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2007/03/22

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  • 社労士問題(健康保険法)

    健康保険の被保険者に関する次の記述は、正しいですか。 日本国籍を有しない者が、法人経営である料理店で働く場合は、被保険者となることができない。 答え 誤っている

  • 社労士過去門択一式(健康保険1)

    社労士17年度本試験より抜粋 健康保険組合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 A 健康保険組合の理事長は、組合会が成立しないとき、組合会の議決を経なければならない事項で緊急に行う必要があるものを処分することができるが、その場合には、次の組合会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。 B 健康保険組合は、合併しようとするときは、組合会において組合会議員の定数の4分の3以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 C 財政が窮迫状態にあるため、厚生労働大臣の指定を受けた健康保険組合は、指定の日の属する年度の翌年度を初年度とす..

  • 社労士問題 雇用保険法択一式2

    社労士17年度本試験より抜粋 A 業務上の傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合に、当該傷病により労働基準法第77条の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは、障害厚生年金は6年間、その支給が停止されるが、労働者災害補償保険による障害補償年金を受ける権利を取得したときは、障害厚生年金は支給停止とはならない。 B 初めて適用事業所となった事業所の事業主及び船舶の船舶所有者は、当該事実があった日から5日以内に社会保険事務所長等に対して所定の届出をしなければならない。 C 同一の事業主による二以上の適用事業所(船舶を除く)は社会保険庁長官の承認を受けて一の適用..

  • 厚生年金法(択一式)1

    社労士17年度本試験より抜粋 A 適用事業所に使用され被保険者の資格を取得してから6年後に被保険者の種別が変わった者の場合について、その者の種別が変わってから5年後に届出て種別変更の確認を得た後、さらに14年就業したとき、その者の年金額の計算に係る被保険者期間は23年である。 B 法人の理事についてはその法人から労務の対償として報酬を受けているときは、被保険者となるが、個人事業所の事業主や法人でない組合の組合長は被保険者となることはできない。 C 脱退一時金の額の計算に用いる支給率は、最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月(資格喪失した月において資格を取得し、その資..

  • 社労士過去門(社会保険一般常識1)

    社労士16年度本試験より抜粋 ( A )制度は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、稼働能力などを活用してもなお( B )を維持できない場合に、その困窮の程度に応じ保護を行うもので、健康で文化的な( B )を保障するとともに、その自立の助長を目的とする制度である。 1950(昭和25)年の( A )法の制定以降50数年が経過した今日では、当時と比べて国民の意識、経済社会、人口構成など( A )制度をとりまく環境は大きく変化している。こうしたなか、近年の景気後退による( C )、( D )の進展などの影響を受けて、ここ数年( A )受給者の対前年度伸び率は毎年過去最高を更新し、ま..

  • 労務管理その他の労働に関する一般常識1

    社労士16年度本試験より抜粋 政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、総務省統計局において、標本調査により、全国の世帯とその構成員を対象に、毎月、( A )調査を実施している。この調査に基づき労働力人口比率、( B )、( C )などが発表されている。 労働力人口比率は、( D )以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され、百分比で表示されており、( B )は、労働力人口と就業者数との差である。 ( C )は、労働力人口に占める( B )の割合と定義され、百分比で表示されている。ちなみに、平成15年の年平均の( C )の実数値は( E )と発表されてい..

  • 雇用保険法2の答え

    社労士試験 雇用保険法2の答え A 職業能力の開発及び向上 B 誠実かつ熱心 C 就職促進給付 D 30 E 50

  • 雇用保険法2

    平成16年度社労士試験より 1 雇用保険法の規定によれば、求職者給付の支給を受ける者は、必要に応じ( A )を図りつつ、( B )に求職活動を行うことにより、職業に就くように努めなければならない。 2 偽りその他不正の行為により求職者給付又は( C )の支給を受け、又は受けようとした者には、やむを得ない理由がない限り、これらの給付の支給を受け、又は受けようとした日以後、基本手当は支給されない。 3 高年齢求職者給付金の額は、その者が一般被保険者であったならば支給されることとなる基本手当の日額に基づき計算され、被保険者であった期間が1年未満の場合は基本手当の日額の( D )..

  • 独学と通学

    私は現在社労士合格に向けて教室通学をしている。 理由は今年社労士試験に必ず受かる為には独学では難しいと思ったから。 社労士のスクールの受講代もばかにならないので貧乏サラリーマンの私には結構痛い出費である。 それがよりいっそう社労士の受験生の私のモチベーションを維持することが出来ているのもまた事実である。 とにかく社労士必ず合格するぞ!! と、ここ最近毎日思っている。(当たり前のことか。)

  • 労働基準法および労働安全衛生法1

    平成16年度社労士試験より 次の文中の( )の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1 労働基準法第92条においては、就業規則は、法令又は当該事業場について適用される( A )に反してはならないとされており、また、同法第93条においては、就業規則に定める基準( B )労働条件を定める( C )は、その部分については無効とされ、この場合において無効となった部分は、就業規則で定める基準によるとされている。 2 いわゆる過労自殺に関する最高裁判所のある判決によれば、「労働者が労働日に長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして、疲労や心理的負荷等が過度..

  • 良い勉強法考え中

    試験まであと4ヶ月余りとなったのだが勉強時間の確保に 悪戦苦闘中です。 ウィークデイの夜と土日(たまに休日出勤あり)の限られた時間しかないと理解しているのに気づけば1日1日があっという間に過ぎていく。 毎日の勉強は続けているが知識が身についているかが不安です。 何か良い勉強法がないだろうか・・・・

  • 社会保険に関する一般常識1

    平成17年度本試験より 我が国の医療制度は、すべての国民が国民健康保険などの公的医療保険制度に加入して、いつでも必要な医療を受けることができる( A )制度を採用している。こうした仕組みは、経済成長に伴う生活環境や栄養水準の向上などとも相まって、世界最高水準の( B )や高い保健医療水準を実現する上で大きく貢献してきた。 その一方で、世界的にも例を見ない急速な高齢化が進展し、老人医療費を始めとする医療費が年々増大し、医療費をまかなう主たる財源である( C )は、厳しい経済環境の下で伸び悩んでおり、医療保険財政は極めて厳しい状況にある。近年、国民医療費は経済(国民所得)の伸びを上回っ..

  • 国民年金法1

    平成17年度本試験より 厚生年金保険の( A )は、毎年度、( B )に要する費用に充てるため、( C )を負担し、同様に( D )も( C )を納付している。 また、国民年金法第4条の3第1項の規定による( E )が作成されるときは、厚生労働大臣は厚生年金保険の( A )が負担し、又は( D )が納付すべき( C )についてその将来にわたる予想額を算定するものとされている。 答え A 管掌者たる政府 B 基礎年金の給付 C 基礎年金拠出金 D 年金保険者たる共済組合等 E 財政の現況及び見通し

  • 健康保険法1

    平成17年度本試験より 保険料その他の健康保険法の規定による徴収金を滞納した場合における延滞金の額は、徴収金額につき年( A )パーセントの割合で、納期限の( B )から徴収金完納又は財産差押えの( C )までの日数によって計算した額となる。その場合、徴収金額に( D )円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。また、延滞金の額に( E )円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。 答え A 14.6 B 日の翌日 C 日の前日 D 1,000 E 100

  • 雇用保険法1

    平成17年度の過去門より 1:基本手当の受給資格者に関する失業の認定は、原則として、(A)の申込みを受けた公共職業安定所において、受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して4週間に1回ずつ直前の28日の各日について行われる。受給資格者が( B )のため公共職業安定所に出頭することができなかった場合、その期間が継続して( C )日未満であれば、出頭することができなかった理由を記した証明書を提出することによって、失業の認定を受けることができる。 答え A 求職 B 疾病又は負傷 C 15 あらためて社労士試験の範囲の広さに気づかされました。

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貧乏サラリーマンの資格受験日記(社労士編)
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