事業目的追加のご依頼、その数なんと…

会社設立の際、定款に定めて登記しなければいけない会社の事業目的ですが、設立した後も、追加したり、削除したりすることができます。 先日、事業目的を追加したいというご相談を受けました。 事前に、追加する件数が、登録免許税や司

取締役会廃止の依頼

昭和40年代に設立された株式会社の定款変更登記のご依頼をいただきました。取締役会の廃止、監査役の廃止、取締役の任期を2年から5年に伸長、株券発行から不発行に…という変更です。登記簿謄本を見ると…株式譲渡制限の規定がない…つまり、公開会社です

相続による株式の移転を制限する場合

定款に、株式の譲渡制限の規定を定めたとしても、株主が変わることがあります。「株式の譲渡」ではなく、「株式が相続」された場合です。なお、定款に次にように定めておくことによって、譲渡制限株式が譲渡ではなく、相続によって株主が変わることを防止する

支店所在地

「本店の所在地」については、定款に定めなければならないとされています（絶対的記載事項）。「支店の所在地」も同様に、支店を置く場合には定款に定めなければならないかというと、そうではありません。定款に定めるのは「任意」とされています。もし、定款

定款のサイズ

定款を作成する際の用紙のサイズですが、絶対にコレではなければならない、という決まりはありません。ですが…作成した後、認証手続きを受ける公証役場側の都合（＊）もあるので、基本的に定款はA4サイズで表（おもて）面だけに印刷して作成します（両面印

定款の事業目的40個！

 一般的な定款の第2条には、「目的」といって、その会社がどのような事業をするかが規定されています。今般、株式会社の設立登記手続きのご依頼をいただき、定款の内容をどのように定めるか打ち合わせさせていただいたところ…この事業目的につい

電子定款〜役所等に提出する場合

当事務所に会社設立の登記手続きを依頼された場合には、その会社が株式会社、合同会社かを問わず、電子定款方式で作成した定款をお渡ししています。PDFファイルで、メールに添付したり、CDRの状態でお渡ししているのですが…それ以降、役員変更等の登記

定款作成の注意点〜公告の方法

会社の公告の方法には、次の3種類が用いられます。1.官報に掲載する方法2.時事に関する事項を掲載する日刊新聞に掲載する方法3.電子公告に掲載する方法なお、一般的には、公告方法は、定款に（公告方法）当会社の公告は、官報に掲載してする。などと規

決算期はいつでもいいが、いつでもよくない？

会社には決算期というものがあります。3月決算、12月決算とする会社が多いのですが、法律上、決算期をいつにしなければならないという決まりはありません。4月でも11月でもいつでも差し支えありませんし、一般的には月末を決算日にしていますが、それに

公告の方法の登記について

 会社は、公告の方法として（1）官報に掲載（2）時事に関する事項を掲載する日刊新聞氏に掲載（3）電子公告の3種類のうちいずれかを定款に規定することができます。定款で定めた時は、その公告方法が登記事項になります。定め方は、（1）官報

●●県で株式会社設立

7月上旬に株式会社を設立したいというご相談をいただきました。本店所在地は…東京ではなく、●県。新幹線で行かなければならない場所です。この場合、定款の認証手続きは●県内の公証役場ですることになり、登記のように申請をオンライン、書面を郵送で手続

電子定款の手続きが変わった

2012年1月10日より、電子公証手続のオンライン申請等の取扱いが変わりました。これまでの「法務省オンライン申請システム」から、法務省の「登記・供託オンライン申請システム」へとシステムの切替えが行われ、今日から開始。明日の大安に向けて、今、

定款の書式

会社設立登記のご依頼をいただくにあたり、時々、定款は依頼人ご自身で作成したいというご要望があります。その際、よく聞かれるのが、定款の書式について、です。どんな紙にどのように記載すればいいのか、という質問。これについては、「定款の書式には決ま

定款を失くした場合

年に何度か、定款を失くしたのでどうすればいいでしょうか？というご相談を受けます。会社設立時以降、とくに定款の内容を変更していないのであれば、最初の定款（原始定款）は、公証役場でも入手することができます。ただし、設立後20年経過していたら、無

【会社の目的】珍しい定款記載例

定款には「会社の目的」として、どのような事業をするのかを記載する必要があります。→ 会社の目的先日、「会社の目的」に新規ビジネスを追加したい、というご依頼をいただきました。その会社から、登記簿謄本、定款をお預かりして内容を確認すると、会社の

依頼者が使う「定款変更」の意味

 時々、「定款変更をしてください」というお客さまと話をしていると、あることに気がつきます。それは、お客さまが考えている「定款」というのが、「定款」の中でも、「目的」だけを指しているということ。株式会社設立のご依頼をいただいた時でも

最近、取締役会を廃止する会社が増えています。

最近、株式会社さんからの、取締役会を廃止したいというご依頼が増えています。取締役会を廃止すると、定款に規定された「取締役会」に絡む条項がすべて影響をうけます。取締役会に関する規定を削除するのは当然ですが、「株式の譲渡制限」に関する規定の「取

解散事由が残っている会社が少なくないようです

今から7年前の平成15年、最低資本金規制（株式会社1000万円、有限会社300万円）の特例制度を利用して、確認会社を設立された会社が全国で2万社以上あるそうです。その際、定款・登記には、次のような記載がなされました。「当会社は、資本の額を1

【定款の基礎知識】定款の記載事項

定款の記載事項には、1 法律上必ず記載しておかなければならず、もし記載漏れがあったり、法に違反している場合には、その定款が無効となってしまう絶対的記載事項2 定款に記載しなくても無効にはならないが、定款に記載しなければ、会社に対する関係で効

株式会社の定款に経営理念を盛り込む

今回、設立する株式会社の定款に、初めて、定款の前文として、「経営理念」を盛り込んでみました。定款前文（経営理念）当会社は、・・・・・・を通して地域経済に貢献し、・・・・・・のために事業を行う。という感じで。【参考】だれも言わなかった! 新会

【定款の基礎知識】定款作成時のチェックポイント?

商号（会社名）について次の点を確認しておきましょう。□1 その商号（会社名）は事業内容にふさわしいですか？□2 その商号は覚えてもらえやすいですか？ 発音しやすいですか？ → （参考）会社名（商号）を決める場合には発音にも注意しまし

株式会社の定款 第15条 決議の方法

第3章 株主総会（決議の方法）第15条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。 2 会社法第309

株式会社の定款 第14条 招集権者及び議長

第3章 株主総会（招集権者及び議長）第14条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、取締役の過半数をもって決定し、取締役社長が招集する。ただし、取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役の過半数をもって定めた順序により、他

株式会社の定款 第13条 招集手続

第3章 株主総会（招集手続）第13条 株主総会を招集するには、株主総会の日の3日前までに、議決権を行使することができる株主に対して招集通知を発するものとする。2 前項の招集通知は、会社法第298条第1項第3号又は第4号に掲げる事項を定め

株式会社の定款 第13条 招集手続

第3章 株主総会（招集手続）第13条 株主総会を招集するには、株主総会の日の3日前までに、議決権を行使することができる株主に対して招集通知を発するものとする。2 前項の招集通知は、会社法第298条第1項第3号又は第4号に掲げる事項を定め

株式会社の定款 第12条 株主総会の権限

第3章 株主総会（招集）第12条 定時株主総会は、毎事業年度の終了後3ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は必要がある場合には、いつでも招集することができる。「3ヶ月以内」というのは、基準日を事業年度の末日として、その効力が最長3ヶ月であるところ

株式会社の定款 第11条 株主総会の権限

第3章 株主総会（株主総会の権限）第11条 株主総会は、会社法に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる。取締役会を置かない取締役非設置会社においては、株主総会は、万能の機関と

株式会社の定款 第10条 基準日

第2章 株式（基準日）第10条 当会社は、毎年●月●日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもってその事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。2 前項のほか必要があるときは、取締役の過半数

株式会社の定款 第9条 手数料

第2章 株式（手数料）第9条 前二条に定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。

株式会社の定款 第8条 質権の登録及び信託財産の表示

第2章 株式（質権の登録及び信託財産の表示）第8条 当会社の株式につき質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会社所定の書式による請求書に当事者が署名又は記名押印し、提出しなければならない。その登録又は表示の抹消についても同様とする。