Q＆A 労働条件変更法理の全体的考察と実務運用

代表弁護士藤田進太郎が編集に携わった「Q＆A 労働条件変更法理の全体的考察と実務運用」が発売されました。 新日本法規、2023年12月7日発売  労働法制委員会労働契約法部会での1年半にわたる研究の成果をQ＆Aとしてまとめ、実務家が留意すべき事項を解説しています

労働組合によるビラの配布・ブログ掲載等の違法性判断

代表弁護士藤田進太郎が執筆した時言「労働組合によるビラの配布・ブログ掲載等の違法性判断」が「労働経済判例速報」2023年10月20日号に掲載されました。（日本経済団体連合会） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿弁護士法人四谷麹町法律事務所会社経営者のための

問題社員FAQ

問題社員対応の話に入る前に会社経営者が考えなければならないこと 会社経営者の皆様、こんにちは。弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、問題社員の対応等の労働問題を中心業務としている弁護士で、毎日のように、会社経営者の皆様から、問題社

医療法人社団新拓会事件，一般社団法人あんしん財団事件

代表弁護士藤田進太郎が年間重要判例検討会で検討した裁判例「医療法人社団新拓会事件」，「一般社団法人あんしん財団事件」が「経営法曹」第216号に掲載されました。（経営法曹会議）   ・医療法人社団新拓会事件（東京地裁令和3年12月21日判決） シフト制勤務

「労働時間を算定し難いとき」の判断基準

代表弁護士藤田進太郎が執筆した時言「『労働時間を算定し難いとき』の判断基準」が「労働経済判例速報」2023年4月20日号に掲載されました。（日本経済団体連合会） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿弁護士法人四谷麹町法律事務所会社経営者のための残業代請求対応

講演 「ジョブ型雇用」の歴史・導入事例

代表弁護士藤田進太郎が、第一東京弁護士会100周年記念シンポジウムにおいて「『ジョブ型雇用』の歴史・導入事例」を解説しました。第一東京弁護士会 100周年記念シンポジウム「労働条件の変更法理の全体的考察」主催：労働法制委員会日時：2023年3月24日(金)10:00～16:00対

ジョブ型雇用とは，どのようなものですか？

1 ジョブ型雇用とは ジョブ型雇用とは，職務（ジョブ）に対応する形で労働者を採用し，契約で定められた職務（ジョブ）の労働に従事させる雇用のあり方です。濱口桂一郎氏が，2009年7月出版の『新しい労働社会』で，日本型雇用システムにおける雇用（メンバーシップ

三会労働問題研修会 ～使用者側弁護士業務のポイントを語る～

代表弁護士藤田進太郎が「三会労働問題研修会 ～使用者側弁護士業務のポイントを語る～」と題する講演を行いました。主催：東京法律相談連絡協議会日時：2023年1月18日(水)18:00～20:00Zoomウェビナーによるオンライン開催対象：弁護士のみ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

DVD「社労士のための書式を上手に使って行う問題社員への実務対応」

代表弁護士藤田進太郎のDVD「社労士のための書式を上手に使って行う問題社員への実務対応」が発売されました。   毎日のように問題社員対応のコンサルティングを行っている会社経営者側弁護士。コンサルティングの範囲は、法律や判例の情報提供にとどまらず、日本語指導や

問題社員の具体的対処法

代表弁護士藤田進太郎が「問題社員の具体的対処法」と題する講演を行いました。日時：2022年11月18日(金)14:00～16:00内容第1章 なぜ問題社員の対処法を学ぶ必要があるのか 第2章 パワハラ防止法への対応だけでは不十分な理由第3章 問題社員の具体例と対処法 1.会社

整理解雇に先立つ真摯な対応の重要性

代表弁護士藤田進太郎が執筆した時言「整理解雇に先立つ真摯な対応の重要性」が日本経済団体連合会の「労働経済判例速報」2022年10月20日号に掲載されました。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿弁護士法人四谷麹町法律事務所会社経営者のための残業代請求対応会社

「裁量労働制 好事例セミナー」経団連タイムスNo.3559掲載

2022年8月5日(金)に代表弁護士藤田進太郎が解説した経団連の「裁量労働制 好事例セミナー」が，経団連タイムスNo.3559に掲載されました。（日本経済団体連合会）  ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿弁護士法人四谷麹町法律事務所会社経営者のための残業代請求対応

「裁量労働制 好事例セミナー」経団連タイムスNo.3558掲載

2022年8月5日(金)に代表弁護士藤田進太郎が解説した経団連の「裁量労働制 好事例セミナー」が，経団連タイムスNo.3558に掲載されました。（日本経済団体連合会）   ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿弁護士法人四谷麹町法律事務所会社経営者のための残業代請求対

虚偽の内部告発をして，会社の名誉・信用を毀損する社員の対処法

虚偽の内部告発をして，会社の名誉・信用を毀損する。 労働契約上，社員は，会社の名誉信用等を害して職場秩序に悪影響を与え，業務の正常な運営を妨げるような行為をしない義務を負っていると考えられますが，それを明確にするために，その旨，就業規則に規定しておくべき

業務上のミスを繰り返して，会社に損害を与える社員の対処法

業務上のミスを繰り返して，会社に損害を与える。1 募集採用活動の重要性 業務上のミスを繰り返す社員を減らす一番の方法は，採用活動を慎重に行い，応募者の適性・能力等を十分に審査して基準を満たした者のみを採用することです。採用活動の段階で手抜きをして，十分な

会社の業績が悪いのに賃金減額に同意しない社員の対処法

会社の業績が悪いのに賃金減額に同意しない。1 はじめに 会社の業績が悪いため賃金原資を確保することが難しい場合，労働者の賃金を減額したり，辞めてもらう必要があることもあります。しかし，賃金を減額するにしても，辞めてもらうにしても，自由に行うことはできず，

裁量労働制 好事例セミナー

代表弁護士藤田進太郎が「裁量労働制 好事例セミナー」と題する講演を行いました。（日本経済団体連合会）主催：日本経済団体連合会日時：2022年8月5日(金)10:00～12:00場所：東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館内容1．講演 裁量労働制における課題 ～厚労省「これか

派手な化粧・露出度の高い服装で出社する社員の対処法

派手な化粧・露出度の高い服装で出社する。 化粧・服装等の身だしなみは，本来，私的領域に属する問題ですが，職場では労働契約上の制約を受けます。 使用者は，化粧・服装等の身だしなみに関し規律を定めることができ，それが職種や業務内容に照らし必要かつ合理的なもの

社外の合同労組に加入して団体交渉を求めてきたり，会社オフィスの前でビラ配りしたりする社員の対処法

社外の合同労組に加入して団体交渉を求めてきたり，会社オフィスの前でビラ配りしたりする。 社内の過半数組合との間でユニオン・ショップ協定（雇われた以上は特定の組合に加入せねばならず，加入しないときは使用者においてこれを解雇するという協定）が締結されている会

トラブルの多い社員が定年退職後の再雇用を求めてくる場合の対処法

トラブルの多い社員が定年退職後の再雇用を求めてくる。1 高年齢者雇用確保措置の概要 高年法9条1項は，65歳未満の定年の定めをしている事業主に対し，その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため， ① 定年の引上げ ② 継続雇用制度（現に雇用して

管理職なのに残業代を請求してくる社員の対処法

管理職なのに残業代を請求してくる。1 管理職≠「監督若しくは管理の地位にある者」（管理監督者） 管理職であっても，労基法上の労働者である以上，原則として労基法37条の適用があり，週40時間，1日8時間を超えて労働させた場合，法定休日に労働させた場合，深夜に労働

勝手に残業して残業代（割増賃金）を請求してくる社員の対処法

勝手に残業して残業代（割増賃金）を請求してくる。1 基本的発想 部下に残業させて残業代（割増賃金）を支払うのか，残業させずに帰すのかを決めるのは上司の責任であり，上司の管理能力が問われる問題です。その日のうちに終わらせる必要がないような仕事については，翌

残業代込みの給料であることに納得して入社したにもかかわらず残業代の請求をしてくる社員の対処法

残業代込みの給料（固定残業代・みなし残業）であることに納得して入社したにもかかわらず残業代の請求をしてくる。1 はじめに 「残業代込みの給料（固定残業代・みなし残業）であることは，入社時に説明し，納得してもらって入社したのに，残業代を請求された。」そう嘆

有期契約労働者を契約期間満了で雇止めしたところ，雇止めは無効だと主張してくる社員の対処法

有期契約労働者を契約期間満了で雇止めしたところ，雇止めは無効だと主張してくる。1 労契法19条 有期労働契約は契約期間満了で契約終了となるのが原則です。 しかし，労契法19条の要件を満たす場合は，使用者は，従前の有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条

社内研修，勉強会，合宿研修への参加を拒否する社員の対処法

社内研修，勉強会，合宿研修への参加を拒否する。1 義務か自由参加か まずは，社内研修，勉強会，合宿研修への参加が「義務」なのか「自由参加」なのかをはっきりさせる必要があります。参加が義務ということであれば，研修等に要する時間は社会通念上必要な限度で労基法

転勤を拒否する社員の対処法

転勤を拒否する。1 転勤を拒否された場合に最初にすべきこと 転勤を拒否する社員がいる場合は，まずは転勤を拒否する事情を聴取し，転勤拒否にもっともな理由があるのかどうかを確認します。 転勤が困難な事情を社員が述べている場合は，より具体的な事情を聴取するとと

金銭を着服・横領したり，出張旅費や通勤手当を不正取得したりして，会社に損害を与える社員の対処法

金銭を着服・横領したり，出張旅費や通勤手当を不正取得したりして，会社に損害を与える。1 客観的証拠の収集と事情聴取 金銭の不正取得が疑われる場合，まずは不正行為を裏付ける客観的証拠をできるだけ収集して下さい。不正が疑われる社員から事情聴取する際，客観的証

会社に無断でアルバイトをする社員の対処法

会社に無断でアルバイトをする。  会社に無断でアルバイトしている社員がいる場合は、まずはよく事情聴取する必要があります。 アルバイトしている事実が確認され、それが企業秩序を乱すようなものである場合は、口頭で注意、指導して、アルバイトを辞めてもらうことにな

経団連タイムス掲載のお知らせ

代表弁護士藤田進太郎が経団連の重要労働判例説明会で解説した「東リ事件大阪高裁判決の解説 ～偽装請負を理由とした労働契約申込みみなし制度適用への対応～」が，経団連タイムスNo.3548に掲載されました。（日本経済団体連合会）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

著作「これって，パワハラですか？」

代表弁護士藤田進太郎が執筆した遊筆「これって，パワハラですか？」が「労働判例」1263号に掲載されました。（産労総合研究所）  【要旨】 「パワハラかどうか」を議論することに，どれだけの意味があるのかとも思う。「パワハラかどうか」を心配することは，学校のテ

注意するとパワハラだなどと言って，上司の指導を聞こうとしない社員の対処法

注意するとパワハラだなどと言って，上司の指導を聞こうとしない。 1 パワハラとは パワーハラスメントは法律上の用語ではなく，統一的な定義はありません。 平成22年1月8日付け人事院の通知では，パワーハラスメントは，一般に「職権などのパワーを背景にして，本来の

勤務態度が悪い社員の対処法

勤務態度が悪い。1 注意指導  勤務態度が悪い社員は，注意指導してそのような勤務態度は許されないのだということを理解させる必要があります。訴訟や労働審判になって弁護士に相談するような事例では，当然行うべき注意指導がなされていないことが多い印象があります。

本日の講演「東リ事件大阪高裁判決の解説 ～偽装請負を理由とした労働契約申込みみなし制度適用への対応～」

代表弁護士藤田進太郎が「東リ事件大阪高裁判決の解説 ～偽装請負を理由とした労働契約申込みみなし制度適用への対応～」と題する講演を行いました。 主催：日本経済団体連合会日時：2022年5月26日(木)10:30～12:00場所：東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館内容・東

遅刻や無断欠勤が多い社員の対処法

遅刻や無断欠勤が多い。1 勤怠管理 遅刻や無断欠勤が多い社員の対応として最初にしなければならないことは，遅刻や欠勤の事実を「客観的証拠」により管理することです。客観的証拠が存在しないと，遅刻や欠勤の立証が困難になることがあります。 遅刻時間の管理は，タイ

協調性がない社員の対処法

協調性がない。 1 「協調性がない。」の具体的意味 「協調性がない。」という日本語は，評価的要素が強い日本語です。「協調性がない。」と「評価」する前提として，協調性がないことを基礎づける「事実」の有無・内容を確定させる必要があります。協調性がないことを基

Q．飲食店において、接客担当のスタッフに対し、お客さんがいなかったり自分の担当業務が終わったりしたら休憩していて構わないが…

Q．飲食店において、接客担当のスタッフに対し、お客さんがいなかったり自分の担当業務が終わったりしたら休憩していて構わないが、お客さんが入店してきたら自分の担当業務に従事するよう指示している場合、実際に仕事をしていない時間は「休憩時間」（労基法34条）として

Q．飲食業で残業代（割増賃金）請求を受けるリスクが特に高いのはどうしてだと思いますか。

Q．飲食業で残業代（割増賃金）請求を受けるリスクが特に高いのはどうしてだと思いますか。A 飲食業で残業代（割増賃金）請求を受けるリスクが特に高い一番の理由は、飲食業では会社経営者が残業代（割増賃金）を支払わなければならないという意識が低いことにあると考え

Q．運送業を営む会社を経営していますが、休日なしで長時間働いてお金を稼ぎたいと言ってくる運転手にはどのように対応すればいいでしょうか。

Q．運送業を営む会社を経営していますが、休日なしで長時間働いてお金を稼ぎたいと言ってくる運転手にはどのように対応すればいいでしょうか。 A 運送業を営む会社を経営していると、休まずにもっと働いてお金を稼ぎたい、働かせてくれなければ辞めて他の会社に転職する

東京地裁労働部と東京三弁護士会の協議会

代表弁護士藤田進太郎が参加した東京地裁労働部と東京三弁護士会の協議会が労働判例に掲載されました。（産労総合研究所）  東京地裁労働部と東京三弁護士会の協議会 第19回「労働判例」2022年4月15日1259号（産労総合研究所）協議議題・新型コロナウイルスの感染対策問題

Q．運送業を営む会社を経営していますが、休日なしで長時間働いてお金を稼ぎたいと言ってくる運転手にはどのように対応すればいいでしょうか。

Q．運送業を営む会社を経営していますが、休日なしで長時間働いてお金を稼ぎたいと言ってくる運転手にはどのように対応すればいいでしょうか。A 運送業を営む会社を経営していると、休まずにもっと働いてお金を稼ぎたい、働かせてくれなければ辞めて他の会社に転職する、

日経ビジネス 特集「パワハラ大国ニッポン」

代表弁護士藤田進太郎の記事が日経ビジネスの特集「パワハラ大国ニッポン」に掲載されました。（日経BP）  ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿弁護士法人四谷麹町法律事務所会社経営者のための残業代請求対応会社経営者のための労働審判対応

DVD「相談されても困らない！社労士のための定額残業代対応マニュアル」

代表弁護士藤田進太郎のDVD「相談されても困らない！社労士のための定額残業代対応マニュアル」が発売されました。（日本法令）  ［主な目次］1 はじめに2 定額残業代の基礎3 定額残業代の導入4 定額残業代の運用5 定額残業代の変更・廃止6 よくある質問に対する回答7 おわ

3/11の講演「職場を悩ます“困った社員”への対処法」

代表弁護士藤田進太郎が「職場を悩ます“困った社員”への対処法」と題する講演を行いました。 主催：日経ビジネス日時：2022年3月11日(金)15:00～17:30会場受講・ライブ配信場所：東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティカンファレンス内容 ”困った社員”への

運送業を営む会社における労働時間管理のポイントを教えて下さい。

Q．運送業を営む会社における労働時間管理のポイントを教えて下さい。 A 運送業を営む会社の特徴は、トラック運転手が事業場を離れて運転業務に従事する時間が長いため、出社時刻と退社時刻の確認を除けば、現認による勤務状況の確認が事実上不可能な点にあります。した

本日の講演「職場を悩ます“困った社員”への対処法」

代表弁護士藤田進太郎が「職場を悩ます“困った社員”への対処法」と題する講演を行いました。日時：2022年3月11日(金)15:00～17:30会場受講・ライブ配信場所：東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティカンファレンス内容 ”困った社員”への対処法を学ぶことが大

偽装請負等の目的が要求される趣旨

代表弁護士藤田進太郎が執筆した時言「偽装請負等の目的が要求される趣旨」が「労働経済判例速報」2022年2月28日号に掲載されました。（日本経済団体連合会）その他の講演・著作はこちら＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿弁護士法人四谷麹町法律事務所会社経営者のための

運送業を営む会社において、配送手当、長距離手当、業務手当、特別手当等の手当の支払は、残業代（割増賃金）の支払として認められますか。

Q．運送業を営む会社において、配送手当、長距離手当、業務手当、特別手当等の手当の支払は、残業代（割増賃金）の支払として認められますか。 A 運送業を営む会社においては、日当のほか、配送手当、長距離手当、業務手当、特別手当等の手当が支払われていることがあり

運送業を営む会社において，残業代（割増賃金）の趣旨を有する手当をトラック運転手に支給する際の注意点を教えて下さい。

Q．運送業を営む会社において，残業代（割増賃金）の趣旨を有する手当をトラック運転手に支給する際の注意点を教えて下さい。  運送業を営む会社において、残業代（割増賃金）の趣旨を有する手当をトラック運転手に支給する際の注意点は、大きく分けて ① 残業代（割増賃

運送業を営む会社が残業代（割増賃金）請求を受けるリスクが特に高いのはどうしてだと思いますか。

Q.運送業を営む会社が残業代（割増賃金）請求を受けるリスクが特に高いのはどうしてだと思いますか。  運送業のトラック運転手は従来、自営業者意識が濃厚な傾向があり、トラック運転手のそういった傾向に対応して、運送業の会社経営者は残業代（割増賃金）を支払わなけれ

Q508.労働協約でチェックオフをすることとされている労働組合の組合員から，自分の組合費のチェックオフを中止するよう要請された場合，どうすればいいですか。

代表弁護士藤田進太郎が，労働問題FAQを更新しました。Q508.労働協約でチェックオフをすることとされている労働組合の組合員から，自分の組合費のチェックオフを中止するよう要請された場合，どうすればいいですか。A 使用者が有効なチェックオフを行うためには，チェッ

Q503.最近読んだ本に「社員を信じて仕事を任せれば上手く行く」と書かれていたのですが，仕事を任せるのが不安な社員にまで仕事を任せていいものでしょうか。

代表弁護士藤田進太郎が，労働問題FAQを更新しました。 Q503.最近読んだ本に「社員を信じて仕事を任せれば上手く行く」と書かれていたのですが，仕事を任せるのが不安な社員にまで仕事を任せていいものでしょうか。 A 会社経営者から問題社員対応等の相談を受けて

本日の講演「高年齢者活用の企業戦略 ～少子高齢化と改正高年齢者雇用安定法（令和3年4月施行）を踏まえて～」

代表弁護士藤田進太郎が「高年齢者活用の企業戦略 ～少子高齢化と改正高年齢者雇用安定法（令和3年4月施行）を踏まえて～」と題する講演を行いました。 日時：2021年10月12日（火）15：00～17：00ライブ配信内容 1.少子高齢化時代の労働力確保 2.

書籍「懲戒をめぐる諸問題と法律実務」発行のお知らせ

代表弁護士藤田進太郎が編集に携わった書籍「懲戒をめぐる諸問題と法律実務」が発行されました。 なぜ使用者は労働者に対して＜懲戒処分＞できるのか。企業社会における”古くて新しい”「懲戒をめぐる問題」について、働き方改革や価値観の変化などで複雑・多様化する最近

Q507.基本給月額10万円，歩合給8万円（合計18万円）が最低賃金額以上かどうかを確かめるためには，どうすればいいですか。

代表弁護士藤田進太郎が，労働問題FAQを更新しました。Q507.基本給月額10万円，歩合給8万円（合計18万円）が最低賃金額以上かどうかを確かめるためには，どうすればいいですか。A 基本給月額10万円，歩合給8万円（合計18万円）が最低賃金額以上かどうかを確か

Q506.固定残業代（定額残業代・みなし残業）は，最低賃金額以上の賃金を支払っているかどうかを判断する際に考慮されますか。

代表弁護士藤田進太郎が，労働問題FAQを更新しました。Q506.固定残業代（定額残業代・みなし残業）は，最低賃金額以上の賃金を支払っているかどうかを判断する際に考慮されますか。A 残業代は，最低賃金額以上の賃金を支払っているかどうかを判断する際に考慮されませ

Q505.精皆勤手当は，残業代（労基法37条の割増賃金）の時間単価を計算する際には考慮されることが多いのに，最低賃金の時間単価を計算する際には考慮されないのはどうしてですか。

代表弁護士藤田進太郎が，労働問題FAQを更新しました。Q505.精皆勤手当は，残業代（労基法37条の割増賃金）の時間単価を計算する際には考慮されることが多いのに，最低賃金の時間単価を計算する際には考慮されないのはどうしてですか。A 精皆勤手当は，最低賃金の時

Q504．2021年（令和3年）4月施行の改正高年齢者雇用安定法の概要と会社経営者が今後考えて…

代表弁護士藤田進太郎が，労働問題FAQを更新しました。 Q504. 2021年（令和3年）4月施行の改正高年齢者雇用安定法の概要と会社経営者が今後考えて行かなければならないことを教えて下さい。 A 高年齢者雇用安定法では，従来から60歳未満の定年禁止，65歳までの

Q503.最近読んだ本に「社員を信じて仕事を任せれば上手く行く」と書かれていたのですが，仕事を任せるのが不安な社員にまで仕事を任せていいものでしょうか。

代表弁護士藤田進太郎が，労働問題FAQを更新しました。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿Q503．最近読んだ本に「社員を信じて仕事を任せれば上手く行く」と書かれていたのですが，仕事を任せるのが不安な社員にまで仕事を任せていいものでしょうか。 「

正社員と嘱託社員との労働条件の相違の適法性

代表弁護士藤田進太郎が執筆した時言「正社員と嘱託社員との労働条件の相違の適法性」が「労働経済判例速報」2021年6月10日号に掲載されました。（日本経済団体連合会） その他の講演・著作はこちら＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿弁護士法人四谷麹町法律事務所会社経

「定年後再雇用の賃金を検討する際の留意点」オンデマンド配信

代表弁護士藤田進太郎のライブ配信セミナー「定年後再雇用の賃金を検討する際の留意点」がオンデマンド配信されました。配信期間：2021年5月19日（水）～同年6月30日（水）内容1 名古屋自動車学校事件名古屋地裁令和2年10月28日判決の解説2 基本給，手当

「新型コロナの経営労働相談」冊子版

「新型コロナの経営労働相談」の冊子版を作成しました。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿弁護士法人四谷麹町法律事務所会社経営者のための残業代請求対応会社経営者のための労働審判対応

本日の講演「職場を悩ます”困った社員”への対処法」

本日，代表弁護士藤田進太郎が，「職場を悩ます”困った社員”への対処法」と題する講演を行いました。 日時：2019年6月18日（火）13：00～17：00 場所：大阪府大阪市中央区城見1－3－7 松下IMPビル会議室 講題：職場を悩ます”困った社員”への対処

本日の講演「職場を悩ます”困った社員”への対処法」

本日，代表弁護士藤田進太郎が，「職場を悩ます”困った社員”への対処法」と題する講演を行いました。日時：2019年6月14日（金）13：00～17：00 場所：東京都千代田区神田駿河台4－6 御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター講題：職場を悩ます”困った

著作「多様化する労働契約における人事評価の法律実務」

代表弁護士藤田進太郎が編集に携わった書籍「多様化する労働契約における人事評価の法律実務」が発行されました。●働き方改革が目指す職務や能力等の明確化と公平な評価と処遇の実現についてどのように考えるか ●様々な契約形態があり、その変化がどのように人事評価に影響

本日の企業内研修「職場を悩ます“困った社員”への対処法」

本日，代表弁護士藤田進太郎が，「職場を悩ます“困った社員”への対処法」と題する企業内研修を行いました。日時：2019年5月15日（水）16：00～17：30講題：職場を悩ます“困った社員”への対処法内容第1部 よくある“困った社員”の事例に対する具体的対

本日の企業内研修「職場を悩ます“困った社員”への対処法」

本日，代表弁護士藤田進太郎が，「職場を悩ます“困った社員”への対処法」と題する企業内研修を行いました。日時：2019年4月19日（金）9：00～10：30講題：職場を悩ます“困った社員”への対処法内容第1部 よくある“困った社員”の事例に対する具体的対処

本日の講演（新人研修）

代表弁護士藤田進太郎が「新入社員が気をつけるべき法律問題」と題する講演を行いました。（顧問先企業） 日時：2019年4月10日（水）13：00～15：00 場所：顧問先企業 講題：新入社員が気をつけるべき法律問題 内容はじめに：就職して働くということ1．出退

本日の企業内研修

本日，代表弁護士藤田進太郎が，「宝飾時計眼鏡専門店における『働き方改革』とは」と題する企業内研修を行いました。 日時：平成31年3月27日（水）9：30～11：30講題：宝飾時計眼鏡専門店における「働き方改革」とは内容 第1部 働き方改革関連法の解説 1

講演「職場を悩ます”困った社員”への対処法」

代表弁護士藤田進太郎が，下記のとおり講演を行いました。【日時】東京：2019年2月6日(水)13：00～17：00大阪：2019年2月7日(木)13：00～17：00名古屋：2019年2月15日(金)13：00～17：00【会場】東京：千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター大阪

労働審判を起こされた場合に会社が押さえるべき3つのポイント

労働審判を起こされた場合に会社が押さえるべき3つのポイントを、会社側専門弁護士が解説します。 1．第1回期日までが勝負 労働審判手続は，答弁書の提出期限までにどれだけ有効な証拠を集め，充実した答弁書を作成し，第1回期日に備えるかで，9割方勝負が決まります

残業代を請求されたら、会社はどう対応すればいいのか【3つのポイント】

1．未払残業代見込額の算定 残業代を請求された場合に必ずしなければならないのは，未払残業代見込額の算定です。なぜなら，未払残業代見込額が分からなければ，残業代を支払う必要があるのか，残業代を支払う必要があるとして何円支払う義務があるのか，どれだけ強気の交

代表弁護士藤田進太郎のDVD「8つの事例と14の書式でわかる 会社経営者を悩ます問題社員への対応策」

代表弁護士藤田進太郎のDVD「8つの事例と14の書式でわかる 会社経営者を悩ます問題社員への対応策」が発売されました。（日本法令）目次 1 言動が乱暴で勤務態度が悪く指導に従わない社員への対応策 2 注意指導するとパワハラだと騒ぎ立てる社員への対応策 3 会社

労働審判の弁護士費用

「会社経営者のための労働審判対応」に，「労働審判の弁護士費用」を追加しました。

国際自動車事件（差戻審）東京高裁判決の内容と実務対応上のポイント

代表弁護士藤田進太郎が執筆した「国際自動車事件（差戻審）東京高裁判決の内容と実務対応上のポイント」が「労務事情」2018年11月15日号に掲載されました。

労働審判の弁護士費用

労働審判の対応・相談（会社経営者側）に「労働審判の弁護士費用」を作成しました。労働審判事件の対応を当事務所にご依頼いただいた場合の，着手金，報酬金などについてご案内しています。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿弁護士法人四谷麹町法律事務所会社経営者のた