回転寿司の仕入れ情報

回転ずしチェーン「かっぱ寿司」の運営会社がライバルチェーン「はま寿司」の仕入れ情報など営業秘密を不正に取得し使用したとして不正競争防止法違反（営業秘密侵害罪）…

簡易トイレの標章

インターネットショッピングモール「アマゾン」で販売していた商品「簡易トイレ」が商標権侵害物品である旨の虚偽の申告を運営者にすることが不正競争防止法違反にあたる…

臨時総会の招集

医療法人の社員が理事長に臨時社員総会の招集を請求したにも関わらず招集手続が行われなかったことから、裁判所に臨時総会を招集することの許可を求めた抗告の上告審が最…

著作者人格権侵害による名誉回復措置請求

関ヶ原検定に関連して制作された物品を無断で使用することが著作権侵害（著作者人格権侵害も含む）にあたるとして、損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等…

コンセント制度に伴う登録商標の使用

4月から施行された改正不正競争防止法により、適用除外となるケースにコンセント制度による登録を受けた登録商標の使用が追加された。新たに創設された規定（19条1項…

技術上の営業秘密の使用推定

4月から改正不正競争防止法が施行され営業秘密の保護が強化された。改正法では新たに以下のような規定が創設された。 第5条の2（技術上の秘密を取得した者の当該技術…

インターネット掲示板による名誉毀損

2020年に亡くなったタレントの志村けんさんに新型コロナウイルスを感染させたとインターネット掲示板の投稿により名誉を毀損されたとして、大阪・北新地の高級クラブ…

国産ウイスキーの表示基準

日本洋酒酒造組合は、国産ウイスキーの表示ルール「ウイスキーにおけるジャパニーズウイスキーの表示に関する基準」を制定し、今年4月から発効した。 自主基準｜日本洋…

理事の特別背任罪（一般社団法人法）

東京女子医科大学の同窓会組織から勤務実態のない職員に給与が支払われていたとして、警視庁は特別背任（一般社団法人法違反）の容疑で大学本部などを強制捜査した。 東…

不祥事の隠ぺいによる役員の責任

東洋ゴム工業による免震ゴム性能の偽装事件に絡み、株主が同社の社長ら当時の役員4人に損害賠償を求めた訴訟（株主代表訴訟）の判決が大阪地方裁判所であった。（大阪地…

アンチョーク状態の発信者情報

ファイル共有ソフト「ビットトレント」を使用してインターネット上に動画を公開することが著作権侵害にあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を求…

動画コンテンツの対価設定

公正取引委員会は、インターネットに接続するコネクテッドTVに関する報告書「コネクテッドTV及び動画配信サービス等に関する実態調査報告書を公表した。 (令和6年…

人権侵害による損害賠償請求

虚偽の著作権侵害申告によりユーチューブ動画を削除することが不正競争防止法違反にあたるとして、ユーチューバーが損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であった…

インタビュー記事の発言

れいわ新選組の国会議員が橋下徹元大阪府知事について語ったインタビュー記事が名誉毀損にあたるとして、橋下元知事が損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であっ…

クラブ活動の地域運営ガイドライン

スポーツ庁と文化庁は、公立中学校のクラブ活動の地域運営ガイドライン「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を策定し公表した…

組合の営業秘密

スマホ留学事業に係る組合の顧客情報（営業秘密）を不正に使用することが不正競争防止法違反にあたるとして、組合員が損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高…

加熱式たばこの表示

非たばこ加熱式スティック（加熱式たばこ）の品質表示を偽装して販売することが不正競争防止法違反にあたるとして、雑貨メーカーが損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方…

退職時の秘密保持義務

アパレル会社の従業員であった者が退職時に営業秘密を持ち出すことが不正競争防止法違反などにあたるとして、勤務先が損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であっ…

お年賀マスク

衛生マスクのパッケージに使用された標章が登録商標と類似し商標権侵害にあたるとして、損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。（東京地裁令和6．1．2…

悪徳商法による共同不法行為責任

水周りのトラブルを低額で修理すると宣伝しながら、修理後に高額な代金を請求する「レスキュー商法」の被害者が修理業者に損害賠償を求めた訴訟の判決が京都地方裁判所で…

業務委託費の過大請求

新型コロナウイルス関連事業の業務委託費を巡る近畿日本ツーリストの過大請求事件で、静岡県掛川市などからコールセンター運営費用をだまし取ったとして詐欺罪（刑法24…

イラストの黒塗り改変

ツイッターのアイコン画像に使用されたイラストを黒塗り改変し転載することが著作権侵害にあたるとして、司法書士法人などの代表が同業者に損害賠償を求めた訴訟の判決が…

ノンフィクション・エッセイの表紙デザイン

ノンフィクション・エッセイの表紙デザインを模倣した書籍を発行することが不正競争防止法違反にあたるとして、出版社が損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であ…

計測プログラムのソースコード

計測作業に用いられるブログラムを複製し使用することが著作権侵害（著作者人格権侵害も含む）にあたるとして、フリーのプログラマーが建設コンサルタント会社に損害賠償…

宿泊サイトへの架空の宿泊予約

宿泊サイトで他人名義で宿泊施設にうその宿泊予約をしたなどとして、私電磁的記録不正作出罪・同供用罪（刑法161条の2第1項及び第3項）に問われた者への判決公判が…

パワハラによる連帯責任

大手繊維メーカー「クラボウ」の元社員が、暴言を浴びせられるなどのパワーハラスメント（パワハラ）を受け退職を余儀なくされたとして、同社と執行役員に慰謝料を求めた…

ニュースサイトへのツイート転載

安倍晋三元首相の銃撃事件を受けてツイッターに投稿したツイート全文をニュースサイトに転載することが著作権侵害などにあたるとして、社会活動家がデイリースポーツに損…

アマゾンへの虚偽の著作権侵害申告

アマゾンサイトに開設した仮想店舗に掲載された写真画像が著作権侵害である旨の虚偽の申告を運営者にすることが不正競争防止法違反にあたるとして、出店者が損害賠償を求…

特殊詐欺による使用者責任

暴力団員らによる特殊詐欺の被害者3人が、所属組織の上部団体であり指定暴力団山口組のトップに、暴力団対策法に基づく損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であ…

インターネット掲示板へのリンク設定

インターネット上の無料掲示板サービス「5ちゃんねる」に画像を転載することが著作権侵害などにあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を求めた訴…

グループチャットへの虚偽投稿

インターネット上のグループチャット「Slack」（スラック）に虚偽の内容の投稿をすることが不正競争防止法違反にあたるとして、ソフトウェア開発会社が同業他社に損…

電話回線への妨害（有線電気通信妨害罪）

マジックフォンと称する電気機器を電話回線に取り付けたとして、有線電気通信法違反（有線電気通信妨害罪）及び偽計業務妨害罪（刑法233条）に問われた者への上告審が…

暴力団による消滅時効の援用

指定暴力団山口組系の幹部による「みかじめ料」を支払わされたとして、愛知県の事業者が山口組のトップらに返還を求めた訴訟の控訴審判決が名古屋高等裁判所であった。（…

ツイッター上で医師への誹謗中傷

ツイッター上で「ヤブ医者」などと誹謗中傷することが名誉毀損にあたるとして、医師で大阪大学の教授が慰謝料などを求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であった。（大阪地…

将棋の棋譜情報

将棋のタイトル戦の棋譜を盤面図に再現した動画が著作権侵害である旨の通知をし削除することが不正競争防止法違反にあたるとして、ユーチューバーが棋戦を中継する運営事…

原作の内容を保護する契約

日本テレビ系で昨年放送された連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さんが急死したことを受けある問題が浮上した。 ドラマ化するにあたって、原…

出版拒否による出版社の報酬請求権

出版許諾契約による書籍の出版を拒否することが債務不履行にあたるとして、出版社が損害賠償などを求めた訴訟（反訴）への控訴審判決が知的財産高等裁判所であった。（知…

新電力との取引条件

公正取引委員会は、「電力分野における実態調査報告書（卸分野について）」を公表した。 (令和6年1月17日)電力分野における実態調査（卸分野）について 公正…

著作権法の両罰規定

日本音楽著作権協会（JASRAC）に著作権料を支払わずにカラオケ機器で管理楽曲を使用したとして、宮城県のカラオケ店経営者（法人代表者）が著作権法違反の容疑で逮…

化粧品の商標

化粧品のパッケージに使用された標章が登録商標と類似し商標権侵害にあたるとして、損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判所であった。（知財高裁令和5．…

工場夜景を撮影した画像の転載

ウェブサイトに掲載した工場夜景を撮影した画像をアメブロに転載することが著作権侵害にあたるとして、写真家がプロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を求めた訴…

経営コンサルティング会社役員による取引推奨

自社の未公表情報に基づき知人2人に株式の売却を勧めたとして、金融商品取引法違反（取引推奨）の罪に問われた東証プライム上場のコンサルティング会社「IRジャパン」…

特殊詐欺へのIP電話回線提供

インターネット回線を使うIP電話の回線を特殊詐欺グループに提供したとして、詐欺（刑法246条）ほう助罪に問われた合同会社役員への控訴審判決が広島高等裁判所であ…

熱中対策応急キット

熱中症の応急措置に用いられる商品に使用された標章が商標権侵害にあたるとして、損害賠償などを求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であった。（大阪地裁令和5．12．1…

ビットトレントのアンチョーク状態

ファイル共有ソフト「ビットトレント」を使用してインターネット上に動画を公開することが著作権侵害にあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を求…

海外ライセンス指針

農林水産省は、育成者権者が登録品種の無断栽培を実効的に抑止しつつ、国内農業振興・輸出促進に寄与する戦略的な海外ライセンスを行うための指針「海外ライセンス指針」…

婦人靴の形態

婦人用靴の形態を模倣した商品を製造・販売することが不正競争防止法違反にあたるとして、靴メーカーが損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であった。（大阪地裁…

発信者情報開示請求訴状の公開

プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求訴状をツイッター上に公開することが著作者人格権侵害などにあたるとして、慰謝料の支払いを求めた訴訟の判決が東京地方…

ビットトレント使用による過失

ファイル共有ソフト「ビットトレント」を使用してインターネット上に動画を公開することが著作権侵害にあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を求…

商標権侵害による不当利得返還請求

ロボットに使用された標章が登録商標と類似し商標権侵害にあたるとして、損害賠償などを求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であった。（大阪地裁令和5．12．14） 判…

回転ずし店での迷惑動画投稿

大手回転ずしチェーン「くら寿司」の店舗で、しょう油差しに口を付けて飲んだかのような様子を動画撮影しSNS（交流サイト）に投稿したなどとして、威力業務妨害罪（刑…

連載小説の二次作品

「木枯し紋次郎」シリーズの連載小説を原作としたテレビドラマなど二次作品で使用された図柄を食品パッケージに使用することが著作権侵害などにあたるとして、原作の著作…

通帳ケースのデザイン模倣

通帳ケースのデザインを模倣した商品（模倣品）を製造し販売することが不正競争防止法違反にあたるとして、インターネット通販会社が損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地…

2024年元旦の仙台

 あけましておめでとうございます。今日から2024年（令和6年）が始まりました。 今年も実家には帰省せず、年末年始を仙台で迎えました。今年は、若林の広瀬川沿い…

ドラクエのキャラクター名

人気ゲーム「ドラゴンクエスト5」を映画化した作品で原作となった小説のキャラクターの名称を使用することが著作権侵害などにあたるとして、小説家がスクエア・エニック…

売買の契約不適合責任

高島屋が電子商取引（EC）サイトで予約販売した冷凍クリスマスケーキが崩れた状態で購入者に届けられた。この事態を受け、高島屋は返金や代替品の配送を行うとしている…

学校制服の販売参入

公正取引委員会は、「公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書」を公表している。 (平成29年11月29日)公立中学校における制服の取引実態に関する調…

葬祭会館の商標先使用権

葬祭会館に使用された標章が登録商標と類似し商標権侵害にあたるとして、葬儀会社が商標の使用差止めを求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であった。（大阪地裁令和5．1…

侵害関連通信と相当の関連性

著作権侵害を理由としてプロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を認めた決定の取消しを求めた異議訴えの控訴審判決が知的財産高等裁判所であった。（知財高裁令和…

監視カメラを撤去したことで

ラーメン店の閉店による店舗の賃貸借契約終了に伴う原状回復工事で監視カメラを撤去・廃棄することが契約違反にあたるとして、請負契約の契約不適合責任による損害賠償を…

ゲームソフト開発委託契約における権利の取扱い

共同開発したゲームソフトを販売することが著作権侵害にあたるとして、メーカーに損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判所であった。（知財高裁令和5…

賃上げを目的とした公取委の指針

公正取引委員会は、受注者が発注者との取引で受け取る対価について価格転嫁を促すための指針「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表した。 (令和5…

内部告発の体制整備

昨年6月から改正公益通報者保護法が施行された。それにより、従業員300人以上の企業に内部告発（内部通報）に適切に対応するために必要な体制を整備することが義務付…

損害賠償請求権の消滅時効と権利の濫用

旧優生保護法下で不妊手術を強いられたのは憲法違反であるとして、国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が仙台高等裁判所であった。（仙台高裁令和5．10．25） 判…

私文書偽造による横領

全日本私立幼稚園連合会の口座から資金を不正に流出させ約6200万円を着服したなどとして、業務上横領罪（刑法253条）と有印私文書偽造罪（刑法159条1項）・同…

組織犯罪処罰法上の犯罪被害財産

闇金融（ヤミ金）の収益を隠匿したとして組織犯罪処罰法違反の罪に問われた者への控訴審判決が東京高等裁判所であった。 この判決で注目すべきことは、組織犯罪処罰法に…

生ごみ処理機の偽装表示

業務用生ごみ処理機の広告表示を偽装することが不正競争防止法違反にあたるとして、損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。（東京地裁令和5．11．10…

ブーツの形態類似性

「黄色いステッチ」のブーツが定番のイギリスの「ドクターマーチン」が、模倣品を販売していた会社に不正競争防止法違反を理由に販売差止めなどを求めた訴訟の控訴審判決…

衣類のデザイン模倣

スカートなど婦人服のデザインを模倣した商品を製造販売することが不正競争防止法違反にあたるとして、アパレルメーカーが損害賠償などを求めた訴訟の判決が大阪地方裁判…

ツイッターに投稿した写真の批判

ツイッターに投稿した写真画像をスクリーンショットしたうえで改変し批判的なツイートで使用することが著作権侵害（著作者人格権侵害も含む）及び名誉毀損にあたるとして…

出演者の有罪による映画助成金の不交付

映画「宮本から君へ」に出演していた俳優が薬物使用の罪で有罪が確定したことを理由に、文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」が助成金を不交付とした処分の取…

ビットトレントで動画を公開したが

P2P方式のファイル共有ソフト「ビットトレント」を使用してインターネット上に動画を公開することが著作権侵害にあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情…

JTの販促物への写真使用

日本たばこ産業（JT）の販促物に掲載された写真を契約期間を超えて使用することが著作権侵害にあたるとして、写真家がJTに損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判…

信用毀損と名誉毀損の損害

インターネット上の口コミ掲示板に虚偽の事実を投稿することが不正競争防止法違反などにあたるとして、ウェブサイト制作会社が同業他社と社長に損害賠償を求めた訴訟の判…

新株発行による役員の善管注意義務

会社法に違反し新株の有利発行を行うことが代表取締役（役員）の善管注意義務違反にあたるとして、経営コンサルティング会社が損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判…

イラストのトレース疑惑

人の顔を描いたイラストのトレース疑惑をツイッターなどで指摘することが名誉毀損にあたるとして、イラストレーターが慰謝料を求めた訴訟（反訴）の判決が東京地方裁判所…

地図の複製・翻案につき

「Yahoo!地図」に掲載された地図が著作権侵害にあたるとして、地図の作成者がLINEヤフーに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判所であった。（…

東日本大震災のドキメンタリー映画

東日本大震災をテーマとしたドキメンタリー映画の内容と酷似する小説を出版することが著作権侵害にあたるとして、損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。…

トッラクGメン

国土交通省は、今年の7月21日から「トラックGメン」を発足させた。 自動車：「トラックGメン」の創設について - 国土交通省国土交通省のウェブサイトです。政策…

撮影罪（性的姿態等撮影罪）

今年の7月13日から、「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」（性的姿態撮影等処罰法）が…

宅地建物取引業法違反事件の訴因変更

免許を受けずに不動産賃貸業を営んだとして、宅地建物取引業法違反の罪に問われた会社社長への上告審が最高裁判所であった。（最判令和5．1016） 決定により、上告…

わいせつ物頒布等罪の合憲性

わいせつな電磁的記録を頒布したとして、わいせつ電磁的記録等送信頒布罪（刑法175条1項）に問われた者への上告審が最高裁判所であった。（最判令和5．9．26） …

ビットトレントによる送信可能化の類型

P2P方式のファイル共有ソフト「ビットトレント」により、インターネット上に動画ファイルを公開することが著作権侵害にあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づき発…

子供用椅子のデザイン

子供用椅子のデザインを模倣した製品を製造販売することが著作権侵害などにあたるとして、家具メーカーが損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。（東京地…

Tシャツにデザインされたイラスト

Tシャツにデザインされたイラストを使用して商品を販売することが著作権侵害などにあたるとして、アパレルメーカーが損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であっ…

ペットボトルの調達

公正取引委員会は、使用済みペットボトルの流通に関する実態調査「使用済みペットボトルのリサイクルに係る取引に関する実態調査報告書」を公表した。 (令和5年10月…

テレビ番組での楽曲使用

テレビ番組内で楽曲の演奏を録音・録画したものを無断で放送することが著作権侵害にあたるとして、日本テレビに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判所で…

ペット用健康補助食品の販売で

ペット用健康補助食品の名称が類似する同種商品を販売することが不正競争防止法などにあたるとして、食品メーカーが損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であった…

中圧B用ガス遮断弁の混同

中圧Bガスを用いるボイラーまたはバーナーの自動遮断弁（中圧B用ガス遮断弁）の形態を模倣した製品を販売することが不正競争防止法違反にあたるとして、ドイツのバルブ…

虚偽の選挙人名簿登録（詐偽登録）

高知県奈半利町議選で親族に虚偽の転入手続きをさせて自らに投票させたとして、電磁的公正証書原本不実記録罪（刑法157条1項）などに問われた町議会前議長への判決公…

社会福祉法人の理事長による横領事件

介護施設などを運営する社会福祉法人の資金5億6000万円余りを着服したとして、業務上横領罪（刑法253条）に問われた元理事長2人への判決公判が東京地方裁判所で…

インサイダー取引による追徴金

新作ゲームソフト「ドラゴンクエスト」などの共同開発を巡り、インサイダー取引をしたとして金融商品取引法違反の罪に問われたスクエア・エニクスの元社員への判決公判が…

個人情報保護法の両罰規定

中学受験大手「四谷大塚」の元講師による盗撮事件で、警視庁は、塾に通う生徒の氏名や住所などをSNSのグループチャットに投稿したとして、個人情報保護法違反の容疑で…

スタートアップ創出促進保証制度

2023年3月15日から、経営者の個人保証（経営者保証）を不要とする、「スタートアップ創出促進保証制度」が創設された。 スタートアップ創出促進保証制度とは、銀…

専属契約終了後の肖像等の取扱い

所属事務所との専属契約終了後もバンドメンバーの肖像等を使用したグッツを販売することがパブリシティ権侵害などにあたるとして、アーティストが損害賠償を求めた訴訟の…

所在不明者によるファスト映画の投稿

映画を10分ほどに短くまとめた「ファスト映画」を動画投稿サイトに公開することが著作権侵害にあたるとして、東宝など映像大手13社が所在不明者に損害賠償を求めた訴…

ニュース記事使用料の低価設定

公正取引委員会は、ニュース配信サービスを運営するヤフーなどIT大手に対し、メディアに支払うニュース使用料の算定根拠の開示を求める調査報告書「ニュースコンテンツ…

健康食品パッケージの模倣

健康食品のパッケージを模倣し商品を販売することが不正競争防止法違反（2条1項3号）にあたるとして、食品メーカーが損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であ…

販売代理店契約で定めた秘密情報

廃棄物処理プラントの製造及び販売を目的とした販売代理店契約で定めた秘密情報を不正に使用することが不正競争防止法違反などにあたるとして、損害賠償を求めた訴訟の判…

個人情報データベースの不正提供

以前勤務していた会社の営業先などに関する名刺データを不正に転職先に提供した者が、個人情報保護法違反の容疑で逮捕された。 転職先に名刺データ、問われる管理 個人…