧石油最大手のエクイノールも約3000億円を投じ

「日本企業、大胆さ取り戻せ」 エディー・ジョーンズ氏の発破

ラグビー・イングランド代表のエディー・ジョーンズ監督（59、前日本代表監督）が日本経済新聞の単独インタビューに応じた。ラグビー人気が社会現象にもなった今秋のワールドカップ（W杯）日本大会を振り返るとともに、ラグビーから導かれる日本企業やビジ

ローソン、データに活路 KDDIと資本提携発表

ローソンが16日、KDDIと資本業務提携すると発表した。ローソンが導入する共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」の運営会社にKDDIが出資。将来はKDDIが手掛ける自社ポイントとポンタを統合し、顧客データ基盤を底上げする。データを基に

ホワイトハッカーの高額報酬広がる Googleは1.6億円

データ漏洩リスクなどIT（情報技術）システムの脆弱性を見つけた外部ハッカーに企業が報奨金を払う動きが世界で広がっている。経済のデジタル化でソフトウエアが組み込まれた製品が増え、製造業も含めて不具合への対応が喫緊の課題になっている。米グーグル

各地の賃貸が定額住み放題 広がる多地域居住サービス

多地域居住に刺激のある出会いを求める利用者も（千葉県御宿町）手軽に多地域居住できるインフラが整ってきました。定額で各地の賃貸住宅に暮らせる会員制サービスが相次いで誕生。航空会社や鉄道会社と組んで割安に移動できる試みも始まります。都市の人たち

ホンダ、自動運転「レベル3」20年発売へ 日本勢で初

高級車「レジェンド」にレベル3の自動運転機能を搭載するホンダは2020年夏をメドに、条件付きで運転を自動化する「レベル3」の自動運転車を発売する。一定の条件下であれば緊急時を除きシステムが運転し、乗車している人は前方を向かずスマートフォンの

働きやすさの旗手、職育一体の居場所づくり 地方で探す働き方

静岡市清水区はサッカーのほか、漫画・アニメ「ちびまる子ちゃん」の舞台として知られる。清水港は木材の輸入で栄え、その加工業も古くから盛んだ。北川木材工業は窓枠やドアなど住宅建材のOEM（相手先ブランドによる生産）を主力とする。曽祖父が創業者で

障害者の社会参画が進まぬ日本 必要なものは？ マセソン美季

10月、アフリカのウガンダから日本に来た友人は、どこに行ってもきれいに舗装された道路や歩道を見て目を輝かせていた。「こんなにスムーズな地面だったら、松葉杖でつまずく心配も減るし、車いすに乗った人も自由にどこにでもいける。障害があっても可能性

新卒年収1000万円、カギは「雇われる力」

「年収1000万円で入社しませんか」。最近新卒採用でこうした高額な収入をうたう会社が増えてきた。一部の優秀学生にしか関係ない話と捉えられるかもしれないが、実はそうではない。日本企業で働こうとする就活生、いや既に働いているビジネスパーソン全員

価格が映す日本の停滞 ディズニーやダイソー世界最安 安いニッポン（上）

モノやサービスなど日本の価格の安さが鮮明になってきた。世界6都市で展開するディズニーランドの入場券は日本が最安値で米カリフォルニア州の約半額。100円均一ショップ「ダイソー」のバンコクでの店頭価格は円換算で200円を超す。割安感は訪日客を増

リクナビ問題は「Suica」より深刻 求められる倫理観

リクルートキャリアが就活生の内定辞退率などを推定し、40社弱に売っていた「リクナビ問題」。新たな問題の指摘もあり、データ活用に二の足を踏む企業が今も少なくない。この問題をどう考えるべきか。データの専門家が集うデータサイエンティスト協会の草野

中高年社員、戦えますか やる気引き出し生産性アップ

2025年には労働力人口の約6割が45歳以上になる。バブル期の大量採用などで中高年社員の層は厚く、50歳を過ぎて管理職になれない人材がこれまで以上に出てきている。日清食品は再チャレンジの機会を設け、太陽生命保険は役職定年を廃止するなど企業は

NISA投資、2階建てに 低リスク商品に20万円枠 24年に刷新

政府・与党は株や投資信託の運用益を非課税にする少額投資非課税制度（NISA）を2024年に刷新する。中長期の運用に適した低リスクの商品に優先して投資される仕組みにして、個人に資産形成を促す。20年度税制改正の議論では大企業がスタートアップ企

高画質写真に悪用リスク SNS、求められる自衛

ピースサインから指紋パターン、瞳から最寄り駅——。スマートフォンで撮影し、SNS（交流サイト）に投稿した画像などから、生体情報やプライバシーが読み取られてしまう懸念が強まっている。スマホなどのカメラの画質が飛躍的に向上し、鮮やかな写真を楽し

韓国、脱「自殺大国」道遠く 芸能界で相次ぐ悲報

ソウルの中心部を流れる漢江にかかる橋に設置された非常電話。「つらいですか？ あなたの話を待っています」と書かれている韓国で芸能人が相次いで自ら命を絶っている。韓国は自殺率が経済協力開発機構（OECD）加盟国中、最も高い。「自殺大国」の汚名返