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職員労働組合・横浜市従大学支部 2023-24年度 活動方針について
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当局側から「今年度、一般職、有期雇用職員の給与等を引き上げる予定はない」との確認を得たため、組合として一般職及び有期雇用職員の給与の引き上げを求める要求を行いました。
大学設置基準改正 ― 教育研究実施組織、今後の影響 ―（後編）＆ 国立大学法人法改正案
以下、3点ほど感想です。 1．ガバナンス改革の突出 2．トップダウン型ガバナンスと大学（教員）自治打破への情念のよって来るところ 3．その制度、システムが機能するために必要な人材は存在しているのか
横浜市従業員労働組合2023年度運動方針（横浜市大関連部分）
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3月23日、金沢八景キャンパス過半数代表者と当局側との間で4月1日からの新しい36協定が締結されました。
時折、非組合員の方から完全匿名でのメールでの相談が寄せられることがあります。詳細がわからないメールのみでの相談についてはどうしても一般的なレベルの回答しかできなくなってしまうのですが、それとは別に、稀にこちらの返信がエラーで返ってきてしまうことがあります。
職員労働組合・横浜市従大学支部 2022-2023年度 活動方針について
12月16日、2022-23年度の横浜市立大学職員労働組合・横浜市従大学支部の大会を開催し、活動方針について下記の通り決定しましたのでお知らせします。
10月12日、本年度の横浜市職員の給与と特別給（ボーナス）に関する横浜市人事委員会の勧告が発表されました。
大学設置基準改正 ― 教育研究実施組織、今後の影響 ―（前編）
前回8月11日付の組合ニュースで設置基準改正案の教育研究実施組織のつじつまの合わない部分についてあれこれと推測してみましたが、蓋を開けてみると全部はずれでした。
繰り返しますが、「一斉休業日」は強制的に特別休暇などの休暇を取得させられる日ではありません。他の日に取得したいので「一斉休業日」には休まないとしても一切問題はありません。
30年前の大綱化以降、最大の変更となるであろう大学設置基準の改正案ですが、この稿を書いている8月8日時点ですでにパブリック・コメントが終了、9月7日の大学分科会で改正案が了承されれば、後は文科省の内部手続きで予告通り10月1日より施行されることが確実と思われます。
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提案された改正内容は国家公務員に導入されたもの、およびそれに準じた横浜市のそれと基本的に同一で、年5日（一部の治療については10日）の有給休暇を認めるというものので、取得単位は1日または1時間、常勤の教職員だけでなく一定の条件を満たした非常勤教職員も対象になります。
一般職短時間勤務職員の年次休暇付与日数の改善提案に対する回答
前回、前々回に引き続き2月24日に突然多数の提案が当局側から示され、3月15日に回答を行ったものの一つです。…職種による非合理な処遇格差の一部を解消する措置であるので、下記の通り、提案自体については受け入れる、ただし労使交渉の在り方等に関して改善を、とする回答を行いました。
今回提案されたのは、①「配偶者の出産のための休暇」「男性職員の育児参加休暇」の新設、②「育児時間」「介護時間」の新設、③「母性健康管理に関する休暇」の取得事由に「妊娠障害」を新設、④「子の看護休暇」及び「介護休暇」の時間単位での取得の追加、⑤「介護休暇」の有給化です。
先月2月24日、当局側からいきなりこれまで組合が要求してきた通りに「法人固有職員の住居手当を4月から市職員と同額まで引き上げる」旨の提案が示されました。
住居手当の問題と同様にこれも2月24日、短時間勤務の時給をフルタイム勤務の場合と同額に引き上げるという提案が突然示されました。
職員労働組合・横浜市従大学支部 2021-2022年度 活動方針について
12月17日、2021-22年度の横浜市立大学職員労働組合・横浜市従大学支部の大会を開催し、活動方針について下記の通り決定しましたのでお知らせします。
日大事件と学校法人ガバナンス改革会議報告書 －リアリズムの欠如という病－
日本大学前理事長とその側近とされる理事による一連の事件は逮捕、法人役員の地位の喪失などにより過去、彼らに絡んだ疑惑の浮上時とは異なる道を辿ろうとしているようです。
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9月27日、金沢八景キャンパス過半数代表者と当局側との間で10月1日からの金沢八景キャンパスにおける新しい36協定が締結されました。
過半数代表者に対して「36協定自体は問題ないと考えるが、前提となる職員の勤務の在り方、具体的には在宅勤務に関連した制度設計・運用には大きな問題があるにも関わらず、当局側は実質的な交渉を拒み続けており、その点につき過半数代表者から当局側に見解を示していただけないだろうか」と要望し…
皆さんの参考となるよう、専門家による直近の一般向けの解説を以下、いくつか紹介しますので、接種を迷っている学生の皆さんには、これらの情報、そして自分自身でも信頼できそうな情報を調べたうえで自身の選択を考えてみてください。
夏季の一斉休業日については「職員が休みやすい環境を作ることを目的に窓口対応及び施設管理等を日曜日や年末年始と同様の扱いとしたもの」との回答を得ました。要するに「窓口等の対外業務がないので休暇が取得しやすい日」であって「強制的に休まなければならない日」ではありません。
学生、教職員への新型コロナワクチン接種に関する要求（教員組合との共同要求）
大学においても「職域接種」が可能となり、いくつかの大学で実際に接種が始まっていたものの、本学の対応に関しては一般教職員に対する十分な説明がないこともあり、教員組合と職員組合の共同で6月25日、下記の通り接種対象者、接種に要する時間の取扱い、副反応が出た場合の対応等に関し当局側に要求を行いました。
この問題についても、それこそ「一般職」が「嘱託職員・契約職員」であった頃から延々と処遇改善要求を続けています。任期制の廃止、有期雇用職員から一般職への転換等での改善は獲得したものの、賃金については、残念ながら何度要求と交渉を繰り返しても当局側は全く譲歩しないという状態が続いています。
近代以前における日本独自の戦略、作戦、戦術等に関する展開、具体的には武士の軍事史におけるそれに関する個人的疑問の一つに対して答えを提示してくれた本が最近文庫化されたのを本屋で見かけたこともあって、また少し日本人と戦略の関係について綴ってみたいと思います。
新型コロナ禍下、根拠は曖昧、運用は不透明という状態で継続されてきた在宅勤務ですが、3月8日にようやく新年度からの制度化のための就業規則の改定等の案が提示されました。
4月以降の新たな八景キャンパスに関する36協定が締結されました。内容としては、昨年12月30日付組合ニュース【公開版】で紹介した本年1月から3月までの36協定と同一で変更点はありません。
「緊急事態宣言に伴う在宅勤務に関する申し入れ」に対して口頭での回答がありました。
組合役員が講師を務めるSDがオンライン、学外にも公開の形で行われるのでご紹介します。タイトル：「新型コロナ禍が照射する日本の大学の課題と大学職員」開催日時：2021年2月12日(金) 13:00～14:30
1月7日、政府による再度の緊急事態宣言発出を受け当局側に対して職員の在宅勤務に関して申し入れを行いました。内容は下記のとおりです。当局側からは何らかの回答を行う旨の反応がありましたので、回答あり次第お伝えします。
職員労働組合・横浜市従大学支部 2020-2021年度 活動方針について
12月4日、2020-21年度の職員労働組合・横浜市従大学支部の大会を開催し、活動方針について下記の通り決定しました。
2020年12月31日で現行の36協定が期限切れを迎えるため、2021年1月1日から3月31日までの八景キャンパスの新しい36協定が締結されました。
SKYSEA Client View導入に関する団体交渉結果について －ネットワークセキュリティ確保以外の目的には使用しないことで合意－
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SKYSEA Client View の導入に関し、組合として急遽団体交渉を要求したことについては先週の組合ニュース（公開版）の通りですが、もう少し、その何が問題かという点について書いてみようと思います。
SKYSEA Client View導入に関する団体交渉要求について
そのようなソフトを導入し、職員をいわば囚人のような常時監視下に置くことは職場環境として著しく不健全、問題のあるものであり、労使関係上も看過すべきではないと判断したため、急遽、当局に対して理事長、事務局長との団体交渉を要求しました。要求書は下記のとおりです。
まず明確にしておきますが、在宅勤務の場合でも通常の勤務と同様、労働基準法をはじめとする労働関係法令はそのまま適用されます（例えば厚生労働省「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」P6）。どこで行ったとしても労働は労働です。その意味では、在宅勤務でも時間外労働は当然起こりえるものであり
新型コロナウイルス感染症と関連した今後の勤務態勢・職場環境等に関する再要求
前回の7月13日付「組合ニュース公開版」</a>で紹介した通り、「新型コロナウイルス感染症と関連した今後の勤務態勢・職場環境等に関する要求」への当局側回答に組合として受け入れがたい点があり、在宅勤務に関わる経費負担の点に問題を絞って再度、要求書を提出しました。
「新型コロナウイルス感染症と関連した今後の勤務態勢・職場環境等に関する要求」への当局側回答
事務局長指示により原則在宅勤務という方針が取られていたはずですが、回答受け取りの場では「在宅勤務は職員が自発的に行ったものだから経費補償は不要」という予想していなかった斜め上の説明が返ってきました。回答文においても「業務の性質等によりテレワークが難しい場合等については出勤可」とありますが、これについては、原則在宅勤務という指示が出た際には学内情報システム利用の関係で在宅勤務が難しい業務を担当している場合などを想定しているという説明でした。常識的に考えても「在宅勤務をしたくないので出勤したい」などの事態を想定、許容している文章とは読めません。この問題については、到底承服できない回答のため、近く再度要求を行う予定です。
若干、意味が判りにくいですが、要するに「一斉休業日」とは「職員が休みやすいように窓口等対外業務を行わないことにした日」のことで、「休まなければならない」日のことではありません。あくまでも職員の利便性 ― 例えば「窓口などの対外業務が無いのだから休ませてください」と言いやすくする ― のためで、大学側が「『一斉休業』する日にしたから休暇はこの日に取るように」と強制するような日のことではないということです。他の日に取得したいので「一斉休業日」には休まないとしても一切問題はありません。
新型コロナウイルス感染症と関連した今後の勤務態勢・職場環境等に関する要求
6月12日、政府による緊急事態宣言解除と神奈川県知事の大学への休業要請解除を受けて、当局側に対し下記の通り「新型コロナウイルス感染症と関連した今後の勤務態勢・職場環境等に関する要求」を提出しました。
「教学マネジメント」とIR ―「教学マネジメント指針」と 大学教育学会第42回大会 ラウンドテーブル20「教学マネジメントとIRをつなぐ組織体制づくりを考える」から―
なぜか今頃になって「教学マネジメント指針」の冊子が回ってきたことと、先日、オンラインで開催された大学教育学会第42回大会で教学マネジメントとIRに関連したラウンドテーブルに参加したので、備忘録も兼ねて感想のようなものを記しておこうと思います。といっても色々と余裕を欠いている状態のため箇条書き＆説明抜きになります。
新型コロナウィルス感染拡大に対応した大学部門の全教職員原則テレワーク化について
4月8日、新型コロナウィルス感染拡大に対する非常事態宣言を受けて本学においても「原則として大学部門の全教職員をテレワークとする」旨の方針が突然示されました。組合からの主な指摘事項、要望事項等は以下の通りです。
一般職の処遇についてのアンケート結果について ～ 処遇改善を一歩でも進めるために ～
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「新型コロナウイルス感染拡大に対する本学の対応に関する質問及び要求」への回答
前回組合ニュースでお伝えした「新型コロナウイルス感染拡大に対する本学の対応に関する質問及び要求」に対する回答がありました。 今回の回答は、法人化以降の労使関係の中で見ると極めて異例と言っていい素早さで帰って来たものです（非常時であり、もともと組合の要求とは関係なく検討を行っているであろう問題であることは確かであるにせよ）。その点は評価したいのですが、中身については仕方のない面があるとはいえ、実は回答になっていないものも多くなっています。
新型コロナウイルス感染拡大に対する本学の対応に関する質問及び要求
新型コロナウイルス感染拡大を受けて本学でも種々の対応がなされていますが、3月3日、組合及び金沢八景キャンパス過半数代表者に対して、時差出勤とテレワークに関する説明がありました。これらと「教職員の対応について」に関し、以下の通り質問及び要求を行いました。 また、この問題に関連して悩み事等のある方は組合までご相談ください。
1月15日、これまでアルバイトについて定年が設けられていなかった点について、70歳を定年とするよう要綱の改正を行いたいとの提案があり、下記の通り了解する旨の回答を行いました。なお、今回の要綱も含め、規程以下のレベルで設定されているルールに関して、そもそも何があるのか判らない、存在は分かっていてもどこにあるのか判らない、そのため内容も不明といった問題が存在しており、過去にそれが交渉上の障害になったこともあって、その点につき改善するよう求めました。
本学の財務状況と職員の処遇に関する質問書への回答 ― 組合の警告通りの赤字転落、そして教職員人件費へのつけ回しの懸念 ―
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福浦キャンパスでの職場集会を以下の日時で開催します。 12月18日（水）12:15～12:45（臨床研究棟2階 A209セミナー室）
職員労働組合・横浜市従大学支部 2019-2020年度 活動方針について
12月2日、2018―2019年度の職員労働組合・横浜市従大学支部の大会を開催し、活動方針について下記の通り決定しました。
八景キャンパス： 12月12日（木）12:15～12:45（本校舎 職員組合事務室） 活動方針等、組合と組合活動の状況についての説明と参加者の方から各職場での問題等について情報を集めたいと考えています。
組合の回答、要求に対する当局側の回答は満足できるものではなく、今後も交渉を継続することを求めて、その点に関しては当局側も了解しました。とはいうものの、来年度に向けた一般職への登用の手続きに間に合う形で合意ができる可能性は現段階では低く、今年度に関しては当局側がその主張に沿った形で登用手続きを行うことが予想されます。そのような状況においては、個別に問題があっても組合員に関する案件という形以外で組合が関与することは難しくなります。有期雇用職員の方には改めて組合への加入をお願いします。
今回の当局側提案に際しては、「『一般職』になったので、今後は『フルタイム』を原則としたい」等、制度の在り方自体に変更が行われることが示唆され、正式に提案があったものではないものの、このまま看過するのは問題であると判断して、上記の回答と同時に組合側からの要求も手渡しました
一般職のうち、事務職への登用については以下の条件を満たすことが必要と考えます。
職員任期制廃止以降かなり減った観があった職員の退職や休職が昨年度頃から再び増加しています。退職については不本意な人事異動が影響しているケースがあるという話が聞こえて来ており、状況、実態を把握して組合としてできる対応はしていきたいと考えています。
こちらについては数年越しで取組みを続けていますが、昨年5月にも交渉再開を要求したものの、結局、交渉は再開されず、回答もないままとなっていました。このため、再度、交渉再開を催促したものです。
8月26日、有期雇用職員の一般職への登用方法について当局側より提案がありました。内容は以下の通りですが、嘱託、契約職員の一般職への制度変更時の交渉でも問題となった「所属課の課長の評価次第」「評価の適切性の担保」などの問題はそのまま持ちこされています。
法人理事長に対して財務・人件費の状況と今後の職員の処遇に関する方向性を明らかにするよう求める質問書を提出しました。当局側も応じる姿勢を示したため、いずれ回答がをこの組合ニュース（公開版）でもご紹介できるものと思われます。
前回の組合ニュース（公開版）で4月から6月の八景キャンパスの36協定について解説しました。6月でその協定は期限切れ無効となるため、7月以降についての新たな協定が6月20日、八景キャンパスの過半数代表者である教員組合山根委員長と当局側との間で職員組合も立ち会い締結されました。今回の協定の有効期間は7月1日から10月31日までです。
以前にも何度かこの組合ニュースで36協定について取り上げたことがありましたが、この4月からのそれは政府の「働き方改革」の一環である改正労働基準法等を受けたもので、これまでとは幾つかの点で違ったものとなっています。各部署での簡単な説明も行われている模様ですが、教員組合と共にその内容を巡って当局側と交渉を行った当事者として、以下、その内容と背景について多少の解説を行っておこうと思います。
職場集会（4/24水：福浦、4/25木：八景）開催のお知らせ
新年度第1回の職場集会を開催します。①働き方改革関連法に対応して4月以降の36協定が変更になっていますが、各職場での実際の残業の状況、②昨年11月に要求し1月に回答があった「一般職の処遇に関する要求書」に関連して、「残業が恒常化し実際にはフルタイムの勤務状態になっているパートタイム一般職」組合員で「フルタイム一般職」へと変更になった例が出ており、その点も含めた一般職員の業務や勤務の状況、③その他、各職場での問題等について話し合いたいと考えています。
1月28日、滞っていた諸要求のうち、「一般職の処遇に関する要求書」について、以下の通り、ようやく回答がありました。
こちらについては要求以降8か月以上が経過、「秋の横浜市人事委員会勧告が出たら交渉再開」で合意していたはずであるのに今回も回答がありませんでした。「一般職の処遇に関する要求書」への当局側回答の際にこの点について質したところ、「財政が苦しく、市人事委員会勧告に応じた本俸部分などについては頑張っているが、手当まではなかなか手が廻らない。積極的な回答が出来ないので回答を見送っていた」という説明でした。「理由や回答の内容がどうかの問題ではなく、要求にはまず回答すること」と求めています。
政府主導型大学再編の始まりと”戦略の醍醐味”（4）「グランドデザイン答申」
今回の答申は「概ね 2040年頃の社会を見据えて，目指すべき高等教育の在り方やそれを実現するための制度改正の方向性などの高等教育の将来構想」（大臣諮問）という超長期に渡る政策的射程を持ち、中教審答申として初めて「グランドデザイン」をその名称に冠した存在です。本来であれば、文字通り2040年ごろまでの高等教育の全ての起点、出発点と受け取るべきものでしょう。
職員労働組合・横浜市従大学支部 2018-2019年度 活動方針について
①近年の労使関係、雇用労働の面でのある程度の改善による小康状態から、場当たり的な拡大路線への転換に伴う法人財政の先行きの不透明化と一般教職員人件費へのしわ寄せ、②「グランドデザイン答申」等で明確になってきた大学の統廃合、縮小への政策的転換という内部及び外部環境の双方の悪化により、横浜市立大学の今後は、急速に不安定、不確実さを増しています。 このような状況で一般教職員の雇用条件・労働環境、ひいては雇用を守ることができるのはそのための存在であり、法令に基づく様々な権利を有する労働組合です。とは言っても現実のその影響力は組合員数の多寡に影響を受けざるを得ません。以下の活動方針をご覧いただき、ぜひ組合加入をご検討ください。
諸事情により2018―2019年度の大会及び組合の活動方針の策定が遅れています。組合の今後1年間の活動方針について組合員及び非組合員の職員の方のご意見をいただくための職場集会になります。
八景キャンパスにおける労基署の指導に基づく超勤縮減に関する職場集会を開催します。 前回は「10月の超勤60時間以上をゼロに」という指示に関する実態把握を目的としていましたが、今回は「11月の11月の超勤45時間以上をゼロに」という最終目標及び12月に入って以降の実情の把握を目的としています。 前回職場集会では、「月60時間以下」という目標が概ね達成されそうであること、しかし、一部にそれを超えそうと思われる事例があること、縮減の具体的な方策を部下に丸投げしている部署も一部存在していることなどが明らかになりました。
既報の通り、金沢八景キャンパスが横浜南労基署から数年にわたる指導の末、とうとう「45時間以上の残業をゼロとする」よう指導されてしまい、それ受けて経営側より「10月の超勤60時間以上をゼロに、11月の超勤45時間以上をゼロに」するよう指示が出たことに対して、各職場の実態、特に開催のお知らせに書いたような「現場の職員のサービス残業と持ち帰り残業」による目標達成や、これまでにもあったように「どうやったらいいかは自分で考えろと言われる」ような事態が起こっていないか、把握することを目的としたものです。
①住居手当問題 ②大学専門職問題 ③一般職の処遇に関する問題 ④一般職・専門職の12月期の勤勉手当について
毎年恒例と化しつつある観がありますが、先日、八景キャンパスに横浜南労基署の調査（臨検監督）が入りました。その結果、36協定違反の残業が依然として続いているとして、「45時間以上の残業をゼロとする」よう指導があった模様です。 それを受けて、経営側より「10月の超勤60時間以上をゼロに、11月の超勤45時間以上をゼロに」するよう指示が出ました。 それ自体はもちろん望ましい話ではあるのですが、問題はその「望ましい状態」を「現実化するための具体的な方法とプロセス」です。ありがちな話ですが「現場の職員のサービス残業と持ち帰り残業」により目標が達成されるようなことになっては、却って状況は悪化してしまいます。
一般職・専門職（旧嘱託職員・契約職員）の12月期勤勉手当について
9月4日、突然当局側より連絡があり、下記の「一般職・専門職の12月期の勤勉手当について」の提示を受けました。一般職、専門職について12月のボーナスのうち、勤勉手当については評価に基づき較差を導入したいという提案です。
標記の件については、昨年度、嘱託職員、契約職員から一般職への移行について妥結した際、本学一般職の月額給与は横浜市嘱託職員と比較し大きく下回っており、この点に関する改善の交渉を継続することを条件としていたところです。 新制度発足以降、約半年が経過し一般職の業務実態が明らかになってきたことから、上記の横浜市嘱託職員との給与格差の改善も含め、以下の通り一般職の処遇改善について要求します。
職場集会（9/12水：福浦、9/13木：八景）開催のお知らせ
新年度に入ってからの状況について報告するとともに、特に3月まで非常勤職員で4月以降一般職員となった方には、4月以降の業務の状況についてお伺いして当局側との処遇改善交渉を始めたいと考えています。組合員、非組合員を問わず大勢の方に参加していただけると助かります。
横浜市立大学職員労働組合、そして労働組合が何をしているのか、何をできるのかなどについてお知らせするために作成した「労働組合って？（Q＆A）」ですが、バージョンアップをさぼっている間に職員も教員も任期制でなくなるなど現状と合わなくなってしまったため全面的に改訂しました。項目ごとに関連する「組合ニュース（公開版）」へのリンクも貼ってみました。一読いただければ幸いです。ご覧になって組合に加入していただければもっと幸いです。
学習会「横浜市立大学の特色ある入学者選抜 ～英語資格要件と多様な特別入試～ 」、「政府主導型大学再編と横浜市立大学 －中央教育審議会大学分科会審議状況から－ 」開催報告
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2018年度第2回学習会「政府主導型大学再編と横浜市立大学 －中央教育審議会大学分科会審議状況から－」のお知らせ（職員組合・教員組合共催）
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2018年度第1回学習会「横浜市立大学の特色ある入学者選抜～英語資格要件と多様な特別入試～」のお知らせ（5/16水）
組合役員の大学専門職2名が、簡単に準備できるそれぞれの専門分野での動向、対応等についてお話しする形で2回、実施します。 第1回は入試改革と横浜市大における入試の特色、今後の展開等について取り上げます。
今年度より、インフルエンザ罹患時の療養に限って、これまでは診断書がなければ連続3日以内だった病気休暇の取得が連続5日以内まで可能となりました。これは、昨年度末、横浜市において横浜市労連が市に対して要求、交渉の結果獲得されたもので、その成果が大学の職員に対しても同様に適用されることになったためです。
回答は以下の通り、昨年度における当局側の提案時に示された通り来年度4月より500円引き上げ月額10,000円とするというものです。この件については、昨年、他の交渉の際に口頭で質した時には「財政上の問題もあるので……」と口を濁しながらも引き上げないことを示唆していたのですが、最終的には予定通り引き上げることとしたようです。
標記の件については、2016年8月31日に当該年度については市と異なり20代、30代固有常勤職員の引き上げは500円にとどめること、次年度に向けて適切な時期に話し合いを再開すること等で合意しました。その後、2016年10月12日の横浜市人事委員会勧告で40歳未満の市職員の住居手当のさらなる引き上げの勧告が出たことを受けて交渉を再開、11月29日付で継続協議について合意しましたが、2017年1月20日、当局側より固有常勤職員の給与体系自体の変更が提案されたため交渉の焦点が移行し、2017年9月13日に合意が成立したものの、住居手当に関する交渉はこの間、実質的に行われていません。 2016年度の扱いに関する合意の前提となった当局側提案では、2018年度より20代、30代の固有常勤職員について、さらに500円の引き上げを行う計画が示されていましたが、当局側としてのこの計画について現時点でどうなっているか、説明を求めます。
2月21日の将来構想部会で「大学への進学者数の将来推計について」という資料が提示されました。 内容については新聞各紙で一部が紹介されていますが、諮問の「概ね 2040年頃の社会を見据えて，目指すべき高等教育の在り方やそれを実現するための制度改正の方向性などの高等教育の将来構想」に基づき、2040年における<u>県別、男女別に大学進学者数の推計</u>を行ったものです。全体の数値については、報道にも出ていますが、2017年の約63万9千人から2040年は約50万6千人へと約12万3千人の減となるというものです。
本学の法人化後初代理事長予定者であった故・孫福弘氏がその持論に則って大学経営の新たな担い手として構想、制度化したはずの「大学専門職」については、孫福氏が法人化を前に急逝して以降、実際にはその趣旨を無視した運用がなされ多くの問題が発生してきました。
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10月12日、本年度の横浜市職員の給与と特別給（ボーナス）に関する横浜市人事委員会の勧告が発表されました。
前回8月11日付の組合ニュースで設置基準改正案の教育研究実施組織のつじつまの合わない部分についてあれこれと推測してみましたが、蓋を開けてみると全部はずれでした。
繰り返しますが、「一斉休業日」は強制的に特別休暇などの休暇を取得させられる日ではありません。他の日に取得したいので「一斉休業日」には休まないとしても一切問題はありません。
30年前の大綱化以降、最大の変更となるであろう大学設置基準の改正案ですが、この稿を書いている8月8日時点ですでにパブリック・コメントが終了、9月7日の大学分科会で改正案が了承されれば、後は文科省の内部手続きで予告通り10月1日より施行されることが確実と思われます。
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前回、前々回に引き続き2月24日に突然多数の提案が当局側から示され、3月15日に回答を行ったものの一つです。…職種による非合理な処遇格差の一部を解消する措置であるので、下記の通り、提案自体については受け入れる、ただし労使交渉の在り方等に関して改善を、とする回答を行いました。
今回提案されたのは、①「配偶者の出産のための休暇」「男性職員の育児参加休暇」の新設、②「育児時間」「介護時間」の新設、③「母性健康管理に関する休暇」の取得事由に「妊娠障害」を新設、④「子の看護休暇」及び「介護休暇」の時間単位での取得の追加、⑤「介護休暇」の有給化です。
先月2月24日、当局側からいきなりこれまで組合が要求してきた通りに「法人固有職員の住居手当を4月から市職員と同額まで引き上げる」旨の提案が示されました。
住居手当の問題と同様にこれも2月24日、短時間勤務の時給をフルタイム勤務の場合と同額に引き上げるという提案が突然示されました。
12月17日、2021-22年度の横浜市立大学職員労働組合・横浜市従大学支部の大会を開催し、活動方針について下記の通り決定しましたのでお知らせします。
日本大学前理事長とその側近とされる理事による一連の事件は逮捕、法人役員の地位の喪失などにより過去、彼らに絡んだ疑惑の浮上時とは異なる道を辿ろうとしているようです。
3月23日、金沢八景キャンパス過半数代表者と当局側との間で4月1日からの新しい36協定が締結されました。
時折、非組合員の方から完全匿名でのメールでの相談が寄せられることがあります。詳細がわからないメールのみでの相談についてはどうしても一般的なレベルの回答しかできなくなってしまうのですが、それとは別に、稀にこちらの返信がエラーで返ってきてしまうことがあります。
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10月12日、本年度の横浜市職員の給与と特別給（ボーナス）に関する横浜市人事委員会の勧告が発表されました。
前回8月11日付の組合ニュースで設置基準改正案の教育研究実施組織のつじつまの合わない部分についてあれこれと推測してみましたが、蓋を開けてみると全部はずれでした。
